1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社整理損 |
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組織再編費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
第2四半期連結会計期間において、Fantasy Legend Studios, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社3ミニッツの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、セカイエ株式会社及びスマートシッター株式会社は保有株式売却により、連結の範囲から除いております。
(税金費用の処理)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
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前連結会計年度 (平成28年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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減価償却費 |
703百万円 |
920百万円 |
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のれんの償却額 |
369百万円 |
483百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
(1)配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,335 |
10 |
平成27年 6月30日 |
平成27年 9月30日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。
2.1株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
(1)配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,875 |
8 |
平成28年 6月30日 |
平成28年 9月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金8百万円を含めておりません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社3ミニッツ
事業の内容 広告事業、メディア事業、コマース事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションに掲げ、ゲーム事業に加えて、新たな収益の柱となる事業を育成すべく、インターネット領域におけるプラットフォーム事業を展開しております。これまで、コマース・ライフスタイル事業として住まい、ヘルスケアの2つの領域での個人のお客様と事業者を繋ぐプラットフォームサービスと、広告・動画事業としてスマートフォン向けアドネットワークや動画制作サービスを展開してまいりました。
この度の株式の取得により、当社グループの持つインターネット事業に精通した人材と安定した財務基盤といった経営資源を株式会社3ミニッツに投入することで、動画広告市場において更なる成長を実現できると判断し子会社化致しました。
(3)企業結合日
平成29年2月9日(株式取得日)
平成29年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社3ミニッツ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 4,179百万円
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,200百万円
(2)発生原因
主として株式会社3ミニッツの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
27円23銭 |
60円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
6,368 |
14,267 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,368 |
14,267 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
233,880 |
234,674 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
27円09銭 |
60円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
1,187 |
751 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。