２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,135	81,738
売掛金	※１ 3,994	※１ 4,224
未収入金	※１ 1,994	※１ 2,541
その他	※１ 1,029	※１ 2,142
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	87,152	90,644
固定資産
有形固定資産
建物	1,398	1,267
工具、器具及び備品	291	378
有形固定資産合計	1,690	1,645
無形固定資産
ソフトウエア	26	14
無形固定資産合計	26	14
投資その他の資産
投資有価証券	12,482	15,476
関係会社株式	1,900	1,786
その他の関係会社有価証券	3,721	4,454
関係会社長期貸付金	9,371	11,760
繰延税金資産	2,553	－
その他	3,530	3,689
貸倒引当金	△5,394	△7,221
投資その他の資産合計	28,165	29,947
固定資産合計	29,882	31,607
資産合計	117,034	122,251

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 4,999	※１ 5,487
賞与引当金	364	490
拠点再編費用引当金	－	146
資産除去債務	－	59
その他	2,208	3,041
流動負債合計	7,571	9,225
固定負債
繰延税金負債	－	534
資産除去債務	561	554
その他	218	156
固定負債合計	780	1,245
負債合計	8,351	10,470
純資産の部
株主資本
資本金	2,362	2,367
資本剰余金
資本準備金	2,360	2,365
資本剰余金合計	2,360	2,365
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	111,748	112,500
利益剰余金合計	111,748	112,500
自己株式	△8,296	△9,162
株主資本合計	108,174	108,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	51	3,243
評価・換算差額等合計	51	3,243
新株予約権	456	466
純資産合計	108,683	111,781
負債純資産合計	117,034	122,251

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※２ 45,666	※２ 39,371
売上原価	※２ 17,915	※２ 15,601
売上総利益	27,751	23,769
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,038	※１,※２ 19,088
営業利益	6,712	4,680
営業外収益
受取利息	※２ 9	※２ 11
受取配当金	※２ 243	※２ 425
投資事業組合運用益	266	880
関係会社事業損失引当金戻入額	394	－
為替差益	－	57
その他	30	7
営業外収益合計	944	1,382
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	82	－
貸倒引当金繰入額	2,052	1,827
支払手数料	4	1
営業外費用合計	2,140	1,829
経常利益	5,517	4,233
特別利益
投資有価証券売却益	※２ 167	※２ 2,778
固定資産売却益	※２ 123	－
関係会社株式売却益	※２ 242	－
その他	39	87
特別利益合計	572	2,865
特別損失
関係会社株式評価損	1,817	100
減損損失	－	203
投資有価証券評価損	840	344
拠点再編費用引当金繰入額	－	146
その他	115	43
特別損失合計	2,774	837
税引前当期純利益	3,315	6,262
法人税、住民税及び事業税	1,110	1,475
法人税等調整額	1,794	1,679
法人税等合計	2,904	3,154
当期純利益	410	3,107

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,826	26.9	4,617	29.6
Ⅱ　経費	※１	13,088	73.1	10,984	70.4
売上原価		17,915	100.0	15,601	100.0

前事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当事業年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

賃借料	2,072百万円
ロイヤルティ	3,315百万円
外注費	4,378百万円

賃借料	1,630百万円
ロイヤルティ	3,592百万円
外注費	3,070百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,351	2,348	－	2,348	114,645	114,645	△5,776	113,569
当期変動額
新株の発行	11	11		11				22
剰余金の配当					△3,299	△3,299		△3,299
当期純利益					410	410		410
自己株式の取得							△3,012	△3,012
自己株式の処分			△7	△7			492	484
自己株式処分差損の振替			7	7	△7	△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	－	11	△2,896	△2,896	△2,520	△5,394
当期末残高	2,362	2,360	－	2,360	111,748	111,748	△8,296	108,174

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	233	233	387	114,190
当期変動額
新株の発行				22
剰余金の配当				△3,299
当期純利益				410
自己株式の取得				△3,012
自己株式の処分				484
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181	△181	69	△112
当期変動額合計	△181	△181	69	△5,507
当期末残高	51	51	456	108,683

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,362	2,360	－	2,360	111,748	111,748	△8,296	108,174
当期変動額
新株の発行	5	5		5				10
剰余金の配当					△2,302	△2,302		△2,302
当期純利益					3,107	3,107		3,107
自己株式の取得							△1,390	△1,390
自己株式の処分			△53	△53			523	470
自己株式処分差損の振替			53	53	△53	△53		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	－	5	751	751	△866	△104
当期末残高	2,367	2,365	－	2,365	112,500	112,500	△9,162	108,070

