（1）業績
我が国のインターネット利用環境については、平成27年12月末時点でインターネット利用者（個人）が、１億46万人となり、インターネット利用者の割合は83.0％と普及が進んでおります。また、情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話の保有率は95.8％であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比7.8ポイント増の72.0％となりました。タブレット型端末の保有率においても前年比7.0ポイント増の33.3％と普及が進んでおります（総務省「平成27年 通信利用動向調査の結果」）。このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。
売上高は前年同期比で減少致しましたが、ネイティブゲームでの新たなヒットタイトルの創出を目指して新規タイトルの開発に取り組んで参りました。また、費用面ではコストコントロールの徹底に取り組んで参りました。なお、金融資本市場の先行き不安による円高進行の影響により、為替差損を計上致しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高69,878百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益14,239百万円（同29.6％減）、経常利益10,534百万円（同57.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,402百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失10,322百万円）となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し、当連結会計年度末の残高は80,190百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、7,476百万円（前年同期比65.4％減）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益8,783百万円、為替差損4,335百万円、法人税等の支払額10,245百万円があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,626百万円（前年同期は4,777百万円の獲得）となりました。これは主に投
資有価証券の取得による支出2,176百万円、敷金の差入による支出2,072百万円、投資事業組合からの分配による
収入1,553百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、3,837百万円（前年同期比73.8％減）となりました。これは主に配当金の支払
額2,333百万円、長期借入金の返済による支出1,638百万円があったことによるものであります。
(1）生産実績
インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
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当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比（％） |
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収入別 |
販売高（百万円） |
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有料課金収入 |
65,759 |
75.7 |
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広告メディア収入 |
4,118 |
73.0 |
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合計 |
69,878 |
75.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
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Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． |
16,870 |
18.2 |
14,217 |
20.3 |
|
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． |
11,768 |
12.7 |
10,002 |
14.3 |
|
インコム・ジャパン株式会社 |
11,586 |
12.5 |
8,412 |
12.0 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
12,783 |
13.8 |
8,238 |
11.8 |
|
ＧＭＯインターネット株式会社 |
10,233 |
11.1 |
7,749 |
11.1 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
11,919 |
12.9 |
7,675 |
11.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※ 当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。
当社グループの既存の収益基盤でありました「GREE」における有料課金収入が減少していく中、新たな収益源の確保及びより一層の事業の効率化が経営上の重要な課題であると認識しております。
このような状況の中、当社グループは以下の通り、対処すべき重要課題を定めております。
① 既存サービスにおける収益基盤の安定化
「GREE」を中心とする既存サービスにつきましては、中期的な利益水準の維持・継続に向けて、ユーザーのアクティビティを活性化させるため、今後も継続してコンテンツラインナップを拡充し、新たな事業展開を図っていくことに加えて、運営体制の更なる効率化を進めて参ります。
② 新規サービスにおける収益基盤の創出
新たな収益源のひとつであるスマートフォン向けのゲーム事業を推進して参ります。当該事業に関しましては、これまでに経営リソースの多くを振り向け開発体制を整備して参りました。今後はヒットタイトルを創出するべく、新しいゲームタイトルを複数投入して参ります。
加えて、ゲーム事業以外の収益源を確保するため、住まいプラットフォーム事業、ヘルスケアプラットフォーム事業、広告メディア事業及びVR事業等へ経営リソースを投下して参ります。
③ 海外事業における収益基盤の成長
当社グループは、成長著しい世界のインターネット市場への展開をスピーディーに推進することが、今後の一層の事業拡大を目指す上で重要な要素であると認識しております。各国の当社グループの、拠点間でのゲーム開発におけるノウハウの共有を行うと共に、各国エリアの市場に向けたゲームの開発及び運営を推進して参ります。
④ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、今後複数の新規事業展開による多角化戦略を推進するに当たって、各事業分野で活躍出来る優秀な人材の採用・育成に取り組んで参ります。組織設計においては、計数管理に基づいた効率的なオペレーション体制を基盤としながら、少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
⑤ サイト内の安全性及びサービスの健全性向上
当社グループは、ユーザーが安心して利用出来るサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループでは、各種取り組みによりサイトの安全性やサービスの健全性をより一層向上させると共に、関係機関、同業他社等との連携も図りながら、利用環境の整備のために必要な取り組みを検討・実施して参ります。
⑥ 知名度・コーポレートブランド価値の向上
当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーから支持されるサービスの提供に加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動、広報活動及びCSR活動に取り組んで参ります。
⑦ システム基盤の強化
当社グループは、「GREE」や新規サービスをインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループは、その重要性に鑑み、今後においても効率的でかつ安全で安定したサービス運営のためにシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。
⑧ 技術革新への対応
当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。種々の技術革新の普及状況を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境に係るリスク
Ⅰ インターネット関連市場について
当社グループは、ブロードバンド環境並びにスマートフォン、タブレット端末などのスマートデバイスの普及により、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。但し、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 競合の存在について
当社グループは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」をモバイル分野で本格的にサービス展開して以来、中核であるソーシャルゲーム等の特色のあるサービスを提供すると共に、ユーザーのニーズに応じたコンテンツラインナップの拡充、最適なユーザビリティを追求したサイトの構築、ユーザーサポートの充実等を推進して参りました。しかしながら、知名度、資金力、マーケティング力、顧客基盤、システム、コンテンツなどの面で強みを持った国内外の既存、新規参入事業者や、従来存在しない革新的なインターネットサービスの出現等で競争が激化することにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 技術革新について
インターネット業界並びにデジタルエンターテインメント業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。また、ハードウェアにおける技術革新も絶えず進展し、スマートデバイス等も普及に加えて、VR、AR等の新たなデバイスの普及も見込まれております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースソフトウェアを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。しかしながら、こうした急速な技術革新に対する適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴ってシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業展開に関するリスク
Ⅰ ソーシャルメディア事業について
当社グループは、「GREE」を様々なユーザーに継続的に利用していただくため、ゲームをはじめとしたエンターテインメント性の高いコンテンツラインナップの拡充・強化を進めております。しかしながら、他社との競合、魅力あるコンテンツの拡充の失敗、サービス内の安全性及び健全性の毀損、当社グループのサービスの信頼性やブランドの毀損等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、その責任を問われない場合にも、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があります。
更に、当社グループが技術仕様の一部を公開することにより、悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為により当社グループが被害を蒙る可能性があります。当社グループとしては、これらの問題を未然に防ぐべく万全の対策を取っておりますが、万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 広告メディア事業について
「GREE」の広告メディア収入モデルは、集客力が向上することで広告媒体としての価値が高まり、純広告及びSNSの特性を利用したタイアップ企画広告等の売上拡大が図られるという特徴を有しております。しかしながら、インターネット広告市場において何らかの市場変動要因の発生、広告出稿元のマーケティング・販売促進等の予算縮小、広告代理店等の営業戦略等の変化、「GREE」の媒体ブランド力の低下等が発生した場合には、当該収益モデルが毀損され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。
Ⅲ サービス展開に伴うリスクについて
当社グループは、サービスの企画・開発を主に自社内で行うことで、独自の開発ノウハウを蓄積し、ユーザー動向の変化へ即時に対応出来る柔軟な開発体制を構築しております。
しかしながら、何らかの事情により顧客ニーズの適時・的確な把握等が困難となり、適切なサービスやコンテンツの提供に支障が生じる可能性は否定出来ません。そのような場合には、当初見込んだサービス展開やコンテンツ提供のメリットが十分に発揮されず、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ 有料課金の回収に関するリスクについて
当社グループが運営する「GREE」をはじめとした不特定多数の個人ユーザーが利用するサイトにおきましては、有料課金サービスの利用で発生するユーザーに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者等の外部の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が増加した場合、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、携帯電話事業者のほか、回収代行サービスを行う事業者との取引関係において、取引解消を含む何らかの変動があった場合、若しくは当該事業者の経営状況の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情により有料課金サービスの決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ 国際展開について
