２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,142	79,020
売掛金	※１ 4,565	※１ 5,915
繰延税金資産	1,656	3,113
未収入金	※１ 3,808	※１ 2,168
関係会社短期貸付金	－	10,236
その他	※１ 3,857	※１ 1,283
貸倒引当金	△318	△9,221
流動資産合計	90,711	92,517
固定資産
有形固定資産
建物	821	816
工具、器具及び備品	150	234
有形固定資産合計	971	1,050
無形固定資産
ソフトウエア	671	559
ソフトウエア仮勘定	5	－
無形固定資産合計	676	559
投資その他の資産
投資有価証券	9,120	10,612
関係会社株式	2,991	7,885
その他の関係会社有価証券	2,470	2,711
関係会社長期貸付金	16,751	3,726
繰延税金資産	363	2,962
その他	2,345	2,566
貸倒引当金	△15,022	△2,573
投資その他の資産合計	19,020	27,891
固定資産合計	20,668	29,502
資産合計	111,380	122,019

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 6,042	※１ 6,559
賞与引当金	491	565
事業再編損失引当金	－	531
その他	439	1,358
流動負債合計	6,974	9,015
固定負債
資産除去債務	308	369
その他	34	204
固定負債合計	343	573
負債合計	7,318	9,588
純資産の部
株主資本
資本金	2,306	2,334
資本剰余金
資本準備金	2,304	2,332
資本剰余金合計	2,304	2,332
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	105,031	113,504
利益剰余金合計	105,031	113,504
自己株式	△6,535	△6,229
株主資本合計	103,106	111,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	784	262
評価・換算差額等合計	784	262
新株予約権	172	224
純資産合計	104,062	112,430
負債純資産合計	111,380	122,019

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※２ 53,326	※２ 57,415
売上原価	※２ 11,783	※２ 18,179
売上総利益	41,543	39,236
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,312	※１,※２ 22,821
営業利益	20,231	16,414
営業外収益
受取利息	※２ 266	※２ 126
為替差益	－	1,186
投資事業組合運用益	1,205	58
その他	※２ 266	※２ 536
営業外収益合計	1,738	1,909
営業外費用
支払利息	4	0
為替差損	4,163	－
貸倒引当金繰入額	1,712	8,603
寄付金	－	※２ 1,427
貸倒損失	450	－
支払手数料	12	1
債権放棄損	－	581
その他	206	3
営業外費用合計	6,548	10,617
経常利益	15,421	7,706
特別利益
投資有価証券売却益	1,103	2,026
関係会社株式売却益	－	626
受取補償金	218	－
その他	70	－
特別利益合計	1,392	2,652
特別損失
関係会社株式評価損	3,835	2,889
投資有価証券評価損	494	169
事業再編損失引当金繰入額	－	531
その他	476	84
特別損失合計	4,807	3,674
税引前当期純利益	12,006	6,684
法人税、住民税及び事業税	214	92
法人税等調整額	589	△3,821
法人税等合計	804	△3,729
当期純利益	11,202	10,414

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,554	38.7	4,888	26.9
Ⅱ　経費	※１	7,228	61.3	13,291	73.1
売上原価		11,783	100.0	18,179	100.0

前事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

賃借料	2,572百万円
外注費	1,857百万円

賃借料	2,438百万円
外注費	5,257百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,275	2,273	－	2,273	96,279	96,279	△6,770	94,057
当期変動額
新株の発行	30	30		30				61
剰余金の配当					△2,335	△2,335		△2,335
当期純利益					11,202	11,202		11,202
自己株式の処分			△114	△114			234	120
自己株式処分差損の振替			114	114	△114	△114		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	30	－	30	8,752	8,752	234	9,048
当期末残高	2,306	2,304	－	2,304	105,031	105,031	△6,535	103,106

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,806	△18	1,787	126	95,971
当期変動額
新株の発行					61
剰余金の配当					△2,335
当期純利益					11,202
自己株式の処分					120
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,022	18	△1,003	46	△957
当期変動額合計	△1,022	18	△1,003	46	8,091
当期末残高	784	－	784	172	104,062

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,306	2,304	－	2,304	105,031	105,031	△6,535	103,106
当期変動額
新株の発行	28	28		28				57
剰余金の配当					△1,875	△1,875		△1,875
当期純利益					10,414	10,414		10,414
自己株式の処分			△66	△66			306	240
自己株式処分差損の振替			66	66	△66	△66		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28	28	－	28	8,472	8,472	306	8,836
当期末残高	2,334	2,332	－	2,332	113,504	113,504	△6,229	111,942

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	784	－	784	172	104,062
当期変動額
新株の発行					57
剰余金の配当					△1,875
当期純利益					10,414
自己株式の処分					240
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△521	－	△521	52	△468
当期変動額合計	△521	－	△521	52	8,367
当期末残高	262	－	262	224	112,430

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）事業再編損失引当金

　当社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（連結納税制度の適用）

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	1,811百万円 337百万円	2,790百万円 485百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
支払手数料	9,466百万円	11,644百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	1,122百万円 1,004百万円 412百万円	953百万円 3,559百万円 1,818百万円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,723百万円、関連会社株式1,162百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,596百万円、関連会社株式395百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,702百万円		3,633百万円
貸倒損失否認	55百万円		4百万円
税務上の繰延資産	343百万円		324百万円
減価償却超過額	819百万円		828百万円
株式報酬費用	27百万円		50百万円
投資有価証券評価損	165百万円		224百万円
関係会社株式評価損	5,024百万円		1,050百万円
繰越欠損金	942百万円		3,185百万円
その他	463百万円		1,514百万円
繰延税金資産小計	12,546百万円		10,814百万円
評価性引当額	△9,895百万円		△4,539百万円
繰延税金資産合計	2,650百万円		6,275百万円
繰延税金負債
未収事業税	△188百万円		△0百万円
その他有価証券評価差額金	△365百万円		△115百万円
その他	△76百万円		△82百万円
繰延税金負債合計	△631百万円		△199百万円
繰延税金資産の純額	2,019百万円		6,076百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.8％		△1.7％
評価性引当額の増減	△26.0％		△86.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9％		－％
その他	△2.1％		1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7％		△55.8％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	821	116	10	110	816	829
	工具、器具及び備品	150	166	4	77	234	802
	計	971	282	15	188	1,050	1,632
無形固定資産	ソフトウエア	671	395	122	384	559	－
	ソフトウエア仮勘定	5	55	60	－	－	－
	計	676	450	182	384	559	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,341	10,949	14,496	11,794
賞与引当金	491	565	491	565
事業再編損失引当金	―	531	―	531

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。