１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
未払金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の流動化による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
Glossom株式会社
GREE International, Inc.
Funzio, Inc.
当連結会計年度において、株式会社レッスンパス、リミア株式会社は重要性が増したため、GREE Melbourne Pty Ltd.、株式会社ADFULLYは株式を取得したため、ファンプレックス株式会社、株式会社ExPlay、株式会社ポケラボは新規設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ポケラボ（現:株式会社マイネットゲームス）は保有株式売却により、GREE Canada, Ltd.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリーベンチャーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
①非連結子会社
グリーベンチャーズ株式会社
②関連会社
ジープラ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ADFULLYは12月31日を決算日としております。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用
主として定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コールオプション
ヘッジ対象…株価連動型費用に係る未払金
ハ．ヘッジ方針
株価変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項
（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた456百万円は、「投資事業組合運用損益」46百万円、「その他」409百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,085百万円は、「敷金の差入による支出」△88百万円、「その他」1,174百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式の発行による収入」26百万円は、「その他」26百万円として組替えております。
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）
昨今のスマートフォンの急速な普及に伴い、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウエアをダウンロードさせるアプリゲームの開発が増加しております。当社グループにおいても、クオリティの高いアプリゲームをリリースするために、多数のタイトルの研究開発を並行的に実施していくこととし、ゲームタイトルリリースまでの開発工程の整理・見直しや承認プロセスの明確化など、開発段階に応じてゲームの研究開発コストを把握できる体制の整備を当連結会計年度に行いました。
この結果、当社グループで開発を行なうアプリゲームに係るソフトウエアについて当連結会計年度より市場販売目的ソフトウエアとして処理し、その制作に係る研究開発費3,231百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社等に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
投資有価証券（株式等） |
3,528百万円 |
3,426百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
1,564百万円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
272百万円 |
||
|
その他 |
257百万円 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
米国 |
― |
のれん |
21,379百万円 |
|
その他 |
2,321百万円 |
||
|
東京都港区 |
― |
のれん |
8,353百万円 |
|
その他 |
1,016百万円 |
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
連結子会社であるOpenFeint Inc.、Funzio, Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
米国 |
事業用資産 |
建物 |
111百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
53百万円 |
||
|
ソフトウェア |
27百万円 |
||
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
5百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
大阪府大阪市 |
― |
のれん |
936百万円 |
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
連結子会社であるセカイエ株式会社に対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,750百万円 |
△545百万円 |
|
組替調整額 |
△10,051百万円 |
△994百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,300百万円 |
△1,540百万円 |
|
税効果額 |
551百万円 |
517百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△748百万円 |
△1,022百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△111百万円 |
△37百万円 |
|
組替調整額 |
209百万円 |
65百万円 |
|
税効果調整前 |
97百万円 |
27百万円 |
|
税効果額 |
△35百万円 |
△9百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
61百万円 |
18百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
920百万円 |
2,384百万円 |
|
組替調整額 |
△3,620百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
△2,699百万円 |
2,384百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,699百万円 |
2,384百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,386百万円 |
1,380百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注）１ |
239,440,000 |
1,300,000 |
－ |
240,740,000 |
|
合計 |
239,440,000 |
1,300,000 |
－ |
240,740,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注）２、３ |
3,698,926 |
3,600,050 |
125,765 |
7,173,211 |
|
合計 |
3,698,926 |
3,600,050 |
125,765 |
7,173,211 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,384,798株、当連結会計年度末1,259,033株）を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
（注）１．増加数の内容は以下の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 1,300,000株
２．増加数の内容は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,600,000株
単元未満株式の買取による増加 50株
３．減少数の内容は以下の通りであります。
ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 125,765株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
126 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
126 |
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月26日 |
普通株式 |
2,593 |
11 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月29日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金15百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,335 |
10 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。
２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注）１ |
240,740,000 |
723,300 |
－ |
241,463,300 |
|
合計 |
240,740,000 |
723,300 |
－ |
241,463,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注）２、３ |
7,173,211 |
12,000 |
176,913 |
7,008,298 |
|
合計 |
7,173,211 |
12,000 |
176,913 |
7,008,298 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,259,033株、当連結会計年度末1,082,120株）を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
（注）１．増加数の内容は以下の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 723,300株
２．増加数の内容は以下の通りであります。
無償取得による増加 12,000株
３．減少数の内容は以下の通りであります。
ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 176,913株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
172 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
172 |
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 |
普通株式 |
2,335 |
10 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。
２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,875 |
8 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金８百万円を含めておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
77,962 |
百万円 |
80,190 |
百万円 |
|
有価証券（ＭＭＦ） |
1,698 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△600 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