当社グループは、ソーシャルゲームグローバルNo.1のポジションの確立を目指し、グローバルな事業展開を行っております。しかしながら、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
Ⅵ 投資育成について
当社グループは、成長戦略の一環として、他社に対して資本提携を含む戦略的提携及びこれらに付随した投資を行う方針であります。
当社グループは、世界のインターネット関連企業に投資を実施すると共に、投資事業組合（ファンド）を運営管理しております。また、そのほかの事業領域においても、成長の加速、事業の拡大に寄与すると判断した場合、他社への投資を実施する可能性があります。投資に当たっては、十分な事前調査を行い、社内基準に則った検討・審議を経て、リスクを吟味した上で意思決定を行うプロセスを運用しております。しかしながら、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、想定した事業シナジーが得られない場合や、出資金が回収出来なくなるほか、投資先企業の業績に従い減損処理または貸倒引当金の計上等を実施する場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資を実施した企業が違法行為または不正行為を行った場合、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ システムに関するリスク
Ⅰ システム等に関連する設備投資負担について
当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えての継続的な設備投資、またはこうしたリスクの低減を見据えたクラウドサービスへの移行を計画しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも多額の投資負担を余儀無くされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、複数のデータセンター、ないしはクラウドサービスへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営体制に関するリスク
Ⅰ 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。
当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 人材の確保について
当社は、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めて参ります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ コンプライアンスに関するリスク
Ⅰ コンプライアンス体制
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ サイト内の安全性及びサービスの健全性の維持について
インターネットの普及と共に、サービスの安全性や健全性の維持に対する社会的な要請は一層の高まりを見せております。SNSでは各種コミュニケーション機能が提供されると同時に、不特定多数のユーザーが登録していることから、様々な問題が発生するリスクが潜在しております。また、ソーシャルゲームでは、ユーザー数の拡大やユーザー層の多様化に伴い、幅広くユーザーがより安心して安全に利用出来る環境を整備していくことが事業者に求められております。当社グループでは、これらの問題について、以下のような各種の取り組みを行っております。
(i) 知的財産権侵害、プライバシー侵害、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、そのほか法律に照らし合わ
せ犯罪性の高い利用等についての対応
(a) 利用規約による禁止行為の明確化
利用規約において、ユーザーに対して、「GREE」の利用に当たって禁止される行為（反社会的行為、わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為、商業行為、個人情報掲載行為等）を詳細に明示しております。ユーザーの行為が上記の禁止行為に該当すると判断した場合、投稿の削除、「GREE」のサービスの利用停止、退会処分等厳しい対応をとっております。
(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育・啓発活動の強化
社内の専任チ－ム及び外部の専門事業者による二重の体制を敷いて24時間365日の監視に当たっており、独自に策定したマニュアルに則って一律の基準による監視オペレーション（注１）を構築しております。また、サイト内の主要ページに通報機能を設置してユーザーによる自律的なコンテンツ監視を意識付けているほか、利用マナーに関する啓発・教育コンテンツを充実させることでサイト内の自浄作用を最大化するよう努めております。
(c) 第三者機関による認定
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（以下「EMA」といいます）より「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」の認定を受け（注２）、当社グループの運営体制が一定以上の水準にあることを客観的に示しながら、EMAの啓発・教育プログラムの実践等を通じて企業の垣根を越えたユーザーのリテラシー向上活動に取り組んでおります。
(d)「利用環境向上委員会」の設置
当社グループでは、代表取締役会長兼社長直轄の「利用環境向上委員会」を設置し、外部の有識者により構成されるアドバイザリーボードからの助言を取り入れながらお客さま対応体制の拡充を進めております。
(注)１．原則リアルタイムでシステム及び目視による投稿チェックを実施しております。
２．認定を受けるには、「基本方針」「監視体制」「ユーザー対応」「啓発・教育」の４カテゴリーから成る項目の要求水準を全て満たし、サイト運用管理体制に関する審査を通過する必要があります。
(ii) SNSにおける青少年の保護・健全育成のための対応について
当社グループでは、「GREE」において、上記（i）で述べたサイトの安全性及び健全性の維持に向けた一般的な取り組みに加えて、特に青少年の保護・健全育成に向けた各種取り組みを行っております。携帯通信事業者が、保有する年齢情報等に基づきユーザーの年齢認証を行った上で、コミュニケーション機能等における年齢別の利用制限を設定しております。また、日記、コミュニティ、フォト等の公開領域に加えて、ユーザー間で交わされるチャットについてシステム及び目視でのパトロールを実施しております。
(iii) ソーシャルゲーム利用環境向上に向けた対応について
上記（i）及び（ii）で述べたサイトの安全性及び健全性の維持に向けた取り組みに加えて、「GREE」におけるソーシャルゲームに関するサービス向上、適正利用の促進の各種取り組みを行っております。
ソーシャルゲーム提供に関するガイドラインの策定・運用、月額利用上限額の設定、注意喚起の強化、リアル・マネー・トレード(注)に関連する行為の是正のための施策など、青少年利用者等の保護の充実、強化に向けた施策の導入を推進して参りました。
