第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われるセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,196	84,472
受取手形及び売掛金	7,148	7,160
未収入金	1,347	1,176
その他	2,722	1,718
貸倒引当金	△5	△10
流動資産合計	98,410	94,517
固定資産
有形固定資産
建物	1,209	2,003
工具、器具及び備品	347	414
有形固定資産合計	※２ 1,557	※２ 2,417
無形固定資産
のれん	329	246
その他	282	147
無形固定資産合計	611	393
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,928	※１ 17,652
繰延税金資産	5,331	3,864
その他	3,743	3,860
貸倒引当金	△221	△215
投資その他の資産合計	24,782	25,161
固定資産合計	26,950	27,973
資産合計	125,361	122,490
負債の部
流動負債
未払法人税等	296	272
賞与引当金	559	567
未払金	7,366	6,915
その他	3,380	3,130
流動負債合計	11,603	10,885
固定負債
その他	721	936
固定負債合計	721	936
負債合計	12,324	11,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,351	2,362
資本剰余金	2,348	2,360
利益剰余金	113,552	113,730
自己株式	△5,776	△8,296
株主資本合計	112,476	110,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233	51
為替換算調整勘定	△60	△51
その他の包括利益累計額合計	172	0
新株予約権	387	456
非支配株主持分	－	55
純資産合計	113,036	110,669
負債純資産合計	125,361	122,490

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	77,925	70,936
売上原価	30,824	31,400
売上総利益	47,100	39,536
販売費及び一般管理費	※１,※２ 37,679	※１,※２ 34,059
営業利益	9,421	5,476
営業外収益
受取利息	16	2
受取配当金	319	1
投資事業組合運用益	715	266
その他	38	78
営業外収益合計	1,090	349
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	192	95
支払手数料	0	4
その他	0	0
営業外費用合計	194	100
経常利益	10,317	5,725
特別利益
固定資産売却益	100	－
投資有価証券売却益	－	167
関係会社株式売却益	207	1,012
特別利益合計	307	1,179
特別損失
固定資産除却損	44	112
減損損失	※３ 3,150	※３ 402
投資有価証券評価損	93	840
その他	511	17
特別損失合計	3,799	1,373
税金等調整前当期純利益	6,824	5,531
法人税、住民税及び事業税	337	600
法人税等調整額	1,779	1,446
法人税等合計	2,116	2,046
当期純利益	4,708	3,484
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△1
親会社株主に帰属する当期純利益	4,708	3,485

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	4,708	3,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	△14
為替換算調整勘定	515	9
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△167
その他の包括利益合計	※１ 486	※１ △172
包括利益	5,194	3,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,194	3,312
非支配株主に係る包括利益	－	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,334	2,332	111,533	△6,229	109,972
当期変動額
新株の発行	16	16			32
剰余金の配当			△2,586		△2,586
親会社株主に帰属する当期純利益			4,708		4,708
自己株式の処分		△103		453	350
自己株式処分差損の振替		103	△103		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16	16	2,018	453	2,504
当期末残高	2,351	2,348	113,552	△5,776	112,476

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	262	△576	△313	224	109,883
当期変動額
新株の発行					32
剰余金の配当					△2,586
親会社株主に帰属する当期純利益					4,708
自己株式の処分					350
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	515	486	162	648
当期変動額合計	△29	515	486	162	3,153
当期末残高	233	△60	172	387	113,036

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,351	2,348	113,552	△5,776	112,476
当期変動額
新株の発行	11	11			22
剰余金の配当			△3,299		△3,299
親会社株主に帰属する当期純利益			3,485		3,485
自己株式の取得				△3,012	△3,012
自己株式の処分		△7		492	484
自己株式処分差損の振替		7	△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	178	△2,520	△2,319
当期末残高	2,362	2,360	113,730	△8,296	110,156

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	233	△60	172	387	－	113,036
当期変動額
新株の発行						22
剰余金の配当						△3,299
親会社株主に帰属する当期純利益						3,485
自己株式の取得						△3,012
自己株式の処分						484
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181	9	△172	69	55	△47
当期変動額合計	△181	9	△172	69	55	△2,367
当期末残高	51	△51	0	456	55	110,669

