第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第11期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第11期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を当期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第11期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第11期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第11期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
８．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を当期貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
平成16年12月 |
東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円） |
|
平成17年２月 |
グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併 |
|
平成17年２月 |
本社を東京都港区六本木五丁目に移転 |
|
平成17年７月 |
本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
|
平成18年11月 |
KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」（現「GREE」）の提供を開始 |
|
平成19年２月 |
モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる |
|
平成19年２月 |
本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
|
平成19年４月 |
「EZ GREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始 |
|
平成19年５月 |
iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
|
平成19年８月 |
モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる |
|
平成20年３月 |
本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
|
平成20年８月 |
Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
|
平成20年８月 |
有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（現「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」）（注１）が定める「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づく認定取得 |
|
平成20年12月 平成22年６月 平成22年６月 平成22年７月 平成22年10月 平成22年12月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年１月 平成23年４月 平成24年５月 平成24年10月 平成26年２月 平成26年10月 平成27年１月 平成27年５月 平成27年７月 平成27年10月 平成28年８月
平成28年10月
平成29年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部に市場変更 GREE Platformサービス提供開始（注２） 本社を東京都港区六本木六丁目に移転 「GREE」iPhone版をβリリース 「GREE」Android版をβリリース 「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始 米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立 インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化 米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立 ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、Epic Voyage株式会社を設立 住まいプラットフォーム事業を行うため、セカイエ株式会社を子会社化 米国子会社OpenFeint Inc.を清算 住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社設立 ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社設立 米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ 米国におけるゲーム事業の更なる拡大のため、Fantasy Legend Studios, Inc.（旧PerBlue, Inc.）を子会社化 動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化 |
（注）１．モバイルコンテンツの健全な発展と違法・有害情報からの青少年保護を目的として、モバイルサイトの審査、認定、運用監視等を行う第三者機関。
２．デベロッパーが提供するソーシャルアプリケーション（ゲーム、エンタテインメント、ライフスタイル、コミュニケーションなど）を選んで遊ぶことが出来るコーナー。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社15社の計16社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営、動画領域にフォーカスした広告メディアの運営等を行っております。
(1)「GREE」について
当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。
また、外部デベロッパーからソーシャルゲームを始めとした多様なコンテンツが提供され、ユーザーのアクティビティの活性化並びに一部有償アイテム等を通じた収益化に貢献しております。
(2)スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営等について
当社グループは、Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のプラットフォームへWright Flyer Studios、Pokelabo等の名義でスマートフォン向けゲームアプリの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源としております。
(3)広告メディアの運営等について
当社グループでは、「MINE BY 3M」「LIMIA」等のメディアを複数運営しております。主な収益源は広告主からの広告収入であります。
(4)収益構成について
当社グループのインターネットメディア事業の売上は、主に①有料課金収入、②広告メディア収入で構成されております。
① 有料課金収入
当社グループは、原則的に「GREE」やスマートフォン向けゲームアプリを無料サービスとして提供しておりますが、サービスの利用に際してより高い利便性やオリジナリティを求めるユーザーにも十分に楽しんでいただけるように、一部機能を有料サービスとして提供しております。
② 広告メディア収入
当社グループは「GREE」を広告媒体として位置付け、バナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の広告商品枠を販売しているほか、当社グループが運営する「MINE BY 3M」「LIMIA」等の広告メディアにおいて広告主より広告収入を得ております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) GREE International Entertainment, Inc. （注）１ |
米国カリフォルニア州 |
100千米ドル |
米国におけるインターネット事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 資金の援助 |
|
(連結子会社) 株式会社ポケラボ |
東京都港区 |
50百万円 |
ネイティブゲームの開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼任３名 資金の援助 |
|
(連結子会社) Glossom株式会社
|
東京都港区 |
141百万円 |
広告メディア、動画事業等 |
100.0 |
広告取引・受託業務 |
|
(連結子会社) その他12社 （注）２ |
|
|
|
|
|
（注）１．債務超過会社であり、平成29年６月末時点で債務超過額は6,553百万円であります。
２．その他に含まれている特定子会社は、GREE OCEANIA PTY LIMITEDであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成29年６月30日現在 |
|
従業員数（名） |
|
1,416〔 700 〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
平成29年６月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
707〔 473 〕 |
33.8 |
4.1 |
7,794 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ135名減少しておりますが、これはグループ会社への出向及び退職に伴う自然減であります。
４．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。