第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われるセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,472	87,018
受取手形及び売掛金	7,160	7,157
未収入金	1,176	1,981
その他	1,718	2,961
貸倒引当金	△10	△143
流動資産合計	94,517	98,976
固定資産
有形固定資産
建物	2,003	1,582
工具、器具及び備品	414	414
有形固定資産合計	※２ 2,417	※２ 1,996
無形固定資産
のれん	246	164
その他	147	116
無形固定資産合計	393	280
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,652	※１ 21,070
繰延税金資産	3,864	386
その他	3,860	3,996
貸倒引当金	△215	△215
投資その他の資産合計	25,161	25,238
固定資産合計	27,973	27,515
資産合計	122,490	126,492
負債の部
流動負債
未払法人税等	272	1,005
賞与引当金	567	680
拠点再編費用引当金	－	256
未払金	6,915	7,125
その他	3,130	3,008
流動負債合計	10,885	12,077
固定負債
その他	936	1,007
固定負債合計	936	1,007
負債合計	11,821	13,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,362	2,367
資本剰余金	2,360	2,365
利益剰余金	113,730	114,084
自己株式	△8,296	△9,162
株主資本合計	110,156	109,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	3,243
為替換算調整勘定	△51	0
その他の包括利益累計額合計	0	3,244
新株予約権	456	466
非支配株主持分	55	40
純資産合計	110,669	113,406
負債純資産合計	122,490	126,492

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	70,936	62,665
売上原価	31,400	28,602
売上総利益	39,536	34,062
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,059	※１,※２ 30,900
営業利益	5,476	3,162
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	1	79
為替差益	－	39
投資事業組合運用益	266	900
その他	78	39
営業外収益合計	349	1,059
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	95	－
支払手数料	4	1
その他	0	0
営業外費用合計	100	2
経常利益	5,725	4,219
特別利益
投資有価証券売却益	167	2,778
関係会社株式売却益	1,012	－
その他	－	89
特別利益合計	1,179	2,867
特別損失
固定資産除却損	112	46
減損損失	※３ 402	※３ 290
投資有価証券評価損	840	377
拠点再編費用引当金繰入額	－	256
その他	17	84
特別損失合計	1,373	1,056
税金等調整前当期純利益	5,531	6,031
法人税、住民税及び事業税	600	1,016
法人税等調整額	1,446	2,306
法人税等合計	2,046	3,322
当期純利益	3,484	2,708
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する当期純利益	3,485	2,709

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	3,484	2,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	3,165
為替換算調整勘定	9	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△167	26
その他の包括利益合計	※１ △172	※１ 3,244
包括利益	3,311	5,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,312	5,954
非支配株主に係る包括利益	△1	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,351	2,348	113,552	△5,776	112,476
当期変動額
新株の発行	11	11			22
剰余金の配当			△3,299		△3,299
親会社株主に帰属する当期純利益			3,485		3,485
自己株式の取得				△3,012	△3,012
自己株式の処分		△7		492	484
自己株式処分差損の振替		7	△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	178	△2,520	△2,319
当期末残高	2,362	2,360	113,730	△8,296	110,156

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	233	△60	172	387	－	113,036
当期変動額
新株の発行						22
剰余金の配当						△3,299
親会社株主に帰属する当期純利益						3,485
自己株式の取得						△3,012
自己株式の処分						484
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181	9	△172	69	55	△47
当期変動額合計	△181	9	△172	69	55	△2,367
当期末残高	51	△51	0	456	55	110,669

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,362	2,360	113,730	△8,296	110,156
当期変動額
新株の発行	5	5			10
剰余金の配当			△2,302		△2,302
親会社株主に帰属する当期純利益			2,709		2,709
自己株式の取得				△1,390	△1,390
自己株式の処分		△53		523	470
自己株式処分差損の振替		53	△53		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	353	△866	△502
当期末残高	2,367	2,365	114,084	△9,162	109,654

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	51	△51	0	456	55	110,669
当期変動額
新株の発行						10
剰余金の配当						△2,302
親会社株主に帰属する当期純利益						2,709
自己株式の取得						△1,390
自己株式の処分						470
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,192	52	3,244	10	△15	3,239
当期変動額合計	3,192	52	3,244	10	△15	2,737
当期末残高	3,243	0	3,244	466	40	113,406