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51	51	456	108,683
当期変動額
新株の発行				10
剰余金の配当				△2,302
当期純利益				3,107
自己株式の取得				△1,390
自己株式の処分				470
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,192	3,192	10	3,202
当期変動額合計	3,192	3,192	10	3,097
当期末残高	3,243	3,243	466	111,781

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）拠点再編費用引当金

　拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

１　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年６月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	2,489百万円 1,420百万円	2,274百万円 1,251百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
支払手数料	9,823百万円	8,743百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	639百万円 1,881百万円 813百万円	635百万円 802百万円 356百万円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,419百万円、関連会社株式367百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,533百万円、関連会社株式367百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,586百万円		2,145百万円
前受金	499百万円		418百万円
未払事業税	33百万円		76百万円
税務上の繰延資産	56百万円		7百万円
減価償却超過額	596百万円		625百万円
株式報酬費用	140百万円		100百万円
投資有価証券評価損	261百万円		264百万円
関係会社株式評価損	2,076百万円		2,080百万円
税務上の繰越欠損金	3,021百万円		2,214百万円
その他	538百万円		730百万円
繰延税金資産小計	8,809百万円		8,664百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,927百万円		△2,189百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,182百万円		△5,461百万円
評価性引当額小計	△6,110百万円		△7,650百万円
繰延税金資産合計	2,699百万円		1,013百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22百万円		△1,431百万円
その他	△123百万円		△116百万円
繰延税金負債合計	△145百万円		△1,547百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	2,553百万円		△534百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	△9.8％		△1.6％
評価性引当額の増減	53.7％		24.6％
過年度法人税等	11.6％		△0.1％
その他	1.4％		△3.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.6％		50.4％

（重要な後発事象）

１.資本金の額の減少

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.自己株式の取得

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

３.会社分割

　当社は、2020年７月１日付で、当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios事業を、吸収分割（以下、「本会社分割」）により当社の完全子会社である株式会社WFSに承継致しました。

（1）会社分割の目的

当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションの下、ゲーム事業においてアプリゲームの開発・運営に積極的に投資を行ってまいりました。この結果、自社IPである「消滅都市」「アナザーエデン」をはじめ複数のヒットタイトル創出及び積極的なグローバル展開による収益力強化に成功しております。当社グループの主力ゲームブランドであるWright Flyer Studios事業について、株式会社WFSへ事業承継することにより、機動的な意思決定体制を構築し、更なる事業拡大を加速してまいります。

（2）分割する事業の概要

　　イ．対象となった事業の内容

　　　Wright Flyer Studios事業

　　ロ．当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業の経営成績

　　　売上高　18,448百万円

　　ハ．分割する資産、負債の項目及び金額（2020年６月30日現在）

　　　流動資産　　　　115百万円

　　　固定資産　　 　　３百万円

（3）会社分割の要旨

　　イ．会社分割の日程

　　　吸収分割効力発生日　2020年７月１日

　　　本会社分割は、当社においては会社法784条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、株式会社WFSにおいては会社法第796条第１項の略式吸収分割に該当するため、いずれも株主総会による承認を経ずに行います。

　　ロ．会社分割の方式

　　　当社を分割会社とし、株式会社WFSを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」）とする吸収分割です。

　　ハ．会社分割に係る割当ての内容

　　　本会社分割による株式割当て、その他の金銭等の交付はありません。

　　ニ．分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

　　ホ．会社分割により増減する資本金

　　　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

　　ヘ．吸収分割承継会社が承継する権利義務

　　　効力発生日における当社のWright Flyer Studios事業に関する資産、負債、及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

　　ト．債務履行の見込み

　　　本会社分割の効力発生日後において承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

（4）承継会社の概要

名称	株式会社WFS
所在地	東京都港区六本木6ー10ー1
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 荒木 英士
事業内容	ゲームアプリケーション事業
資本金	11百万円
設立年月日	2014年２月21日
決算期	６月30日
大株主及び持株比率	グリー株式会社 100%

（5）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を致します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,398	406	345	192	1,267	1,185
	工具、器具及び備品	291	229	13	128	378	599
	計	1,690	636	359	321	1,645	1,784
無形固定資産	ソフトウエア	26	4	1	15	14	-
	計	26	4	1	15	14	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,397	4,104	2,277	7,223
賞与引当金	364	490	364	490
拠点再編費用引当金	-	146	-	146

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。