当社グループの財政状態、経営成績の状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場においては、情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話・PHSの保有率は94.6％であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比1.6ポイント増の64.2％と、普及が進んでおります（総務省「平成27年版情報通信白書」）。
このような事業環境のもと当社グループは、スマートフォン向けコンテンツの開発ならびにサービスの拡充を行い、国内外のユーザーのサービス利用の拡大に努める一方、コスト削減による収益改善を図ってきました。また成長が期待できる事業には積極的な投資を行ってきました。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高54,245百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益12,021百万円（同25.0％減）、経常利益11,088百万円（同44.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,368百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,510百万円）となっております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は110,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,829百万円減少致しました。流動資産は88,750百万円（前連結会計年度末比8,136百万円減）となりました。主な減少要因は「売掛金」及び「未収入金」がそれぞれ3,072百万円、2,285百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は22,056百万円（同1,306百万円増）となりました。主な増加要因は投資その他の資産が1,919百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては10,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,702百万円減少致しました。流動負債は10,287百万円（同11,606百万円減）となりました。主な減少要因は「未払法人税等」及び「未払金」がそれぞれ6,079百万円、2,399百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は630百万円（同95百万円減）となりました。主な減少要因は「その他」が95百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては99,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,872百万円増加致しました。主な増加要因は「利益剰余金」が3,866百万円増加したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末80.7％に対し、当第３四半期連結会計期間末は90.0％と9.3ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末442.5％に対し、当第３四半期連結会計期間末は862.7％と420.2ポイント増加しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,452百万円であります。