第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,190

82,188

売掛金

5,387

5,513

未収入金

2,527

2,239

その他

6,949

11,225

貸倒引当金

△369

△35

流動資産合計

94,685

101,132

固定資産

 

 

有形固定資産

1,039

1,134

無形固定資産

 

 

のれん

287

2,178

その他

692

3,457

無形固定資産合計

980

5,636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,564

15,647

その他

3,479

3,089

貸倒引当金

△377

△232

投資その他の資産合計

15,665

18,503

固定資産合計

17,685

25,274

資産合計

112,370

126,406

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

5

4,053

賞与引当金

591

771

未払金

7,212

6,629

その他

1,585

2,334

流動負債合計

9,394

13,788

固定負債

 

 

長期借入金

25

-

その他

346

1,448

固定負債合計

371

1,448

負債合計

9,766

15,236

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,306

2,318

資本剰余金

2,304

2,316

利益剰余金

101,363

112,147

自己株式

△6,535

△6,446

株主資本合計

99,438

110,336

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

784

1,286

為替換算調整勘定

2,209

△675

その他の包括利益累計額合計

2,993

611

新株予約権

172

221

純資産合計

102,604

111,169

負債純資産合計

112,370

126,406

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

37,436

30,255

売上原価

9,815

9,596

売上総利益

27,621

20,658

販売費及び一般管理費

※ 19,235

※ 16,614

営業利益

8,385

4,044

営業外収益

 

 

受取利息

16

6

為替差益

-

1,770

投資事業組合運用益

624

-

その他

70

544

営業外収益合計

711

2,321

営業外費用

 

 

支払利息

2

0

為替差損

378

-

投資事業組合運用損

-

27

貸倒引当金繰入額

188

-

その他

15

2

営業外費用合計

585

31

経常利益

8,512

6,334

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

166

50

関係会社株式売却益

-

626

為替換算調整勘定取崩益

-

2,028

その他

8

146

特別利益合計

174

2,851

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

13

投資有価証券評価損

271

75

特別損失合計

301

88

税金等調整前四半期純利益

8,385

9,098

法人税等

3,447

△3,604

四半期純利益

4,937

12,703

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,937

12,703

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

4,937

12,703

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△413

502

繰延ヘッジ損益

18

-

為替換算調整勘定

158

△2,885

その他の包括利益合計

△236

△2,382

四半期包括利益

4,701

10,320

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,701

10,320

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,385

9,098

減価償却費

473

518

のれん償却額

249

217

貸倒引当金の増減額（△は減少）

338

△507

賞与引当金の増減額（△は減少）

274

161

投資有価証券売却損益（△は益）

△166

△50

関係会社株式売却損益（△は益）

-

△626

投資有価証券評価損益（△は益）

271

75

投資事業組合運用損益（△は益）

△624

27

為替差損益（△は益）

247

△1,119

受取利息及び受取配当金

△32

△11

支払利息

2

0

為替換算調整勘定取崩益

-

△2,028

売上債権の増減額（△は増加）

1,661

138

未収入金の増減額（△は増加）

1,712

599

未払金の増減額（△は減少）

△1,532

△1,248

その他

△122

△408

小計

11,140

4,835

利息及び配当金の受取額

28

6

利息の支払額

△3

△0

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△7,967

3,202

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,197

8,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

600

-

有形固定資産の取得による支出

△50

△108

無形固定資産の取得による支出

△23

△5

投資有価証券の取得による支出

△1,267

△2,181

投資有価証券の売却による収入

354

85

投資事業組合からの分配による収入

-

277

短期貸付けによる支出

△190

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△369

△2,980

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

360

その他

△132

△280

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,078

△4,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,638

△25

配当金の支払額

△2,329

△1,872

自己株式の売却による収入

66

27

その他

11

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,889

△1,863

現金及び現金同等物に係る換算差額

△92

637

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,862

1,984

現金及び現金同等物の期首残高

79,060

80,190

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72

14

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 77,269

※ 82,188

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

　当第２四半期連結会計期間において、Fantasy Legend Studios, Inc.は株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

