第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

87,018

85,869

受取手形及び売掛金

7,157

6,218

未収入金

1,981

1,433

その他

2,961

1,763

貸倒引当金

△143

△2

流動資産合計

98,976

95,282

固定資産

 

 

有形固定資産

1,996

1,611

無形固定資産

 

 

のれん

164

143

その他

116

34

無形固定資産合計

280

178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,070

22,500

繰延税金資産

386

392

その他

3,996

4,031

貸倒引当金

△215

△211

投資その他の資産合計

25,238

26,712

固定資産合計

27,515

28,503

資産合計

126,492

123,785

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

1,005

322

賞与引当金

680

306

拠点再編費用引当金

256

158

未払金

7,125

5,540

その他

3,008

3,765

流動負債合計

12,077

10,093

固定負債

 

 

その他

1,007

1,310

固定負債合計

1,007

1,310

負債合計

13,085

11,403

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,367

2,367

資本剰余金

2,365

2,365

利益剰余金

114,084

113,062

自己株式

△9,162

△9,831

株主資本合計

109,654

107,962

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,243

3,886

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益累計額合計

3,244

3,887

新株予約権

466

489

非支配株主持分

40

42

純資産合計

113,406

112,381

負債純資産合計

126,492

123,785

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

15,799

15,238

売上原価

7,107

6,612

売上総利益

8,692

8,626

販売費及び一般管理費

7,515

7,030

営業利益

1,177

1,596

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

0

0

為替差益

2

－

投資事業組合運用益

－

323

その他

6

7

営業外収益合計

9

332

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

113

－

為替差損

－

125

支払手数料

0

21

その他

0

0

営業外費用合計

113

147

経常利益

1,073

1,781

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

492

－

その他

33

－

特別利益合計

526

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

41

投資有価証券評価損

9

－

事業整理損

－

32

特別損失合計

25

73

税金等調整前四半期純利益

1,573

1,707

法人税等

589

457

四半期純利益

984

1,250

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

985

1,252

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年９月30日)

四半期純利益

984

1,250

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,280

655

為替換算調整勘定

△0

－

持分法適用会社に対する持分相当額

5

△12

その他の包括利益合計

2,285

642

四半期包括利益

3,269

1,893

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,271

1,895

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

△1

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年９月30日）

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

差引額

7,000百万円

7,000百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年７月１日

至  2019年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年７月１日

至  2020年９月30日）

減価償却費

93百万円

224百万円

のれんの償却額

20百万円

20百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月25日

定時株主総会

普通株式

2,302

10

2019年

６月30日

2019年

９月26日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月29日

定時株主総会

普通株式

2,274

10

2020年

６月30日

2020年

９月30日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年７月１日

至　2019年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

至　2020年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

4円28銭

5円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

985

1,252

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

985

1,252

普通株式の期中平均株式数（千株）

230,240

242,249

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円27銭

5円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

701

700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

－

 

（注）「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

 
（重要な後発事象）

１．違約金等の発生

　当社は、当社グループの構造改革の一貫として現本社の移転を予定し、前連結会計年度に移転予定のオフィスに対する申込書の提出をしておりました。しかしながら、森ビル株式会社から新たな提案を受けたことにより中長期的な経済合理性の観点から検討を重ねた結果、方針を変更し森ビル株式会社と新たに賃貸借契約を締結することについて、2020年10月13日開催の取締役会で決議致しました。本決議により、当初移転を予定していたオフィスへの申込を撤回することに伴って、第２四半期連結会計期間において違約金等の損失が705百万円発生する見込みです。

 

２．社債の発行

　当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。

（１）社債種類　　　　　　国内無担保普通社債

（２）振替社債　　　　　　発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける

（３）募集社債の総額　　　100億円の範囲内で複数回に分けて発行ができる

（４）発行時期　　　　　　2020年11月１日より2020年12月31日まで

（５）利率　　　　　　　　年1.0%以下

（６）利払いの方法　　　　払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする

（７）払込金額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円

（８）償還期限　　　　　　10年以内

（９）償還方法　　　　　　満期一括償還（期限前償還等の特約は具体的な発行時に検討可能）

（10）担保・保証　　　　　担保・保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない

（11）財務上の特約　　　　担保提供制限特約を付す

（12）資金使途　　　　　　借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、運転資金及び投融資資金

（13）その他　　　　　　　具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項は、本決議の範囲内で取締役コーポレート管掌に一任

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。