２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,738	86,824
売掛金	※１ 4,224	※１ 2,423
未収入金	※１ 2,541	※１ 3,687
その他	※１ 2,142	※１ 4,205
貸倒引当金	△2	△8
流動資産合計	90,644	97,132
固定資産
有形固定資産
建物	1,267	684
工具、器具及び備品	378	237
建設仮勘定	－	26
有形固定資産合計	1,645	948
無形固定資産
ソフトウエア	14	5
無形固定資産合計	14	5
投資その他の資産
投資有価証券	15,476	20,897
関係会社株式	1,786	1,706
その他の関係会社有価証券	4,454	5,498
関係会社長期貸付金	11,760	12,901
その他	3,689	3,439
貸倒引当金	△7,221	△7,155
投資その他の資産合計	29,947	37,287
固定資産合計	31,607	38,241
資産合計	122,251	135,373

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 5,487	※１ 5,265
賞与引当金	490	619
拠点再編費用引当金	146	176
資産除去債務	59	－
その他	3,041	2,214
流動負債合計	9,225	8,275
固定負債
社債	－	8,000
繰延税金負債	534	1,758
資産除去債務	554	560
その他	156	75
固定負債合計	1,245	10,393
負債合計	10,470	18,669
純資産の部
株主資本
資本金	2,367	100
資本剰余金
資本準備金	2,365	2,365
その他資本剰余金	－	2,272
資本剰余金合計	2,365	4,637
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	112,500	122,223
利益剰余金合計	112,500	122,223
自己株式	△9,162	△18,414
株主資本合計	108,070	108,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,243	7,665
評価・換算差額等合計	3,243	7,665
新株予約権	466	492
純資産合計	111,781	116,703
負債純資産合計	122,251	135,373

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※２ 39,371	※２ 17,997
売上原価	※２ 15,601	※２ 6,070
売上総利益	23,769	11,927
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,088	※１,※２ 8,296
営業利益	4,680	3,631
営業外収益
受取利息	※２ 11	※２ 16
受取配当金	※２ 425	※２ 793
投資事業組合運用益	880	4,102
為替差益	57	213
貸倒引当金戻入益	－	83
その他	7	66
営業外収益合計	1,382	5,276
営業外費用
支払利息	0	31
貸倒引当金繰入額	1,827	－
支払手数料	1	65
営業外費用合計	1,829	96
経常利益	4,233	8,810
特別利益
投資有価証券売却益	2,778	2,880
固定資産売却益	－	※２ 616
関係会社株式売却益	－	320
その他	87	22
特別利益合計	2,865	3,839
特別損失
関係会社株式評価損	100	28
減損損失	203	13
投資有価証券評価損	344	－
拠点再編費用引当金繰入額	146	186
違約金	－	230
その他	43	56
特別損失合計	837	516
税引前当期純利益	6,262	12,133
法人税、住民税及び事業税	1,475	1,416
法人税等調整額	1,679	△1,397
法人税等合計	3,154	18
当期純利益	3,107	12,115

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,617	29.6	2,181	35.9
Ⅱ　経費	※１	10,984	70.4	3,888	64.1
売上原価		15,601	100.0	6,070	100.0

前事業年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

賃借料	1,630百万円
業務委託費	1,757百万円
外注費	3,070百万円

賃借料	870百万円
業務委託費	868百万円
外注費	1,239百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,362	2,360	－	2,360	111,748	111,748	△8,296	108,174
当期変動額
新株の発行	5	5		5				10
剰余金の配当					△2,302	△2,302		△2,302
当期純利益					3,107	3,107		3,107
自己株式の取得							△1,390	△1,390
自己株式の処分			△53	△53			523	470
自己株式処分差損の振替			53	53	△53	△53		－
減資								－
会社分割による減少								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	－	5	751	751	△866	△104
当期末残高	2,367	2,365	－	2,365	112,500	112,500	△9,162	108,070

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51	51	456	108,683
当期変動額
新株の発行				10
剰余金の配当				△2,302
当期純利益				3,107
自己株式の取得				△1,390
自己株式の処分				470
自己株式処分差損の振替				－
減資				－
会社分割による減少				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,192	3,192	10	3,202
当期変動額合計	3,192	3,192	10	3,097
当期末残高	3,243	3,243	466	111,781

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,367	2,365	－	2,365	112,500	112,500	△9,162	108,070
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当					△2,274	△2,274		△2,274
当期純利益					12,115	12,115		12,115
自己株式の取得							△9,651	△9,651
自己株式の処分			4	4			400	405
自己株式処分差損の振替								－
減資	△2,267		2,267	2,267				－
会社分割による減少					△118	△118		△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,267	－	2,272	2,272	9,722	9,722	△9,251	475
当期末残高	100	2,365	2,272	4,637	122,223	122,223	△18,414	108,546

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,243	3,243	466	111,781
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△2,274
当期純利益				12,115
自己株式の取得				△9,651
自己株式の処分				405
自己株式処分差損の振替				－
減資				－
会社分割による減少				△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,421	4,421	25	4,446
当期変動額合計	4,421	4,421	25	4,922
当期末残高	7,665	7,665	492	116,703