79,060 |
百万円 |
80,190 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
株式の取得により新たにセカイエ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにセカイエ株式会社株式の取得価額とセカイエ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
408 |
百万円 |
|
固定資産 |
22 |
百万円 |
|
のれん |
1,361 |
百万円 |
|
流動負債 |
△139 |
百万円 |
|
取得価額 |
1,653 |
百万円 |
|
被買収会社の現金及び現金同等物 |
△292 |
百万円 |
|
差引：取得による支出 |
1,360 |
百万円 |
（注）取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額350百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
重要な事項はありません。
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
１年内 |
2,212 |
2,202 |
|
１年超 |
622 |
3,515 |
|
合計 |
2,834 |
5,718 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
77,962 |
77,962 |
－ |
|
(2)売掛金 |
8,490 |
8,490 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,720 |
2,720 |
－ |
|
(4)未収入金 |
4,755 |
4,755 |
－ |
|
資産計 |
93,928 |
93,928 |
－ |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
1,600 |
1,600 |
－ |
|
(2)未払法人税等 |
8,161 |
8,161 |
－ |
|
(3)未払金 |
8,796 |
8,796 |
－ |
|
負債計 |
18,558 |
18,558 |
－ |
|
デリバティブ取引（*1） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
0 |
0 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
265 |
265 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
265 |
265 |
－ |
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)１年内返済予定の長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
80,190 |
80,190 |
－ |
|
(2)売掛金 |
5,387 |
5,387 |
－ |
|
(3)未収入金 |
2,527 |
2,527 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,036 |
1,036 |
－ |
|
資産計 |
89,140 |
89,140 |
－ |
|
(1)未払法人税等 |
5 |
5 |
－ |
|
(2)未払金 |
7,212 |
7,212 |
－ |
|
負債計 |
7,218 |
7,218 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払法人税等、（2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
非上場株式等 |
6,097 |
4,144 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
8,226 |
7,383 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
77,961 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,490 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
4,755 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91,207 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
80,189 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,387 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,527 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
88,104 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,022 |
174 |
847 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,022 |
174 |
847 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
1,698 |
1,698 |
－ |
|
|
小計 |
1,698 |
1,698 |
－ |
|
|
合計 |
2,720 |
1,872 |
847 |
|
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
979 |
440 |
538 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
979 |
440 |
538 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
56 |
56 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
56 |
56 |
－ |
|
|
合計 |
1,036 |
497 |
538 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
10,828 |
10,068 |
283 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,828 |
10,068 |
283 |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
1,452 |
1,103 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,452 |
1,103 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,213百万円（その他有価証券の株式1,213百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,008百万円（その他有価証券の株式2,008百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）株式関連
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
個別株オプション取引 買建 コール |
147 (123) |
147 (123) |
0 |
2 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．「契約額等」下段の（ ）書きの金額は、オプション料の金額を記載しております。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）株式関連
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
個別株オプション取引 買建 コール |
株価連動型費用に係る未払金 |
0 (516) |
－ (－) |
265 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．「契約額等」下段の（ ）書きの金額は、オプション料の金額を記載しております。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、33百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
45百万円 |
116百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名、当社監査役２名、当社従業員43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 8,800,000株 |
|
付与日 |
平成19年６月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
平成19年６月29日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
平成21年６月23日から平成29年６月22日まで |
（注）１．新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
２．付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員50名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 5,700,000株 |
|
付与日 |
平成20年６月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
平成20年６月27日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
平成22年６月28日から平成30年６月27日まで |
（注）１．新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
２．付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
|
|
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 153,700株 |
|
付与日 |
平成24年10月16日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
平成24年10月16日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
平成27年10月16日から平成34年10月15日まで |
|
|
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 253,000株 |
|
付与日 |
平成27年10月15日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年10月15日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
平成27年10月15日から平成37年10月14日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
20,000 |
20,000 |
143,900 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
253,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
46,600 |
－ |
|
権利確定 |
20,000 |
20,000 |
48,500 |
63,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
48,800 |
190,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