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,824	5,531
減価償却費	615	643
減損損失	3,150	402
のれん償却額	768	274
受取利息及び受取配当金	△336	△4
投資事業組合運用損益（△は益）	△715	△266
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	204	78
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△167
関係会社株式売却損益（△は益）	△207	△1,012
投資有価証券評価損益（△は益）	93	840
売上債権の増減額（△は増加）	△76	104
未収入金の増減額（△は増加）	354	300
未払金の増減額（△は減少）	949	10
前受金の増減額（△は減少）	1,211	△132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△2
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	△1,706	－
その他	34	318
小計	11,154	6,920
利息及び配当金の受取額	336	4
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,362	335
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,127	7,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△441	△1,141
無形固定資産の取得による支出	△92	△79
投資有価証券の取得による支出	△2,655	△3,211
投資有価証券の売却による収入	545	55
関係会社株式の売却による収入	－	1,012
投資事業組合からの分配による収入	1,095	613
敷金の差入による支出	△608	△210
敷金の回収による収入	466	55
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △217	※２ △642
その他	52	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,856	△3,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△3,012
配当金の支払額	△2,584	△3,299
その他	163	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,420	△6,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,814	△2,724
現金及び現金同等物の期首残高	82,382	87,196
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 87,196	※１ 84,472

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名

株式会社ポケラボ

Glossom株式会社

ファンプレックス株式会社

株式会社３ミニッツ

株式会社Wright Flyer Live Entertainment

　当連結会計年度において、株式会社ORATTAの株式を取得したため、株式会社RK Music、株式会社REALITY Factory、グリーライフスタイル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社ADFULLY及びクオント株式会社はGlossom株式会社に吸収合併されたため、GREE OCEANIA PTY LIMITED及びGREE MELBOURNE PTY LIMITEDは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

グリーベンチャーズ株式会社

　　連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社等の名称

AT-Ⅰ 投資事業有限責任組合

AT-II 投資事業有限責任組合

　当連結会計年度より、重要性が増したAT-I 投資事業有限責任組合及びAT-II 投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

非連結子会社

グリーベンチャーズ株式会社

関連会社

ジープラ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物　　　　　　　　　　　８～18年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

ロ．無形固定資産

　　自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．長期前払費用

　　　主として定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,920百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,331百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた183百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社等に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券（株式等）	3,702百万円	4,826百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,707百万円	1,591百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
支払手数料	17,676百万円	14,720百万円
広告宣伝費	6,227百万円	4,469百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
821百万円	1,171百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
東京都渋谷区	事業用資産	のれん	3,150百万円

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

　資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　連結子会社である株式会社３ミニッツに対する買収に伴い発生したのれんに関して、買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
東京都目黒区	事業用資産	のれん	227百万円
		無形固定資産（その他）	175百万円
合計			402百万円

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

　資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　連結子会社である株式会社ORATTAに対する買収に伴い発生したのれん等に関して、買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40百万円	△7百万円
組替調整額	△1百万円	△12百万円
税効果調整前	△41百万円	△20百万円
税効果額	12百万円	6百万円
その他有価証券評価差額金	△29百万円	△14百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	277百万円	△19百万円
組替調整額	238百万円	28百万円
税効果調整前	515百万円	9百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	515百万円	9百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－百万円	△167百万円
その他の包括利益合計	486百万円	△172百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）（注）１	241,889,800	301,100	－	242,190,900
合計	241,889,800	301,100	－	242,190,900
自己株式
普通株式（株）（注）２	6,776,857	－	276,883	6,499,974
合計	6,776,857	－	276,883	6,499,974

　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首850,679株、当連結会計年度末1,860,696株）を含めて記載しております。

　　（変動事由の概要）

（注）１．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　　301,100株

　　　２．減少数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　276,883株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	387
合計		－	－	－	－	－	387

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,586	11	2017年６月30日	2017年９月27日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金９百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,299	14	2018年６月30日	2018年９月27日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）（注）１	242,190,900	40,300	－	242,231,200
合計	242,190,900	40,300	－	242,231,200
自己株式
普通株式（株）（注）２、３	6,499,974	6,004,800	488,613	12,016,161
合計	6,499,974	6,004,800	488,613	12,016,161

　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,860,696株、当連結会計年度末7,433,483株）を含めて記載しております。