また、関係団体と連携を取りながら、市場のさらなる健全な発展と良好な利用環境の維持・向上、ユーザーによる適正利用の推進、ユーザー保護の充実・強化を目的に、様々な取り組みを推進しております。
(注)GREEサービスの一部の利用権をもって、現金その他の財物、財産上の利益との交換取引をすること、または交換取引をすることの宣伝・告知・勧誘をする行為のこと。
上記（i）、（ii）及び（iii）の施策により、当社グループとしては、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれているものと認識しております。また、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推進する方針であります。しかしながら、万が一当社グループサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があるほか、当社グループ及び当社グループサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があり、それらの結果、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後監視人員の拡大による対応の強化等により、費用が著しく増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 不正行為等によるリスクについて
当社グループのサービスでは、サイト内で利用可能な各種アイテムとの交換等を目的として、「コイン」を発行しております。一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用及び譲渡するといった行為やリアル・マネー・トレードが発覚しており、業界全体としての不正防止のための取り組みが課題となっております。このような不正行為の存在は当社グループの意図しているところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発を積極的に行うと共に、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。
万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ 法的規制について
当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループに関連する国内の主要なインターネットに関連する法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。
次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダー責任制限法」といいます。）があります。当社グループは、プロバイダー責任制限法の定める「特定電気通信役務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合があります。
また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」といいます。）があります。不正アクセス禁止法では、他人のID、パスワードの無断使用やシステムの不備を利用した不正アクセス行為の禁止等が定められております。当社グループは、同法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為へ対する防御処置を行う努力義務が課されております。
更に、平成21年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されており、当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者」に該当しております。青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されております。
当社グループに関連する国内の主要なその他の法的規制として、まず、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法を含む消費者保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。また、当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。
加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、仮想通貨等に関する法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。
今後、社会情勢の変化によってこれらの法令等の解釈が変更される場合や、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ SNSに関連する法的規制について
当社が運営する「GREE」は、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。また、「GREE」の利用規約において、異性との出会いを希望することや出会いに誘導する行為を禁止しており、日記・コミュニティ等の投稿内容を監視し、当該禁止行為を犯したユーザーに対し、その違反の程度に応じて利用停止や強制退会を含む厳正な処置を行っております。その他各国においても、影響を受ける法規制がありますが、適切に対応及び処置を行っております。しかしながら、今後新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ 個人情報保護について
当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を講じております。当該サーバーへのアクセスは、業務上必要な従業員のみがセキュリティ対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても後述の通り訴訟のリスクがあるものと考えております。係る訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権に関するリスク
Ⅰ 知的財産権の保護に関する方針について
当社グループは、法令遵守及び企業の社会的責任に鑑み、知的財産権の保護は重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループのサービスの開発や業務用ソフトウェアの使用の過程で、当社グループの役員及び従業員による第三者の知的財産権及びそれに類する権利侵害が発生せぬよう、社内規則の整備や全社員対象の社内教育により防止策を徹底しております。しかしながら、過失により当社グループの役員及び従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 特許に関連する動向について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業・サービスに対して重大な影響を及ぼす特許に関わる問題・事象は無いものと認識しております。但し、インターネット関連技術においては、特許権の範囲が不明確であることから、潜在的なものも含めた特許紛争の対応に係る費用が膨大となること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 当社グループのサービスに掲載されるコンテンツについて