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,531	6,031
減価償却費	643	634
減損損失	402	290
のれん償却額	274	82
受取利息及び受取配当金	△4	△80
投資事業組合運用損益（△は益）	△266	△900
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	78	△68
投資有価証券売却損益（△は益）	△167	△2,778
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,012	－
投資有価証券評価損益（△は益）	840	377
売上債権の増減額（△は増加）	104	△2
未収入金の増減額（△は増加）	300	△777
預け金の増減額（△は増加）	10	△1,166
未払金の増減額（△は減少）	10	596
前受金の増減額（△は減少）	△132	△64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	137
長期前払費用の増減額（△は増加）	50	△279
拠点再編費用引当金の増減額（△は減少）	－	256
その他	257	△38
小計	6,920	2,251
利息及び配当金の受取額	4	80
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	335	△298
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,258	2,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,141	△300
無形固定資産の取得による支出	△79	△20
投資有価証券の取得による支出	△3,211	△2,186
投資有価証券の売却による収入	55	4,311
関係会社株式の売却による収入	1,012	－
投資事業組合からの分配による収入	613	2,354
敷金の差入による支出	△210	△287
敷金の回収による収入	55	417
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △642	－
その他	△28	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,576	4,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3,012	△1,390
配当金の支払額	△3,299	△2,302
その他	△148	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,459	△3,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	53	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,724	2,546
現金及び現金同等物の期首残高	87,196	84,472
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 84,472	※１ 87,018

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名

株式会社ポケラボ

Glossom株式会社

ファンプレックス株式会社

株式会社３ミニッツ

株式会社Wright Flyer Live Entertainment

　当連結会計年度において、グリーベンチャーズ株式会社及びグリーベンチャーズ1号投資事業有限責任組合は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社ORATTAはファンプレックス株式会社にリミア株式会社はグリーライフスタイル株式会社にそれぞれ吸収合併されたため、Fantasy Legend Studios, Inc.及び株式会社REALITY Factoryは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

STRIVE株式会社

　　連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社等の名称

AT-Ⅰ 投資事業有限責任組合

AT-II 投資事業有限責任組合

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

非連結子会社

STRIVE株式会社

関連会社

ジープラ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物　　　　　　　　　　　８～18年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

ロ．無形固定資産

　　自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．長期前払費用

　　　主として定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．拠点再編費用引当金

　　拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預け金の増減額（△は増加）」と「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた318百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」10百万円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」50百万円、「その他」257百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年６月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社等に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
投資有価証券（株式等）	4,826百万円	5,252百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,591百万円	2,082百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給料及び手当	2,757百万円	3,113百万円
支払手数料	14,720百万円	13,023百万円
広告宣伝費	4,469百万円	2,434百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
1,171百万円	1,096百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
東京都目黒区	事業用資産	のれん	227百万円
		無形固定資産（その他）	175百万円
合計			402百万円

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

　資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　連結子会社である株式会社ORATTAに対する買収に伴い発生したのれん等に関して、買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	遊休資産	建物	184百万円
東京都新宿区	遊休資産	建物	106百万円
合計			290百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社または事業を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7百万円	4,585百万円
組替調整額	△12百万円	△23百万円
税効果調整前	△20百万円	4,562百万円
税効果額	6百万円	△1,396百万円
その他有価証券評価差額金	△14百万円	3,165百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19百万円	0百万円
組替調整額	28百万円	52百万円
税効果調整前	9百万円	52百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	9百万円	52百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△167百万円	26百万円
その他の包括利益合計	△172百万円	3,244百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）（注）１	242,190,900	40,300	－	242,231,200
合計	242,190,900	40,300	－	242,231,200
自己株式
普通株式（株）（注）２、３	6,499,974	6,004,800	488,613	12,016,161
合計	6,499,974	6,004,800	488,613	12,016,161

　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,860,696株、当連結会計年度末7,433,483株）を含めて記載しております。

　　（変動事由の概要）

（注）１．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　　40,300株

　　　２．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　取締役会決議によるＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加　　　　　6,004,800株

　　　３．減少数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　432,013株

　　　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　 56,600株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	456
合計		－	－	－	－	－	456

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	3,299	14	2018年６月30日	2018年９月27日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,302	10	2019年６月30日	2019年９月26日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）（注）１	242,231,200	18,500	－	242,249,700
合計	242,231,200	18,500	－	242,249,700
自己株式
普通株式（株）（注）２、３	12,016,161	3,350,050	597,422	14,768,789
合計	12,016,161	3,350,050	597,422	14,768,789

