１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社整理損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間より、GREE Melbourne Pty Ltd.は株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、株式会社レッスンパスは重要性が増したため、ファンプレックス株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、リミア株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項
（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）
昨今のスマートフォンの急速な普及に伴い、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウェアをダウンロードさせるアプリゲームの開発が増加しております。当社グループにおいても、クオリティの高いアプリゲームをリリースするために、多数のタイトルの研究開発を並行的に実施していくこととし、ゲームタイトルリリースまでの開発工程の整理・見直しや承認プロセスの明確化など、開発段階に応じてゲームの研究開発コストを把握できる体制の整備を第１四半期連結会計期間に行いました。
この結果、当社グループで開発を行なうアプリゲームに係るソフトウェアについて第１四半期連結会計期間より市場販売目的ソフトウェアとして処理し、その制作に係る研究開発費2,452百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
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前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
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東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
1,543百万円 |
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ソフトウェア仮勘定 |
272百万円 |
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その他 |
242百万円 |
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合 計 |
2,058百万円 |
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資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
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米国 |
－ |
のれん |
9,289百万円 |
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東京都港区 |
－ |
のれん |
8,353百万円 |
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その他 |
1,016百万円 |
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合 計 |
18,659百万円 |
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資産のグルーピングは、会社又は事業を単位として行っております。
連結子会社であるOpenFeint Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
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減価償却費 |
2,537百万円 |
703百万円 |
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のれんの償却額 |
1,645百万円 |
369百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
（１）配当金支払額
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（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,593 |
11 |
平成26年 ６月30日 |
平成26年 ９月29日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金15百万円を含めておりません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
（１）配当金支払額
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（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,335 |
10 |
平成27年 ６月30日 |
平成27年 ９月30日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。
２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△10円64銭 |
27円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△2,510 |
6,368 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△2,510 |
6,368 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
236,018 |
233,880 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
27円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
1,187 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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－
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（注）１．普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（会社分割及び株式会社ポケラボの全株式の譲渡）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、平成28年５月31日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポケラボ（以下、「ポケラボ」）の主力の既存２タイトルの運営にかかわる事業以外の事業を吸収分割により当社の新設子会社（以下、「承継会社」）に承継させるとともに、吸収分割後の分割会社（効力発生日以降の商号：株式会社マイネットゲームス、以下、「分割会社」）の全株式を株式会社マイネット（以下、「マイネット」）に譲渡することを決議し、平成28年４月21日付でマイネットと株式譲渡契約を締結いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の理由
ポケラボは、モバイルソーシャルアプリの企画・開発・運営を行う当社の100％子会社であり、「戦乱のサムライキングダム」（iOS/Android）をはじめとするヒット作を生んできました。
しかしポケラボの更なる収益力向上には、ギルドvsギルド等ポケラボが得意とするゲームシステムを中心とした新規タイトルの開発に注力する必要があり、社内の開発リソースを当該新規タイトル開発に集中して振り向けるため、吸収分割により分割会社に既存２タイトル「戦乱のサムライキングダム」「三国INFINITY」の運営事業を残し、その株式の売却を行います。
なお、ポケラボの全ての従業員及び開発中の全てのタイトルについては、ポケラボの商号の下、承継会社が引継ぎ、引続き当社グループに留まりながら新規タイトルのリリースを行います。
２．会社分割の要旨
（1）会社分割の日程
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吸収分割承認取締役会決議日及び株主総会開催日（ポケラボ） |
平成28年５月23日 |
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吸収分割実施予定日 |
平成28年５月31日 |
（2）分割方式
ポケラボを分割会社とし、当社子会社である別法人（商号「株式会社ポケラボ」）を承継会社とする吸収分割です。
（3）株式の割当
吸収分割に当たり、承継会社は株式の交付をいたしません。
（4）分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社が発行した新株予約権は消却されます。
（5）分割により増減する資本金
会社分割による当社の資本金等の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、別途吸収分割契約書に定められた事業に関して有する資産及び契約上の地位等の権利義務を承継します。
（7）債務履行の見込み
分割会社及び承継会社ともに債務履行に問題がないものと判断しております。
３．分割会社の株式の譲渡
（1）譲渡する相手会社の名称
株式会社マイネット
（2）譲渡の時期
平成28年５月31日
（3）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称 株式会社ポケラボ
②事業内容 モバイルソーシャルアプリの企画・開発・運営
③会社との取引内容 当社従業員の出向
（4）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益を含む当該事象の損益に与える影響額及び譲渡後の持分比率
①譲渡する株式の数
134,800株
②譲渡価額
250百万円
※分割会社の譲渡日純資産額を加算した額が譲渡価額の総額となります。
③譲渡損益を含む当該事象の損益に与える影響額
現在、精査中であります。
④譲渡後の持分比率
－％
該当事項はありません。