２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,532	77,142
売掛金	※１ 7,598	※１ 4,565
繰延税金資産	1,612	1,656
未収入金	※１ 4,096	※１ 3,808
その他	※１ 1,144	※１ 3,857
貸倒引当金	△99	△318
流動資産合計	86,885	90,711
固定資産
有形固定資産
建物	913	821
工具、器具及び備品	299	150
有形固定資産合計	1,212	971
無形固定資産
ソフトウエア	992	671
ソフトウエア仮勘定	5	5
無形固定資産合計	997	676
投資その他の資産
投資有価証券	11,235	9,120
関係会社株式	6,652	2,991
その他の関係会社有価証券	1,866	2,470
関係会社長期貸付金	19,093	16,751
破産更生債権等	※１ 30	－
繰延税金資産	507	363
その他	258	2,345
貸倒引当金	△13,640	△15,022
投資その他の資産合計	26,004	19,020
固定資産合計	28,214	20,668
資産合計	115,099	111,380

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,600	－
未払金	※１ 7,831	※１ 6,042
未払法人税等	7,983	－
賞与引当金	387	491
その他	1,010	439
流動負債合計	18,812	6,974
固定負債
資産除去債務	303	308
その他	12	34
固定負債合計	315	343
負債合計	19,128	7,318
純資産の部
株主資本
資本金	2,275	2,306
資本剰余金
資本準備金	2,273	2,304
資本剰余金合計	2,273	2,304
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	96,279	105,031
利益剰余金合計	96,279	105,031
自己株式	△6,770	△6,535
株主資本合計	94,057	103,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,806	784
繰延ヘッジ損益	△18	－
評価・換算差額等合計	1,787	784
新株予約権	126	172
純資産合計	95,971	104,062
負債純資産合計	115,099	111,380

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※２ 69,731	※２ 53,326
売上原価	※２ 16,560	※２ 11,783
売上総利益	53,171	41,543
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,712	※１,※２ 21,312
営業利益	25,458	20,231
営業外収益
受取利息	※２ 518	※２ 266
為替差益	4,489	－
投資事業組合運用益	－	1,205
その他	968	※２ 266
営業外収益合計	5,977	1,738
営業外費用
支払利息	42	4
為替差損	－	4,163
投資事業組合運用損	46	-
貸倒引当金繰入額	－	1,712
貸倒損失	－	450
支払手数料	28	12
その他	0	206
営業外費用合計	117	6,548
経常利益	31,318	15,421
特別利益
投資有価証券売却益	10,068	1,103
受取補償金	－	218
その他	715	70
特別利益合計	10,784	1,392
特別損失
減損損失	2,122	－
関係会社株式評価損	26,730	3,835
投資有価証券評価損	16	494
関係会社貸倒引当金繰入額	13,610	－
その他	719	476
特別損失合計	43,199	4,807
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,095	12,006
法人税、住民税及び事業税	11,979	214
法人税等調整額	2,036	589
法人税等合計	14,016	804
当期純利益又は当期純損失（△）	△15,111	11,202

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		6,597	39.8	4,554	38.7
Ⅱ　経費	※１	9,963	60.2	7,228	61.3
売上原価		16,560	100.0	11,783	100.0

前事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

賃借料	3,098百万円
外注費	2,369百万円

賃借料	2,572百万円
外注費	1,857百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,262	2,259	－	2,259	114,044	114,044	△4,488	114,078
当期変動額
新株の発行	13	13		13				26
剰余金の配当					△2,593	△2,593		△2,593
当期純損失（△）					△15,111	△15,111		△15,111
自己株式の取得							△2,448	△2,448
自己株式の処分			△60	△60			166	106
自己株式処分差損の振替			60	60	△60	△60		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	－	13	△17,765	△17,765	△2,282	△20,020
当期末残高	2,275	2,273	－	2,273	96,279	96,279	△6,770	94,057

