２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年６月30日)	当事業年度 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,020	84,212
売掛金	※１ 5,915	※１ 4,770
繰延税金資産	3,113	1,592
未収入金	※１ 2,168	※１ 1,946
関係会社短期貸付金	10,236	－
その他	※１ 1,283	※１ 2,157
貸倒引当金	△9,221	△4
流動資産合計	92,517	94,674
固定資産
有形固定資産
建物	816	994
工具、器具及び備品	234	281
有形固定資産合計	1,050	1,275
無形固定資産
ソフトウエア	559	186
無形固定資産合計	559	186
投資その他の資産
投資有価証券	10,612	12,195
関係会社株式	7,885	4,265
その他の関係会社有価証券	2,711	3,209
関係会社長期貸付金	3,726	4,500
繰延税金資産	2,962	2,675
その他	2,566	3,366
貸倒引当金	△2,573	△3,347
投資その他の資産合計	27,891	26,866
固定資産合計	29,502	28,328
資産合計	122,019	123,003

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年６月30日)	当事業年度 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 6,559	※１ 5,166
賞与引当金	565	382
事業再編損失引当金	531	－
その他	1,358	2,194
流動負債合計	9,015	7,744
固定負債
資産除去債務	369	435
関係会社事業損失引当金	－	394
その他	204	238
固定負債合計	573	1,069
負債合計	9,588	8,813
純資産の部
株主資本
資本金	2,334	2,351
資本剰余金
資本準備金	2,332	2,348
資本剰余金合計	2,332	2,348
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	113,504	114,645
利益剰余金合計	113,504	114,645
自己株式	△6,229	△5,776
株主資本合計	111,942	113,569
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	262	233
評価・換算差額等合計	262	233
新株予約権	224	387
純資産合計	112,430	114,190
負債純資産合計	122,019	123,003

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)	当事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	※２ 57,415	※２ 57,960
売上原価	※２ 18,179	※２ 22,642
売上総利益	39,236	35,318
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,821	※１,※２ 25,224
営業利益	16,414	10,094
営業外収益
受取利息	※２ 126	※２ 71
受取配当金	－	619
為替差益	1,186	－
投資事業組合運用益	58	715
その他	※２ 536	※２ 29
営業外収益合計	1,909	1,435
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	217
貸倒引当金繰入額	8,603	553
関係会社事業損失引当金繰入額	－	394
寄付金	※２ 1,427	－
支払手数料	1	0
債権放棄損	581	－
その他	3	0
営業外費用合計	10,617	1,167
経常利益	7,706	10,362
特別利益
投資有価証券売却益	2,026	－
固定資産売却益	－	100
関係会社株式売却益	626	207
特別利益合計	2,652	307
特別損失
関係会社株式評価損	2,889	4,179
投資有価証券評価損	169	93
事業再編損失引当金繰入額	531	－
事業再編損失	－	630
その他	84	28
特別損失合計	3,674	4,931
税引前当期純利益	6,684	5,737
法人税、住民税及び事業税	92	86
法人税等調整額	△3,821	1,820
法人税等合計	△3,729	1,907
当期純利益	10,414	3,830

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,888	26.9	5,146	22.7
Ⅱ　経費	※１	13,291	73.1	17,495	77.3
売上原価		18,179	100.0	22,642	100.0

前事業年度

（自　2016年７月１日

至　2017年６月30日）

当事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

賃借料	2,438百万円
ロイヤルティ	3,633百万円
外注費	5,257百万円

賃借料	2,385百万円
ロイヤルティ	4,082百万円
外注費	6,601百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,306	2,304	－	2,304	105,031	105,031	△6,535	103,106
当期変動額
新株の発行	28	28		28				57
剰余金の配当					△1,875	△1,875		△1,875
当期純利益					10,414	10,414		10,414
自己株式の処分			△66	△66			306	240
自己株式処分差損の振替			66	66	△66	△66		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28	28	－	28	8,472	8,472	306	8,836
当期末残高	2,334	2,332	－	2,332	113,504	113,504	△6,229	111,942

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	784	784	172	104,062
当期変動額
新株の発行				57
剰余金の配当				△1,875
当期純利益				10,414
自己株式の処分				240
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△521	△521	52	△468
当期変動額合計	△521	△521	52	8,367
当期末残高	262	262	224	112,430

当事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,334	2,332	－	2,332	113,504	113,504	△6,229	111,942
当期変動額
新株の発行	16	16		16		－		32
剰余金の配当					△2,586	△2,586		△2,586
当期純利益					3,830	3,830		3,830
自己株式の処分			△103	△103			453	350
自己株式処分差損の振替			103	103	△103	△103		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16	16	－	16	1,141	1,141	453	1,626
当期末残高	2,351	2,348	－	2,348	114,645	114,645	△5,776	113,569

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	262	262	224	112,430
当期変動額
新株の発行				32
剰余金の配当				△2,586
当期純利益				3,830
自己株式の処分				350
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△29	162	133
当期変動額合計	△29	△29	162	1,759
当期末残高	233	233	387	114,190

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、当該損失見込額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	2,790百万円 485百万円	2,719百万円 877百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2016年７月１日 　　至　2017年６月30日）	当事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）
支払手数料	11,644百万円	12,899百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年７月１日 　　至　2017年６月30日）	当事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	953百万円 3,559百万円 1,818百万円	673百万円 3,647百万円 688百万円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,159百万円、関連会社株式1,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,723百万円、関連会社株式1,162百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,633百万円		958百万円
貸倒損失否認	4百万円		1百万円
未払事業税	－百万円		32百万円
税務上の繰延資産	324百万円		230百万円
減価償却超過額	828百万円		895百万円
株式報酬費用	50百万円		124百万円
投資有価証券評価損	224百万円		176百万円
関係会社株式評価損	1,050百万円		2,000百万円
繰越欠損金	3,185百万円		3,178百万円
その他	1,514百万円		1,185百万円
繰延税金資産小計	10,814百万円		8,783百万円
評価性引当額	△4,539百万円		△4,328百万円
繰延税金資産合計	6,275百万円		4,454百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0百万円		－百万円
その他有価証券評価差額金	△115百万円		△103百万円
その他	△82百万円		△83百万円
繰延税金負債合計	△199百万円		△186百万円
繰延税金資産の純額	6,076百万円		4,268百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	△1.7％		5.2％
評価性引当額の増減	△86.0％		△3.6％
その他	1.1％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.8％		33.2％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	816	296	14	104	994	924
	工具、器具及び備品	234	132	3	81	281	717
	計	1,050	429	18	185	1,275	1,641
無形固定資産	ソフトウエア	559	19	0	392	186	-
	計	559	19	0	392	186	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,794	2,188	10,630	3,352
賞与引当金	565	382	565	382
事業再編損失引当金	531	-	531	-
関係会社事業損失引当金	－	394	－	394

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。