7,000百万円

7,000百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年７月１日

　　至  平成27年12月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年７月１日

　　至  平成28年12月31日）

広告宣伝費

2,826百万円

1,695百万円

支払手数料

7,515百万円

6,008百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

76,932百万円

82,188百万円

有価証券

337百万円

－百万円

現金及び現金同等物

77,269百万円

82,188百万円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

 

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月29日

定時株主総会

普通株式

2,335

10

平成27年

６月30日

平成27年

９月30日

利益剰余金

　（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。

２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

 

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月27日

定時株主総会

普通株式

1,875

8

平成28年

６月30日

平成28年

９月28日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金８百万円を含めておりません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PerBlue, Inc.（以下、「PerBlue」）

事業の内容　モバイルソーシャルゲームアプリの企画・開発・運営

 

（２）企業の結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるGREE International Entertainment, Inc.（以下、「GIE」）が培ってきたミッドコアジャンルのプロダクト運営能力やマーケティング能力等のノウハウを活用し、欧米市場において更なるユーザー層の拡大および売上成長が見込まれるためであります。

 

（３）企業結合日

平成28年10月６日

 

（４）企業結合の法的形式

　本件は米国デラウェア州会社法の規定に従い、PerBlueを存続会社、GIEが合併のために設立する新会社Parrot Merger, Inc.（以下、「PMI」）を消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」方式を採用します。本株式取得の前に、PerBlueの「DragonSoul」以外の全事業に関わる一切の権利関係等及び全ての従業員等は当社グループ外の別会社に譲渡、移転され、GIEはこれを取得いたしません。この上で、当該合併に際し、PerBlueの株主はGIEより現金を受け取り、PerBlueの株式は全て消却されます。また、GIEが所有するPMIの株式は、存続会社PerBlueの普通株式に転換され、GIEはその全てを取得します。これによりGIEは、合併後の存続会社PerBlueの発行済み株式100%を取得し、PerBlueは当社及びGIEの完全子会社となります。

 

（５）結合後企業の名称

Fantasy Legend Studios, Inc.

 

（６）取得した議決権比率

100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　PerBlueを存続会社、PMIを消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」方式の採用により、GIEが、合併後の存続会社PerBlueの発行済み株式100%を取得し、PerBlueが当社及びGIEの完全子会社となるためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月６日から平成28年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　3,024百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,817百万円

（２）発生原因

主としてPerBlueの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

21円12銭

54円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,937

12,703

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,937

12,703

普通株式の期中平均株式数（千株）

233,829

234,541

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円01銭

53円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,162

783

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　取得による企業結合

　当社は、平成29年２月２日開催の取締役会において、株式会社３ミニッツの発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議いたしました。

 

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社３ミニッツ

事業の内容　広告事業、メディア事業、コマース事業

 

（２）企業結合を行う主な理由

　当社グループは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションに掲げ、ゲーム事業に加えて、新たな収益の柱となる事業を育成すべく、インターネット領域におけるプラットフォーム事業を展開しております。これまで、コマース・ライフスタイル事業として住まい、ヘルスケアの２つの領域での個人のお客様と事業者を繋ぐプラットフォームサービスと、広告・動画事業としてスマーフォン向けアドネットワークや動画制作サービスを展開してまいりました。

　この度の株式の取得により、当社グループの持つインターネット事業に精通した人材と安定した財務基盤といった経営資源を株式会社３ミニッツに投入することで、動画広告市場において更なる成長を実現できると判断し子会社化することを決議いたしました。

 

（３）企業結合日

平成29年２月９日（予定）

 

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

株式会社３ミニッツ

 

（６）取得する議決権比率

100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　約4,300百万円

 

３．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。