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,555	△80	2,474	80	116,633
当期変動額
新株の発行					26
剰余金の配当					△2,593
当期純損失（△）					△15,111
自己株式の取得					△2,448
自己株式の処分					106
自己株式処分差損の振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△748	61	△686	45	△641
当期変動額合計	△748	61	△686	45	△20,661
当期末残高	1,806	△18	1,787	126	95,971

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,275	2,273	－	2,273	96,279	96,279	△6,770	94,057
当期変動額
新株の発行	30	30		30				61
剰余金の配当					△2,335	△2,335		△2,335
当期純利益					11,202	11,202		11,202
自己株式の処分			△114	△114			234	120
自己株式処分差損の振替			114	114	△114	△114		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	30	－	30	8,752	8,752	234	9,048
当期末残高	2,306	2,304	－	2,304	105,031	105,031	△6,535	103,106

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,806	△18	1,787	126	95,971
当期変動額
新株の発行					61
剰余金の配当					△2,335
当期純利益					11,202
自己株式の処分					120
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,022	18	△1,003	46	△957
当期変動額合計	△1,022	18	△1,003	46	8,091
当期末残高	784	－	784	172	104,062

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…コールオプション

　ヘッジ対象…株価連動型費用に係る未払金

ヘッジ方針

　株価変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの運用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「前払費用」及び「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」583百万円及び「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」140百万円並びに「その他」420百万円は、「流動資産」の「その他」1,144百万円として組替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「出資金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」10百万円及び「長期前払費用」42百万円並びに「その他」206百万円は、「投資その他の資産」の「その他」258百万円として組替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「未払費用」及び「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」199百万円及び「前受金」122百万円並びに「その他」688百万円は、「流動負債」の「その他」1,010百万円として組替えております。

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）
　昨今のスマートフォンの急速な普及に伴い、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウエアをダウンロードさせるアプリゲームの開発が増加しております。当社においても、クオリティの高いアプリゲームをリリースするために、多数のタイトルの研究開発を並行的に実施していくこととし、ゲームタイトルリリースまでの開発工程の整理・見直しや承認プロセスの明確化など、開発段階に応じてゲームの研究開発コストを把握できる体制の整備を当事業年度に行いました。
　この結果、当社で開発を行なうアプリゲームに係るソフトウエアについて当事業年度より市場販売目的ソフトウエアとして処理し、その制作に係る研究開発費2,084百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	1,776百万円 30百万円 585百万円	1,811百万円 －百万円 337百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
支払手数料	11,267百万円	9,466百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	621百万円 598百万円 503百万円	1,122百万円 1,004百万円 412百万円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,596百万円、関連会社株式395百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,552百万円、関連会社株式1,099百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,349百万円		4,702百万円
貸倒損失否認	128百万円		55百万円
税務上の繰延資産	282百万円		343百万円
減価償却超過額	1,496百万円		819百万円
株式報酬費用	641百万円		27百万円
投資有価証券評価損	60百万円		165百万円
関係会社株式評価損	8,778百万円		5,024百万円
繰越欠損金	－百万円		942百万円
その他	1,038百万円		463百万円
繰延税金資産小計	16,775百万円		12,546百万円
評価性引当額	△13,723百万円		△9,895百万円
繰延税金資産合計	3,052百万円		2,650百万円
繰延税金負債
未収事業税	－百万円		△188百万円
その他有価証券評価差額金	△863百万円		△365百万円
その他	△68百万円		△76百万円
繰延税金負債合計	△932百万円		△631百万円
繰延税金資産の純額	2,120百万円		2,019百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	－％		33.1％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	－％		0.8％
評価性引当額の増減	－％		△26.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－％		0.9％
その他	－％		△2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		6.7％

　（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、法人税等調整額が113百万円増加、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　GREE International, Inc.の全株式の譲渡について、「連結注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	913	31	0	122	821	724
	工具、器具及び備品	299	21	42	128	150	835
	計	1,212	52	43	250	971	1,559
無形固定資産	ソフトウエア	992	26	2	344	671	－
	ソフトウエア仮勘定	5	24	24	－	5	－
	計	997	51	27	344	676	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,739	15,341	13,739	15,341
賞与引当金	387	491	387	491

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。