第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,962	76,932
売掛金	8,490	6,791
未収入金	4,755	2,956
その他	5,780	4,275
貸倒引当金	△101	△313
流動資産合計	96,886	90,642
固定資産
有形固定資産	1,826	1,591
無形固定資産
のれん	1,291	1,475
その他	1,081	917
無形固定資産合計	2,373	2,393
投資その他の資産
投資有価証券	15,346	15,982
その他	1,357	1,741
貸倒引当金	△153	△276
投資その他の資産合計	16,550	17,446
固定資産合計	20,750	21,432
資産合計	117,636	112,074
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,600	-
未払法人税等	8,161	3,752
賞与引当金	445	718
未払金	8,796	7,331
その他	2,889	2,170
流動負債合計	21,893	13,972
固定負債
その他	726	682
固定負債合計	726	682
負債合計	22,619	14,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,275	2,290
資本剰余金	2,273	2,288
利益剰余金	95,499	97,958
自己株式	△6,770	△6,629
株主資本合計	93,277	95,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806	1,392
繰延ヘッジ損益	△18	-
為替換算調整勘定	△175	△16
その他の包括利益累計額合計	1,612	1,376
新株予約権	126	136
純資産合計	95,016	97,419
負債純資産合計	117,636	112,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	49,545	37,436
売上原価	12,828	9,815
売上総利益	36,717	27,621
販売費及び一般管理費	※１ 25,607	※１ 19,235
営業利益	11,109	8,385
営業外収益
受取利息	11	16
為替差益	4,031	-
投資事業組合運用益	-	624
その他	34	70
営業外収益合計	4,078	711
営業外費用
支払利息	32	2
為替差損	-	378
投資事業組合運用損	77	-
貸倒引当金繰入額	-	188
その他	6	15
営業外費用合計	117	585
経常利益	15,070	8,512
特別利益
投資有価証券売却益	7,065	166
その他	－	8
特別利益合計	7,065	174
特別損失
減損損失	※２ 20,422	-
投資有価証券評価損	-	271
その他	419	29
特別損失合計	20,841	301
税金等調整前四半期純利益	1,294	8,385
法人税等	5,474	3,447
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,179	4,937
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,179	4,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,179	4,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	907	△413
繰延ヘッジ損益	32	18
為替換算調整勘定	1,412	158
その他の包括利益合計	2,352	△236
四半期包括利益	△1,827	4,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,827	4,701
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,294	8,385
減価償却費	1,839	473
減損損失	20,422	-
のれん償却額	1,248	249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	338
賞与引当金の増減額（△は減少）	△287	274
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,065	△166
投資有価証券評価損益（△は益）	318	271
為替差損益（△は益）	△3,674	247
受取利息及び受取配当金	△28	△32
支払利息	32	2
売上債権の増減額（△は増加）	2,308	1,661
未収入金の増減額（△は増加）	1,091	1,712
未払金の増減額（△は減少）	△2,426	△1,532
その他	767	△747
小計	15,917	11,140
利息及び配当金の受取額	28	28
利息の支払額	△38	△3
法人税等の支払額	△4,962	△7,967
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,944	3,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,250	-
定期預金の払戻による収入	1,350	600
有形固定資産の取得による支出	△75	△50
無形固定資産の取得による支出	△649	△23
投資有価証券の取得による支出	△3,007	△1,267
投資有価証券の売却による収入	7,420	354
短期貸付けによる支出	-	△190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△369
その他	1,565	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,354	△1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,704	△1,638
配当金の支払額	△2,580	△2,329
その他	67	78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,217	△3,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,382	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,464	△1,862
現金及び現金同等物の期首残高	64,591	79,060
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	877	72
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 75,933	※ 77,269

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、GREE Melbourne Pty Ltd.は株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社レッスンパスは重要性が増したため、ファンプレックス株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項
（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）

　昨今のスマートフォンの急速な普及に伴い、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウェアをダウンロードさせるアプリゲームの開発が増加しております。当社グループにおいても、クオリティの高いアプリゲームをリリースするために、多数のタイトルの研究開発を並行的に実施していくこととし、ゲームタイトルリリースまでの開発工程の整理・見直しや承認プロセスの明確化など、開発段階に応じてゲームの研究開発コストを把握できる体制の整備を第１四半期連結会計期間に行ないました。

　この結果、当社グループで開発を行なうアプリゲームに係るソフトウェアについて第１四半期連結会計期間より市場販売目的ソフトウェアとして処理し、その制作に係る研究開発費1,561百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
広告宣伝費	6,054百万円	2,826百万円
支払手数料	9,396百万円	7,515百万円

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	1,520百万円
		ソフトウェア仮勘定	272百万円
		その他	242百万円
合　　　計			2,034百万円

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

　資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

場所	用途	種類	減損損失額
米国	－	のれん	9,017百万円
東京都港区	－	のれん	8,353百万円
		その他	1,016百万円
合　　　計			18,387百万円

　資産のグルーピングは、会社又は事業を単位として行っております。

　連結子会社であるOpenFeint Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	74,216百万円	76,932百万円
有価証券	2,867百万円	337百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,150百万円	－百万円
現金及び現金同等物	75,933百万円	77,269百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,593	11	平成26年 ６月30日	平成26年 ９月29日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金15百万円を含めておりません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,335	10	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月30日	利益剰余金

　（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。

２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 　　又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円68銭	21円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,179	4,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,179	4,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	236,408	233,829
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。