1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業再編損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAの株式を取得したため、また、株式会社RK Musicは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したAT-I 投資事有限責任組合及びAT-II 投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲に含めております。
(税金費用の処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
当座貸越極度額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
|
差引額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
|
減価償却費 |
160百万円 |
162百万円 |
|
のれんの償却額 |
208百万円 |
72百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,586 |
11 |
2017年 6月30日 |
2017年 9月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金9百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,299 |
14 |
2018年 6月30日 |
2018年 9月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ORATTA
事業の内容 モバイルソーシャルゲームの企画・開発・運用
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ORATTAは、2010年の創業以来モバイルソーシャルゲームの企画・開発・運用事業を展開しており、GREE Platformにもゲームを配信するなど、当社グループにおける重要なビジネスパートナーです。
この度の株式の取得により、株式会社ORATTAの8年にわたるゲーム運営経験で培われた知見と高い技術力をグループとして取り込み、新規運営タイトルの獲得に加え、技術面、組織面での体制強化を行い、事業拡大を実現できるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2018年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ORATTA
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2018年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 756百万円
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
419百万円
(2)発生原因
主として株式会社ORATTAの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
8円10銭 |
8円84銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,904 |
2,083 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,904 |
2,083 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
235,182 |
235,723 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
8円08銭 |
8円82銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
566 |
506 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
|
-
|
(注)「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。