　　（変動事由の概要）

（注）１．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　　40,300株

　　　２．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　取締役会決議によるＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加　　　　　6,004,800株

　　　３．減少数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　432,013株

　　　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　 56,600株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	456
合計		－	－	－	－	－	456

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	3,299	14	2018年６月30日	2018年９月27日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,302	10	2019年６月30日	2019年９月26日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	87,196	百万円	84,472	百万円
現金及び現金同等物	87,196	百万円	84,472	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　　　　株式の取得により新たにクオント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにクオント株式会社株式の取得価額とクオント株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	92	百万円
のれん	329	百万円
流動負債	△121	百万円
取得価額	300	百万円
被買収会社の現金及び現金同等物	△82	百万円
差引：取得による支出	217	百万円

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　　　株式の取得により新たに株式会社ORATTAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ORATTA株式の取得価額と株式会社ORATTA取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	387	百万円
固定資産	360	百万円
のれん	419	百万円
流動負債	△194	百万円
固定負債	△215	百万円
取得価額	756	百万円
被買収会社の現金及び現金同等物	△113	百万円
差引：取得による支出	642	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	2,174	2,452
１年超	5,775	3,728
合計	7,950	6,180

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	87,196	87,196	－
(2)受取手形及び売掛金	7,148	7,148	－
(3)未収入金	1,347	1,347	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	122	122	－
資産計	95,815	95,815	－
(1)未払法人税等	296	296	－
(2)未払金	7,366	7,366	－
負債計	7,663	7,663	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等、（2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	84,472	84,472	－
(2)受取手形及び売掛金	7,160	7,160	－
(3)未収入金	1,176	1,176	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	38	38	－
資産計	92,848	92,848	－
(1)未払法人税等	272	272	－
(2)未払金	6,915	6,915	－
負債計	7,187	7,187	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等、（2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式等	6,871	6,990
投資事業有限責任組合等への出資	8,934	10,623

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	87,196	－	－	－
売掛金	7,148	－	－	－
未収入金	1,347	－	－	－
合計	95,693	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	84,469	－	－	－
売掛金	7,160	－	－	－
未収入金	1,176	－	－	－
合計	92,806	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年６月30日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	122	56	65
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	122	56	65
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		122	56	65

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	38	56	△17
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	38	56	△17
合計		38	56	△17

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	338	145	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	22	22	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	360	167	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について93百万円（その他有価証券の株式93百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について840百万円（その他有価証券の株式840百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、109百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、104百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	206百万円	132百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　153,700株
付与日	2012年10月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月16日から2022年10月15日まで

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　253,000株
付与日	2015年10月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月15日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月15日から2025年10月14日まで

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　166,700株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2016年10月14日から2026年10月13日まで

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　367,700株
付与日	2017年10月13日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月13日から権利確定日まで
権利行使期間	2017年10月13日から2027年10月12日まで

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　294,400株
付与日	2018年10月12日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月12日から権利確定日まで
権利行使期間	2018年10月12日から2028年10月11日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	50,500	83,600	275,800	－
付与	－	－	－	－	294,400
失効	－	4,400	14,100	48,900	300
権利確定	－	21,700	18,600	48,900	7,700
未確定残	－	24,400	50,900	178,000	286,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	50,600	128,400	66,800	75,600	－
権利確定	－	21,700	18,600	48,900	7,700
権利行使	－	21,700	18,600	48,900	7,700
失効	－	－	－	－	－
未行使残	50,600	128,400	66,800	75,600	－

②　単価情報

	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格　　　　　     　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　     （円）	－	525	541	498	463
付与日における公正な評価単価 （円）	127,400	57,200	53,300	76,600	48,200

