２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,212	80,135
売掛金	※１ 4,770	※１ 3,994
未収入金	※１ 1,946	※１ 1,994
その他	※１ 2,157	※１ 1,029
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	93,081	87,152
固定資産
有形固定資産
建物	994	1,398
工具、器具及び備品	281	291
有形固定資産合計	1,275	1,690
無形固定資産
ソフトウエア	186	26
無形固定資産合計	186	26
投資その他の資産
投資有価証券	12,195	12,482
関係会社株式	4,265	1,900
その他の関係会社有価証券	3,209	3,721
関係会社長期貸付金	4,500	9,371
繰延税金資産	4,268	2,553
その他	3,366	3,530
貸倒引当金	△3,347	△5,394
投資その他の資産合計	28,458	28,165
固定資産合計	29,921	29,882
資産合計	123,003	117,034

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 5,166	※１ 4,999
賞与引当金	382	364
その他	2,194	2,208
流動負債合計	7,744	7,571
固定負債
資産除去債務	435	561
関係会社事業損失引当金	394	－
その他	238	218
固定負債合計	1,069	780
負債合計	8,813	8,351
純資産の部
株主資本
資本金	2,351	2,362
資本剰余金
資本準備金	2,348	2,360
資本剰余金合計	2,348	2,360
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	114,645	111,748
利益剰余金合計	114,645	111,748
自己株式	△5,776	△8,296
株主資本合計	113,569	108,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	233	51
評価・換算差額等合計	233	51
新株予約権	387	456
純資産合計	114,190	108,683
負債純資産合計	123,003	117,034

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※２ 57,960	※２ 45,666
売上原価	※２ 22,642	※２ 17,915
売上総利益	35,318	27,751
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,224	※１,※２ 21,038
営業利益	10,094	6,712
営業外収益
受取利息	※２ 71	※２ 9
受取配当金	※２ 619	※２ 243
投資事業組合運用益	715	266
関係会社事業損失引当金戻入額	－	394
その他	※２ 29	30
営業外収益合計	1,435	944
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	217	82
貸倒引当金繰入額	553	2,052
関係会社事業損失引当金繰入額	394	－
支払手数料	0	4
その他	0	－
営業外費用合計	1,167	2,140
経常利益	10,362	5,517
特別利益
投資有価証券売却益	－	※２ 167
固定資産売却益	100	※２ 123
関係会社株式売却益	207	※２ 242
その他	－	39
特別利益合計	307	572
特別損失
関係会社株式評価損	4,179	1,817
投資有価証券評価損	93	840
事業再編損失	630	－
その他	28	115
特別損失合計	4,931	2,774
税引前当期純利益	5,737	3,315
法人税、住民税及び事業税	86	1,110
法人税等調整額	1,820	1,794
法人税等合計	1,907	2,904
当期純利益	3,830	410

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		5,146	22.7	4,826	26.9
Ⅱ　経費	※１	17,495	77.3	13,088	73.1
売上原価		22,642	100.0	17,915	100.0

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

賃借料	2,385百万円
ロイヤルティ	4,082百万円
外注費	6,601百万円

賃借料	2,072百万円
ロイヤルティ	3,315百万円
外注費	4,378百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,334	2,332	－	2,332	113,504	113,504	△6,229	111,942
当期変動額
新株の発行	16	16		16		－		32
剰余金の配当					△2,586	△2,586		△2,586
当期純利益					3,830	3,830		3,830
自己株式の取得
自己株式の処分			△103	△103			453	350
自己株式処分差損の振替			103	103	△103	△103		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16	16	－	16	1,141	1,141	453	1,626
当期末残高	2,351	2,348	－	2,348	114,645	114,645	△5,776	113,569

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	262	262	224	112,430
当期変動額
新株の発行				32
剰余金の配当				△2,586
当期純利益				3,830
自己株式の取得
自己株式の処分				350
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△29	162	133
当期変動額合計	△29	△29	162	1,759
当期末残高	233	233	387	114,190

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,351	2,348	－	2,348	114,645	114,645	△5,776	113,569
当期変動額
新株の発行	11	11		11				22
剰余金の配当					△3,299	△3,299		△3,299
当期純利益					410	410		410
自己株式の取得							△3,012	△3,012
自己株式の処分			△7	△7			492	484
自己株式処分差損の振替			7	7	△7	△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	－	11	△2,896	△2,896	△2,520	△5,394
当期末残高	2,362	2,360	－	2,360	111,748	111,748	△8,296	108,174

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	233	233	387	114,190
当期変動額
新株の発行				22
剰余金の配当				△3,299
当期純利益				410
自己株式の取得				△3,012
自己株式の処分				484
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181	△181	69	△112
当期変動額合計	△181	△181	69	△5,507
当期末残高	51	51	456	108,683

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,592百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,268百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	2,719百万円 877百万円	2,489百万円 1,420百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
支払手数料	12,899百万円	9,823百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	673百万円 3,647百万円 688百万円	639百万円 1,881百万円 813百万円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,533百万円、関連会社株式367百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,159百万円、関連会社株式1,106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	958百万円		1,586百万円
前受金	501百万円		499百万円
未払事業税	32百万円		33百万円
税務上の繰延資産	230百万円		56百万円
減価償却超過額	895百万円		596百万円
株式報酬費用	124百万円		140百万円
投資有価証券評価損	176百万円		261百万円
関係会社株式評価損	2,000百万円		2,076百万円
繰越欠損金	3,178百万円		3,021百万円
その他	684百万円		538百万円
繰延税金資産小計	8,783百万円		8,809百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,927百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△4,182百万円
評価性引当額小計	△4,328百万円		△6,110百万円
繰延税金資産合計	4,454百万円		2,699百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103百万円		△22百万円
その他	△83百万円		△123百万円
繰延税金負債合計	△186百万円		△145百万円
繰延税金資産の純額	4,268百万円		2,553百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	5.2％		△9.8％
評価性引当額の増減	△3.6％		53.7％
過年度法人税等	－		11.6％
その他	0.8％		1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2％		87.6％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	994	675	157	113	1,398	915
	工具、器具及び備品	281	150	30	110	291	540
	計	1,275	826	187	224	1,690	1,456
無形固定資産	ソフトウエア	186	0	2	157	26	-
	計	186	0	2	157	26	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,352	2,279	234	5,397
賞与引当金	382	364	382	364
関係会社事業損失引当金	394	-	394	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。