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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2015年6月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第11期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第11期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
6.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2015年6月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
900 |
746 |
1,113 |
960 |
637 |
|
最低株価 |
(円) |
646 |
458 |
462 |
568 |
384 |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第11期の1株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
3.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第11期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第11期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第11期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
8.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
9.第14期の1株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当10円を含んでおります。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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2004年12月 |
東京都港区白金台にグリー株式会社を設立(資本金1,000万円) |
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2005年2月 |
グリー株式会社(東京都港区)を存続会社として、グリー株式会社(東京都三鷹市)を吸収合併 |
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2005年2月 |
本社を東京都港区六本木五丁目に移転 |
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2005年7月 |
本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
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2006年11月 |
KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」(現「GREE」)の提供を開始 |
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2007年2月 |
モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる |
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2007年2月 |
本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
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2007年4月 |
「EZ GREE」(現「GREE」)にて有料課金サービス提供開始 |
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2007年5月 |
iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
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2007年8月 |
モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo!ケータイ」において公式サービスとなる |
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2008年3月 |
本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
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2008年8月 |
Yahoo!ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
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2008年12月 2010年6月 2010年6月 2010年7月 2010年12月 2011年1月 2011年1月 2011年4月 2012年5月 2012年10月 2014年2月 2014年10月 2015年5月 2015年7月 2015年10月 2016年8月
2017年2月 2018年4月 2018年5月 2018年6月 2018年6月 2018年8月
2019年1月 2019年1月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部に市場変更 GREE Platformサービス提供開始 本社を東京都港区六本木六丁目に移転 「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始 米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立 インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス(現:Glossom株式会社)を子会社化 米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立 ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、Epic Voyage株式会社を設立 米国子会社OpenFeint Inc.を清算 住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社を設立 ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社を設立 米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ 動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社3ミニッツを子会社化 ライブエンターテインメント事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainmentを設立 当社広告・メディア事業のaumo事業を新たに設立したアウモ株式会社に吸収分割 DMP(Data Management Platform)事業を手がけるクオント株式会社を子会社化 米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算 株式会社Wright Flyer Live Entertainment、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始 「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立 クオント株式会社をGlossom株式会社に吸収合併 |
当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の開発及び運営、広告メディアの運営等を行っております。
(1)「GREE」について
当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。
(2)アプリゲームの開発及び運営等について
当社グループは、アプリ配信プラットフォームへWright Flyer Studios、Pokelabo等の名義で、日本国内だけでなく海外の主要地域に有力タイトルをグローバル展開しております。これらの有力タイトルは、配信や運営のノウハウを蓄積することで1タイトルあたりの収益性が向上し、長期運営体制の構築が進んでおります。
(3)広告メディアの運営等について
当社グループでは、「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」等のメディアを複数運営しており、バーティカルメディア群の確立に向けてコンテンツを拡充しユーザー基盤が拡大しております。
(4)ライブエンターテインメント事業について
当社グループは、バーチャルYouTuber関連に特化したライブエンターテインメント事業を展開しており、VTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」を中心にコンテンツの拡充を進めております。
(5)当社グループの収益構成について
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであり、収益の大半はゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やアプリゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社ポケラボ (注)1 |
東京都港区 |
50 |
アプリゲームの開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
(連結子会社) Glossom株式会社 |
東京都港区 |
141 |
広告事業 |
100.0 |
広告取引 |
|
(連結子会社) ファンプレックス株式会社 (注)2 |
東京都港区 |
310 |
ゲーム運営事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 ゲームの運営委託 |
|
(連結子会社) 株式会社3ミニッツ
|
東京都渋谷区 |
100 |
広告事業、メディア事業、コマース事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
(連結子会社) 株式会社Wright Flyer Live Entertainment (注)3 |
東京都港区 |
10 |
ライブエンターテインメント事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
(注)1.株式会社ポケラボは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,489百万円
(2) 経常利益 1,326百万円
(3) 当期純利益 1,287百万円
(4) 純資産額 669百万円
(5) 総資産額 3,632百万円
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社Wright Flyer Live Entertainmentは重要性が高まったため、重要な子会社といたしました。
4.上記に含まれない連結子会社は11社、持分法適用会社は2社であります。
(1)連結会社の状況
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2019年6月30日現在 |
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従業員数(名) |
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〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.従業員数が当期中において205名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
3.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
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|
|
2019年6月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。