第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,190

79,404

売掛金

5,387

5,620

未収入金

2,527

1,604

その他

6,949

12,272

貸倒引当金

369

33

流動資産合計

94,685

98,868

固定資産

 

 

有形固定資産

1,039

1,266

無形固定資産

 

 

のれん

287

6,047

その他

692

3,150

無形固定資産合計

980

9,198

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,564

14,600

その他

3,479

3,758

貸倒引当金

377

224

投資その他の資産合計

15,665

18,134

固定資産合計

17,685

28,599

資産合計

112,370

127,467

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

5

5,475

賞与引当金

591

288

未払金

7,212

5,516

その他

1,585

2,589

流動負債合計

9,394

13,870

固定負債

 

 

長期借入金

25

-

その他

346

1,438

固定負債合計

371

1,438

負債合計

9,766

15,309

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,306

2,334

資本剰余金

2,304

2,332

利益剰余金

101,363

113,697

自己株式

6,535

6,338

株主資本合計

99,438

112,026

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

784

370

為替換算調整勘定

2,209

446

その他の包括利益累計額合計

2,993

75

新株予約権

172

207

純資産合計

102,604

112,158

負債純資産合計

112,370

127,467

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

54,245

46,135

売上原価

14,025

15,377

売上総利益

40,220

30,757

販売費及び一般管理費

28,199

25,167

営業利益

12,021

5,590

営業外収益

 

 

受取利息

28

12

為替差益

-

1,177

投資事業組合運用益

1,299

-

その他

112

563

営業外収益合計

1,440

1,754

営業外費用

 

 

支払利息

4

0

為替差損

2,084

-

投資事業組合運用損

-

151

その他

284

5

営業外費用合計

2,373

157

経常利益

11,088

7,186

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

634

1,885

関係会社株式売却益

-

626

為替換算調整勘定取崩益

-

2,028

その他

8

203

特別利益合計

642

4,743

特別損失

 

 

固定資産除却損

38

16

投資有価証券評価損

271

75

関係会社整理損

141

-

組織再編費用

-

622

その他

0

21

特別損失合計

452

735

税金等調整前四半期純利益

11,278

11,193

法人税等

4,909

3,073

四半期純利益

6,368

14,267

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,368

14,267

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)

四半期純利益

6,368

14,267

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

400

413

繰延ヘッジ損益

18

-

為替換算調整勘定

1,123

2,655

その他の包括利益合計

741

3,069

四半期包括利益

7,110

11,198

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,110

11,198

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

 第2四半期連結会計期間において、Fantasy Legend Studios, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社3ミニッツの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、セカイエ株式会社及びスマートシッター株式会社は保有株式売却により、連結の範囲から除いております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

差引額

7,000百万円

7,000百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)

減価償却費

703百万円

920百万円

のれんの償却額

369百万円

483百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

 

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月29日

定時株主総会

普通株式

2,335

10

平成27年

6月30日

平成27年

9月30日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。

2.1株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)

 

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年9月27日

定時株主総会

普通株式

1,875

8

平成28年

6月30日

平成28年

9月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金8百万円を含めておりません。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社3ミニッツ

事業の内容 広告事業、メディア事業、コマース事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションに掲げ、ゲーム事業に加えて、新たな収益の柱となる事業を育成すべく、インターネット領域におけるプラットフォーム事業を展開しております。これまで、コマース・ライフスタイル事業として住まい、ヘルスケアの2つの領域での個人のお客様と事業者を繋ぐプラットフォームサービスと、広告・動画事業としてスマートフォン向けアドネットワークや動画制作サービスを展開してまいりました。

 この度の株式の取得により、当社グループの持つインターネット事業に精通した人材と安定した財務基盤といった経営資源を株式会社3ミニッツに投入することで、動画広告市場において更なる成長を実現できると判断し子会社化致しました。

 

(3)企業結合日

平成29年2月9日(株式取得日)

平成29年2月28日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

株式会社3ミニッツ

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年3月1日から平成29年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金) 4,179百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,200百万円

(2)発生原因

主として株式会社3ミニッツの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

27円23銭

60円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

6,368

14,267

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

6,368

14,267

普通株式の期中平均株式数(千株)

233,880

234,674

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円09銭

60円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,187

751

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。