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

		第10回新株予約権
株価変動性	（注）1	31.06％
予想残存期間	（注）2	３年
予想配当	（注）3	4円
無リスク利子率	（注）4	△0.103％

　（注）１．３年間（2015年10月から2018年10月まで）の株価実績に基づき算定しました。

　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。

　　　　３．2018年６月期の配当実績（記念配当を除く）によります。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
前受金	501百万円		499百万円
未払事業税	68百万円		61百万円
減価償却超過額	991百万円		681百万円
賞与引当金	177百万円		176百万円
無形固定資産	1,397百万円		991百万円
税務上の繰延資産	230百万円		57百万円
投資有価証券評価損	176百万円		261百万円
関係会社株式評価損	589百万円		108百万円
繰越欠損金	4,950百万円		4,775百万円
その他	744百万円		681百万円
繰延税金資産小計	9,826百万円		8,295百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－百万円		△3,230百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－百万円		△997百万円
評価性引当額小計	△4,197百万円		△4,227百万円
繰延税金資産合計	5,628百万円		4,067百万円
繰延税金負債
未収事業税	△82百万円		△0百万円
その他有価証券評価差額金	△103百万円		△22百万円
その他	△111百万円		△180百万円
繰延税金負債合計	△297百万円		△203百万円
繰延税金資産の純額	5,331百万円		3,864百万円

  （注）  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	74	4,701	4,775
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,230	△3,230
繰延税金資産	－	－	－	－	74	1,471	（※２）1,545

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			△2.6%
のれん償却額			1.5%
のれん減損損失			1.3%
評価性引当額の増減			0.5%
過年度法人税等			1.5%
連結子会社との税率差異			1.6%
その他			2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.01%

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ORATTA

事業の内容　モバイルソーシャルゲームの企画・開発・運用

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社ORATTAは、2010年の創業以来モバイルソーシャルゲームの企画・開発・運用事業を展開しており、GREE Platformにもゲームを配信するなど、当社グループにおける重要なビジネスパートナーです。

　この度の株式の取得により、株式会社ORATTAの８年にわたるゲーム運営経験で培われた知見と高い技術力をグループとして取り込み、新規運営タイトルの獲得に加え、技術面、組織面での体制強化を行い、事業拡大を実現できるものと判断したためであります。

（３）企業結合日

2018年７月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ORATTA

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2019年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　756百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザーに対する報酬・手数料等　16百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

419百万円

（２）発生原因

主として株式会社ORATTAの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　当該のれんについては、当初２年間にわたる均等償却を行っておりましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、未償却残高を減損処理しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※３　減損損失」に記載の通りであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　387百万円

固定資産　　　　　　　360百万円

資産合計　　　　　　　747百万円

流動負債　　　　　　　194百万円

固定負債　　　　　　　215百万円

負債合計　　　　　　　409百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合日が当連結会計年度の開始日（2018年７月１日）であるため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）及び当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

  当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	有料課金収入	その他	合計
外部顧客への売上高	69,258	8,666	77,925

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	その他	合計
69,716	8,208	77,925

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．	24,496
Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．	22,212

　当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	有料課金収入	その他	合計
外部顧客への売上高	56,490	14,446	70,936

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	その他	合計
64,631	6,305	70,936

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．	20,365
Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．	18,704

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

　　　　　 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は3,150百万円となっております。

　　　　　当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

　　　　　 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は402百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は768百万円、未償却残高は329百万円となっております。

　　　　　　当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は274百万円、未償却残高は246百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　  前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　　　　　　役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	モグナ 株式会社 (注１)	東京都 港区	３	メディア運営	－	役員の 兼任	無形固定資産の譲渡 (固定資産  売却益) (注２)	100	－	－
							メディア事業の運営受託 (注３)	257	売掛金	77

(注) １. 当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を間接保有している会社であります。

     ２. 価格等の取引条件は、第三者機関による価格評価を勘案して決定しております。

     ３. 業務委託契約については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。

     ４. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　　  当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　　　　　役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	モグナ 株式会社 (注１)	東京都 港区	３	メディア運営	－	役員の 兼任	メディア事業の運営受託等 (注２)	733	売掛金	45

(注) １. 当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を間接保有している会社であります。

     ２. 業務委託契約については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。

     ３. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり純資産額	477円95銭
１株当たり当期純利益金額	20円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	19円95銭

１株当たり純資産額	478円50銭
１株当たり当期純利益金額	14円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	14円77銭

　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（百万円）	4,708	3,485
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（百万円）	4,708	3,485
期中平均株式数（千株）	235,319	235,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	719	653
（うち新株予約権）	(719)	(653)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	32	32	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	81	49	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	114	82	－	－

(注)１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース　　債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	31	18	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,157	35,885	53,524	70,936
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,124	3,763	5,355	5,531
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,083	2,237	3,447	3,485
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.84	9.49	14.62	14.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.84	0.65	5.13	0.16