当社グループが提供するコンテンツについては、担当事業部門及び法務部門が第三者の知的財産権侵害が行われてないことを確認する体制を確立しております。また、社外の法人・個人に、当該コンテンツの制作を委託する場合には、原則として、第三者の知的財産権を侵害していないことを契約書において保証していただいております。しかしながら、当社グループによるコンテンツ提供に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループに対し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部が提供を制限されることで、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外部デベロッパーが提供するコンテンツについては、各デベロッパーが第三者の知的財産権を侵害していないことを当社グループに対して規約上保証していることに加え、万が一、権利侵害が生じた場合には各デベロッパーが責任をもって処理・対応することとなっております。しかしながら、権利侵害が生じた場合、約款の内容に関わらず、権利侵害を受けた第三者より当社グループが法的責任を問われる可能性があり、その責任を問われない場合にも、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があります。
ユーザー自身が投稿するコンテンツについては、これらのコンテンツが第三者の著作権を侵害していた場合、当社グループも著作権侵害を助長または黙認したものとして責任を追及される可能性があります。このような事態を防ぐべく、利用規約において権利侵害行為を禁止するほか、違反行為の通報に対しては迅速に対応し、コンテンツを削除する等の処置を行っております。併せて、テレビ局や音楽レーベル等のコンテンツホルダーと予め連携をとり、権利侵害を含むコンテンツへの対応要請に迅速に対応出来る体制を構築しております。これらの取り組みにより、当社グループの責任はプロバイダー責任制限法に定められる範囲に限定されるものと認識しており、著作権者からの著作権侵害を理由とした損害賠償請求や差止請求が認められる可能性は低いと認識しております。しかしながら、当社グループの法的責任を追求され、訴訟等の紛争に発展した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務提携、M&A（企業買収等）に関するリスク
Ⅰ 他社との業務・資本提携等について
当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合させることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ M&Aによる事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組む考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針であります。M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年６月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は967,000株であり、発行済株式総数241,463,300株の0.40％に相当しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、主にスマートフォン向けゲームコンテンツの開発であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、3,231百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は112,370百万円(前連結会計年度末比5,265百万円減）となりました。
流動資産は94,685百万円（前連結会計年度末比2,200百万円減）となりました。主な減少要因は、「売掛金」及び「未収入金」がそれぞれ3,103百万円、2,228百万円減少したことによるものであります。
固定資産は17,685百万円（前連結会計年度末比3,065百万円減）となりました。主な減少要因は、「投資有価証
券」が2,782百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は9,766百万円（前連結会計年度末比12,853百万円減）となりました。
流動負債は9,394百万円（前連結会計年度末比12,498百万円減）となりました。主な減少要因は、「未払法人税
等」及び「1年内返済予定の長期借入金」がそれぞれ8,155百万円、1,600百万円減少したことによるものでありま
す。
固定負債は371百万円（前連結会計年度末比354百万円減）となりました。主な減少要因としては「その他」が379百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は102,604百万円（前連結会計年度末比7,587百万円増）となりました。主な増加要因は、「利益剰余金」が5,864百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は91.2％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は1,007.8％となっております。
(3）経営成績の分析
売上高は、69,878百万円（前年同期比24.4％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
売上原価は、18,754百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
主な減少要因は、従業員の減少に伴う人件費の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は36,885百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
主な減少要因は、売上高の減少に伴う決済代行手数料の減少及び広告宣伝費の減少によるものであります。
営業外収益は、1,365百万円（前年同期比72.8％減）となりました。
主な内容と致しましては、投資事業組合運用益1,205百万円であります。
営業外費用は、5,069百万円（前年同期は237百万円）となりました。
主な内容と致しましては、為替差損4,254百万円であります。
特別利益は、1,713百万円（前年同期比88.4％減）となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券売却益1,103百万円であります。
特別損失は、3,465百万円（前年同期比90.8％減)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券評価損2,008百万円、減損損失1,135百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。