320,000 |
980,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
20,000 |
20,000 |
48,500 |
63,000 |
|
権利行使 |
60,000 |
640,000 |
23,300 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
280,000 |
360,000 |
25,200 |
63,000 |
② 単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
22 |
48 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
650 |
617 |
593 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
127,400 |
57,200 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 |
（注）1 |
41.56％ |
|
|
予想残存期間 |
（注）2 |
３年 |
|
|
予想配当 |
（注）3 |
0円 |
|
|
無リスク利子率 |
（注）4 |
0.017％ |
|
（注）１．３年間（平成24年10月から平成27年10月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。
３．平成27年６月期の配当実績（記念配当を除く）によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額346百万円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額402百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒損失否認 |
129百万円 |
|
71百万円 |
|
未払事業税 |
591百万円 |
|
－百万円 |
|
減価償却超過額 |
1,806百万円 |
|
1,025百万円 |
|
賞与引当金 |
167百万円 |
|
178百万円 |
|
税務上の繰延資産 |
284百万円 |
|
344百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
482百万円 |
|
720百万円 |
|
繰越欠損金 |
977百万円 |
|
2,171百万円 |
|
その他 |
2,148百万円 |
|
1,372百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,588百万円 |
|
5,884百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,182百万円 |
|
△3,231百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,406百万円 |
|
2,652百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－百万円 |
|
△188百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△863百万円 |
|
△365百万円 |
|
その他 |
△68百万円 |
|
△76百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△932百万円 |
|
△631百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,474百万円 |
|
2,021百万円 |
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
|
|
|
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,762百万円 |
|
1,658百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
711百万円 |
|
363百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
3.8％ |
|
0.5％ |
|
のれん償却額 |
35.5％ |
|
3.0％ |
|
のれん減損損失 |
550.6％ |
|
3.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
91.9％ |
|
△41.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.5％ |
|
1.3％ |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
△64.8％ |
|
－％ |
|
その他 |
△47.5％ |
|
3.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
618.6％ |
|
4.3％ |
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、法人税等調整額が113百万円増加、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
73,645 |
18,766 |
43 |
92,456 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
1,255 |
545 |
25 |
1,826 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． |
16,870 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
12,783 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
11,919 |
|
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． |
11,768 |
|
インコム・ジャパン株式会社 |
11,586 |
|
ＧＭＯインターネット株式会社 |
10,233 |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
豪州 |
合計 |
|
57,068 |
12,730 |
79 |
69,878 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． |
14,217 |
|
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． |
10,002 |
|
インコム・ジャパン株式会社 |
8,412 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
8,238 |
|
ＧＭＯインターネット株式会社 |
7,749 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
7,675 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
山岸 広太郎 |
（被所有） |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
山岸 広太郎 |
（被所有） |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 |
22 |
－ |
－ |
（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||||||||||||||||
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△10,322 |
8,402 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△10,322 |
8,402 |
|
期中平均株式数（千株） |
235,396 |
233,936 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
1,203 |
|
（うち新株予約権） |
(－) |
(1,203) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（GREE International, Inc.の全株式の譲渡）
当社は、平成28年８月16日開催の取締役会において、GREE International, Inc.(以下、「GII」)が一部タイトル運営以外の事業をGIIの子会社として設立済みのGREE InternationalEntertainment, Inc.(以下、「GIE」)に現物出資し、そのうえでGIIの全株式をRockYou, Inc.に譲渡することを決議いたしました。なお、現物出資分を含めGIIが保有するGIEの持分は同日付で、株式譲受により当社に移転します。
(１)株式売却の理由
GIIは当社海外事業の戦略拠点として、欧米市場向けにモバイルゲームの開発・運営を行い、これまで数々のヒットタイトルを生み出してきました。この度、欧米市場における更なる成長機会を捉え、事業全体のコスト効率と拠点間の最適化を図ることを目的として、本株式譲渡を決定しました。一方、一部タイトル運営以外のGIIの事業を承継したGIEは、これまで蓄積した開発および運営ノウハウを活用し新規タイトルの開発および運営を継続し、海外事業の拡大に向け取り組んで参ります。
(２)売却する相手会社の名称
RockYou, Inc.
(３)売却の時期
平成28年８月16日
(４)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称
GREE International, Inc.
②事業内容
米国におけるインターネット事業
③取引内容
当社はゲーム運営を受託しています
(５)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前の所有株式数
75,000株
②売却する株式の数
75,000株
③売却後の持株比率
－％
④売却価額
6百万USD
⑤売却損益
6百万USD
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,600 |
－ |
0.54 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
2 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
25 |
2.2 |
平成31年 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
0 |
0 |
－ |
平成29年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,601 |
28 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
－ |
25 |
－ |
－ |
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リース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
19,308 |
37,436 |
54,245 |
69,878 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,158 |
8,385 |
11,278 |
8,783 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,394 |
4,937 |
6,368 |
8,402 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.25 |
21.12 |
27.23 |
35.92 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.25 |
10.87 |
6.11 |
8.69 |