文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場においては、情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話・PHSの保有率は94.6％であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比1.6ポイント増の64.2％と、普及が進んでおります（総務省平成26年「通信利用動向調査」）。
このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高37,436百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益8,385百万円（同24.5％減）、経常利益8,512百万円（同43.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,937百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,179百万円）となっております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は112,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,561百万円減少致しました。流動資産は90,642百万円（前連結会計年度末比6,243百万円減）となりました。主な減少要因は「未収入金」及び「売掛金」がそれぞれ1,798百万円、1,699百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は21,432百万円（同682百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が636百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては14,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,964百万円減少致しました。流動負債は13,972百万円（同7,921百万円減）となりました。主な減少要因は「未払法人税等」が4,409百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は682百万円（同43百万円減）となりました。主な減少要因は「その他」が43百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、97,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加致しました。主な増加要因は「利益剰余金」が2,459百万円増加したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末80.7％に対し、当第２四半期連結会計期間末は86.8％と6.1ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末442.5％に対し、当第２四半期連結会計期間末は648.7％と206.2ポイント増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円減少し、残高は77,269百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、3,197百万円（前年同期比70.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,385百万円、未収入金の減少1,712百万円、法人税等の支払額7,967百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,078百万円（前年同期は5,354百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,267百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出369百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、3,889百万円（前年同期比46.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額2,329百万円、長期借入金の返済による支出1,638百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,561百万円であります。