文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
我が国のインターネット利用環境については、平成28年9月末時点でインターネット利用者（個人）が、1億84万人となり、インターネット利用者の割合は83.5％と普及が進んでおります。また、モバイル端末の保有状況（個人）において、個人のスマートフォン保有率は前年比3.7ポイント増の56.8％となりました。（総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」）。このような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間において主力のゲーム・エンタメ事業の強化に取り組んできました。スマートフォン向けゲームアプリ（以下、「モバイルゲーム」）は新規タイトルの開発を進める一方、既存タイトルの運営強化に取り組んだ結果、モバイルゲームのコイン消費は前年同期比で増加致しました。ウェブゲームのコイン消費は減少したもののモバイルゲームの増加が上回り、全体のコイン消費は前年同期比で増加致しました。また中長期での更なる収益拡大を目指し、コンソール向けゲームへの参入を決め、当第２四半期連結累計期間においてタイトルの開発が進捗致しました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高41,074百万円（前年同期比 35.8％増）、営業利益5,034百万円（同24.5％増）、経常利益5,704百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益（以下、「四半期純利益」）3,891百万円（同69.4％減）となっております。
経常利益が前年同期比で減少したのは、主に前第２四半期連結累計期間で為替差益1,770百万円計上していたが当第２四半期連結累計期間では為替相場の変動により為替差損27百万円を計上したこと等によるためであります。また、四半期純利益が前年同期比で減少したのは、前第１四半期連結会計期間において子会社売却等に伴う特別利益及び税効果の影響があったことで前第２四半期連結累計期間の四半期純利益が12,703百万円となったためであります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は123,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加致しました。流動資産は96,031百万円（前連結会計年度末比423百万円減）となり、主な減少要因は、「売掛金」が458百万円減少したことによるものであります。固定資産は27,357百万円（同858百万円増）となり、主な増加要因は、「投資有価証券」が1,234百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては11,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少致しました。流動負債は11,386百万円（同1,108百万円減）となり、主な減少要因は「事業再編損失引当金」が1,701百万円減少したことによるものであります。固定負債は593百万円（同16百万円増）となり、主な増加要因は「その他」が16百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、111,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加致しました。主な増加要因は、「利益剰余金」が1,203百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.2％に対し、当第２四半期連結会計期間末は90.0％と0.8ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末772.0％に対し、当第２四半期連結会計期間末は843.4％と71.4ポイント増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、残高は83,035百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、4,279百万円（前年同期比46.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,518百万円に対して事業再編損失引当金の減少1,706百万円があった一方、売上債権の減少472百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,178百万円（前年同期比75.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,425百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、2,458百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額2,581百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は478百万円であります。