　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首7,433,483株、当連結会計年度末7,013,561株）を含めて記載しております。

　　（変動事由の概要）

（注）１．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　　 18,500株

　　　２．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　3,350,000株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 50株

　　　３．減少数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　419,922株

　　　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　177,500株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	466
合計		－	－	－	－	－	466

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,302	10	2019年６月30日	2019年９月26日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,274	10	2020年６月30日	2020年９月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	84,472	百万円	87,018	百万円
現金及び現金同等物	84,472	百万円	87,018	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　　　株式の取得により新たに株式会社ORATTAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ORATTA株式の取得価額と株式会社ORATTA取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	387	百万円
固定資産	360	百万円
のれん	419	百万円
流動負債	△194	百万円
固定負債	△215	百万円
取得価額	756	百万円
被買収会社の現金及び現金同等物	△113	百万円
差引：取得による支出	642	百万円

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	2,452	2,215
１年超	3,728	1,841
合計	6,180	4,056

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	84,472	84,472	－
(2)受取手形及び売掛金	7,160	7,160	－
(3)未収入金	1,176	1,176	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	38	38	－
資産計	92,848	92,848	－
(1)未払法人税等	272	272	－
(2)未払金	6,915	6,915	－
負債計	7,187	7,187	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等、（2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	87,018	87,018	－
(2)受取手形及び売掛金	7,157	7,157	－
(3)未収入金	1,981	1,981	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	2,221	2,221	－
資産計	98,380	98,380	－
(1)未払法人税等	1,005	1,005	－
(2)未払金	7,125	7,125	－
負債計	8,131	8,131	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等、（2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
非上場株式等	6,990	4,628
投資事業有限責任組合等への出資	10,623	14,220

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	84,469	－	－	－
売掛金	7,160	－	－	－
未収入金	1,176	－	－	－
合計	92,806	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	87,016	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,157	－	－	－
未収入金	1,981	－	－	－
合計	96,156	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年６月30日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	38	56	△17
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	38	56	△17
合計		38	56	△17

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,220	928	1,292
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,220	928	1,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1	1	0
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1	1	－
合計		2,221	929	1,292

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	338	145	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	22	22	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	360	167	－

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	4,161	2,778	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	4,161	2,778	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について840百万円（その他有価証券の株式840百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について377百万円（その他有価証券の株式377百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、104百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、106百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
販売費及び一般管理費	132百万円	120百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　153,700株
付与日	2012年10月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月16日から2022年10月15日まで

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　253,000株
付与日	2015年10月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月15日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月15日から2025年10月14日まで

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　166,700株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2016年10月14日から2026年10月13日まで

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　367,700株
付与日	2017年10月13日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月13日から権利確定日まで
権利行使期間	2017年10月13日から2027年10月12日まで

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　294,400株
付与日	2018年10月12日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月12日から権利確定日まで
権利行使期間	2018年10月12日から2028年10月11日まで

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　195,000株
付与日	2019年10月11日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年10月11日から権利確定日まで
権利行使期間	2019年10月11日から2029年10月10日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	24,400	50,900	178,000	286,400	－
付与	－	－	－	－	－	195,000
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	24,400	50,900	102,300	138,900	48,500
未確定残	－	－	－	75,700	147,500	146,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	50,600	128,400	66,800	75,600	－	－
権利確定	－	24,400	50,900	102,300	138,900	48,500
権利行使	－	39,300	42,200	32,600	67,300	14,600
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	50,600	113,500	75,500	145,300	71,600	33,900

②　単価情報

	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格　　　　　     　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　     （円）	－	472	487	534	479	491
付与日における公正な評価単価 （円）	127,400	57,200	53,300	76,600	48,200	45,800

