文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場における情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話の保有率が95.8％であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比7.8ポイント増の72.0％となりました。タブレット型端末の保有率においても前年比7.0ポイント増の33.3％と普及が進みました（総務省「平成27年通信利用動向調査の結果」）。
このような事業環境の下、業績回復を図るべくこれまでスマートフォン向けゲームアプリ（以下、「ネイティブゲーム」）の開発に注力し、当社グループは当連結会計年度を「リリースラッシュ」の一年と位置付け、当第２四半期連結累計期間において新規タイトル２本をリリース致しました。また当期リリース予定の複数タイトルの開発が進捗したことに加え、既存タイトル１本をアップデートし公開致しました。海外ではタイトル１本を取得しましたが、有力タイトルの売却および既存タイトルの減衰もあり、ネイティブゲームのコイン消費は前年同期比で減少致しました。また利益率の高いウェブゲームのコイン消費も前年同期比で減少致しました。
なお、当第２四半期連結累計期間において為替相場が円安に推移したことにより為替差益を計上致しました。また、子会社株式の譲渡に伴い過去に計上した関係会社評価損や貸倒引当金繰入額が税務上認容される見込みとなり、法人税等が減少致しました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高30,255百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益4,044百万円（同51.8％減）となりました。また当第２四半期連結累計期間において為替相場が円安に推移したことによる為替差益の計上等の理由により経常利益6,334百万円（同25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,703百万円（同157.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は126,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,035百万円増加致しました。流動資産は101,132百万円（前連結会計年度末比6,446百万円増）となり、主な増加要因は、「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ1,998百万円、4,275百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,274百万円（同7,589百万円増）となり、主な増加要因は、「のれん」及び「投資有価証券」並びに無形固定資産の「その他」がそれぞれ1,891百万円、3,083百万円、2,765百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては15,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,470百万円増加致しました。流動負債は13,788百万円（同4,393百万円増）となり、主な増加要因は「未払法人税等」が4,047百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,448百万円（同1,077百万円増）となり、主な増加要因は「その他」が1,102百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、111,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,565百万円増加致しました。主な増加要因は、「為替換算調整勘定」の減少額2,885百万円があったものの、「利益剰余金」が10,783百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末91.2％に対し、当第２四半期連結会計期間末は87.8％と3.4ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末1,007.8％に対し、当第２四半期連結会計期間末は733.4％と274.4ポイント減少しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、残高は82,188百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、8,043百万円（前年同期比151.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,098百万円に対して為替換算調整勘定取崩益2,028百万円、為替差益1,119百万円、未払金の減少1,248百万円があった一方、法人税等の還付額3,202百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,832百万円（前年同期比348.0％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,980百万円、投資有価証券の取得による支出2,181百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,863百万円（前年同期比52.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額1,872百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,613百万円であります。