当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）平成27年９月30日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年９月30日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年10月29日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
平成28年２月４日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
平成28年４月28日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
平成27年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）及び第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成28年３月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年４月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年８月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）並びに第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(５）発行登録書
平成28年６月24日関東財務局長に提出
(６）訂正発行登録書
平成28年８月22日関東財務局長に提出