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

		第11回新株予約権
株価変動性	（注）1	29.18％
予想残存期間	（注）2	３年
予想配当	（注）3	10円
無リスク利子率	（注）4	△0.327％

　（注）１．３年間（2016年10月から2019年10月まで）の株価実績に基づき算定しました。

　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。

　　　　３．2019年６月期の配当実績（記念配当を除く）によります。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
前受金	499百万円		529百万円
未払事業税	61百万円		98百万円
減価償却超過額	681百万円		723百万円
賞与引当金	176百万円		215百万円
無形固定資産	991百万円		647百万円
税務上の繰延資産	57百万円		18百万円
投資有価証券評価損	261百万円		265百万円
関係会社株式評価損	108百万円		101百万円
税務上の繰越欠損金（注２）	4,775百万円		4,118百万円
その他	681百万円		881百万円
繰延税金資産小計	8,295百万円		7,599百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△3,230百万円		△3,854百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△997百万円		△2,030百万円
評価性引当額小計（注１）	△4,227百万円		△5,885百万円
繰延税金資産合計	4,067百万円		1,714百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0百万円		－百万円
その他有価証券評価差額金	△22百万円		△1,431百万円
その他	△180百万円		△133百万円
繰延税金負債合計	△203百万円		△1,565百万円
繰延税金資産の純額	3,864百万円		149百万円

（注１）  評価性引当額が1,657百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減価償却超過額、及び前受金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注２）  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	74	4,701	4,775
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,230	△3,230
繰延税金資産	－	－	－	－	74	1,471	（※２）1,545

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	141	3,976	4,118
評価性引当額	－	－	－	－	△141	△3,713	△3,854
繰延税金資産	－	－	－	－	0	263	（※２）263

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.6%		0.8%
のれん償却額	1.5%		0.4%
のれん減損損失	1.3%		－
評価性引当額の増減	0.5%		27.5%
過年度法人税等	1.5%		△0.1%
連結子会社との税率差異	1.6%		0.7%
その他	2.6%		△4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.01%		55.1%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）及び当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

  当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	有料課金収入	その他	合計
外部顧客への売上高	56,490	14,446	70,936

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	その他	合計
64,631	6,305	70,936

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．	20,365
Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．	18,704

　当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	有料課金収入	その他	合計
外部顧客への売上高	48,753	13,912	62,665

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	その他	合計
56,135	6,529	62,665

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．	19,308
Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．	16,979

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

　　　　　 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は402百万円となっております。

　　　　　当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

　　　　　 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は290百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は274百万円、未償却残高は246百万円となっております。

　　　　　　当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は82百万円、未償却残高は164百万円となっております。

【関連当事者情報】

　　　　　  前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　　　　　役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	モグナ 株式会社 (注１)	東京都 港区	３	メディア運営	－	役員の 兼任	メディア事業の運営受託等 (注２)	733	売掛金	45

(注) １. 当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を間接保有している会社であります。

     ２. 業務委託契約については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。

     ３. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　　  当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　　役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	モグナ 株式会社 (注１)	東京都 港区	３	メディア運営	－	役員の 兼任	メディア事業の運営受託等 (注２)	263	売掛金	6

(注) １. 当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を間接保有している会社であります。

     ２. 業務委託契約については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。

     ３. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり純資産額	478円50銭
１株当たり当期純利益金額	14円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	14円77銭

１株当たり純資産額	496円30銭
１株当たり当期純利益金額	11円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	11円75銭

　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（百万円）	3,485	2,709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（百万円）	3,485	2,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	235,410	229,902
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	653	758
（うち新株予約権）	(653)	(758)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

１.　資本金の額の減少

　当社は、2020年９月29日の第16回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議致しました。

（1）資本金の額の減少の目的

　資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

（2）資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと致します。

（3）資本金の額の減少の内容

　減少する資本金の額

　資本金の額2,367,249,250円を2,267,249,250円減少して、100,000,000円と致します。

（4）日程

　　取締役会決議　　　　　　　2020年８月20日

　　株主総会決議　　　　　　　2020年９月29日

　　債権者異議申述最終期日　　2020年11月２日（予定）

　　減資の効力発生日　　　　　2020年11月５日（予定）

（5）その他重要な事項がある場合にはその内容

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

２.　自己株式の取得

　当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議致しました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施致します。

（2）取得に係る事項の内容

　　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　　取得し得る株式の総数　　2,000万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.9％）

　　株式の取得価額の総額　　120億円（上限）

　　取得期間　　　　　　　　2020年10月１日から2021年９月22日まで

　　取得の方法　　　　　　　市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	32	59	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	49	91	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	82	151	－	－

(注)１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース　　債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	40	22	22	7

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,799	32,235	47,671	62,665
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,573	5,449	6,913	6,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	985	3,536	4,718	2,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.28	15.35	20.48	11.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.28	11.07	5.13	△8.79