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）拠点再編費用引当金

　拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　非上場株式の評価

　　当社の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　投資有価証券(非上場株式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,828百万円

　　投資有価証券(投資事業有限責任組合等への出資)　　　　　　　　16,738百万円

　　その他の関係会社有価証券(投資事業有限責任組合等への出資)　　 5,498百万円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、当社の財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると考えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	2,274百万円 1,251百万円	1,865百万円 1,247百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給与手当	1,338百万円	1,254百万円
賞与引当金繰入額	40百万円	170百万円
減価償却費	75百万円	246百万円
支払手数料	8,743百万円	2,480百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	635百万円 802百万円 356百万円	1,061百万円 1,744百万円 1,386百万円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,417百万円、関連会社株式288百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,419百万円、関連会社株式367百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,145百万円		2,401百万円
前受金	418百万円		266百万円
未払事業税	76百万円		159百万円
減価償却超過額	625百万円		581百万円
株式報酬費用	100百万円		48百万円
投資有価証券	264百万円		435百万円
関係会社株式	2,080百万円		2,059百万円
税務上の繰越欠損金	2,214百万円		－百万円
繰越外国税額控除	109百万円		590百万円
その他	628百万円		810百万円
繰延税金資産小計	8,664百万円		7,353百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,189百万円		－百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,461百万円		△4,972百万円
評価性引当額小計	△7,650百万円		△4,972百万円
繰延税金資産合計	1,013百万円		2,380百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,431百万円		△4,053百万円
その他	△116百万円		△85百万円
繰延税金負債合計	△1,547百万円		△4,139百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△534百万円		△1,758百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		34.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	△1.6％		△2.0％
評価性引当額の増減	24.6％		△30.2％
過年度法人税等	△0.1％		0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響	－％		△2.2％
その他	△3.2％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4％		0.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2020年11月５日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債が201百万円増加し、その他有価証券評価差額金が465百万円及び法人税等調整額が263百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年７月１日付で、当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios事業を、吸収分割（以下、「本会社分割」）により当社の完全子会社である株式会社WFSに承継致しました。

１ 取引の概要

（１）対象となった事業の内容

Wright Flyer Studios事業

（２）企業結合日

　2020年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社WFSを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」）とする吸収分割です。

（４）結合後企業の名称

　株式会社WFS（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションの下、ゲーム事業においてアプリゲームの開発・運営に積極的に投資を行ってまいりました。この結果、自社IPである「消滅都市」「アナザーエデン」をはじめ複数のヒットタイトル創出及び積極的なグローバル展開による収益力強化に成功しております。当社グループの主力ゲームブランドであるWright Flyer Studios事業について、株式会社WFSへ事業承継することにより、機動的な意思決定体制を構築し、更なる事業拡大を加速してまいります。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

会社分割

　当社は、2020年10月27日開催の取締役会における決議に基づいて、2021年７月１日付で、当社ゲーム事業におけるアプリゲーム事業およびライセンス事業を、吸収分割(以下、「本会社分割」)により当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に承継いたしました。なお、ファンプレックス株式会社は2021年7月１日付でグリーエンターテインメント株式会社へ商号変更をしております。

(１)会社分割の目的

　グリーグループでは、ゲーム事業において「エンジン×IP×グローバル」の戦略を軸に、株式会社WFSや株式会社ポケラボでのアプリゲームの開発・運営に加え、グリー株式会社において「ONE PUNCH MAN 一撃マジファイト」などのアプリゲーム事業およびライセンス事業に注力してまいりました。グリーグループのゲーム事業の強化のため、グリー株式会社で培ってきたゲーム事業に関するノウハウとファンプレックス株式会社で培ってきた運営ノウハウを一体とすることで、機動的な意思決定体制を構築し、更なる事業拡大を加速してまいります。

(２)分割する事業の概要

　アプリゲーム事業およびライセンス事業

(３)会社分割の要旨

イ. 会社分割の日程

　吸収分割効力発生日　 2021年７月１日

　本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、ファンプレックス株式会社においては会社法第796条第１項の略式吸収分割に該当するため、いずれも株主総会による承認を経ずに行います。

ロ. 会社分割の方式

　当社を分割会社とし、ファンプレックス株式会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」)とする吸収分割です。

ハ. 会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割による株式割当て、その他の金銭等の交付はありません。

ニ. 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

ホ. 会社分割により増減する資本金

　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

ヘ. 吸収分割承継会社が承継する権利義務

　効力発生日における当社のアプリゲーム事業およびライセンス事業に関する資産、負債、及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

ト. 債務履行の見込み

　本会社分割の効力発生日後において承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

(４)承継会社の概要

名称	ファンプレックス株式会社
所在地	東京都港区六本木6ー10ー1
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 下村直仁
事業内容	ゲーム運営事業
資本金	310百万円
設立年月日	2015年10月15日
決算期	６月30日
大株主及び持株比率	グリー株式会社 100%

(５)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,267	14	32 (13)	565	684	1,437
	工具、器具及び備品	378	6	39	109	237	595
	建設仮勘定	-	26	-	-	26	-
	計	1,645	48	71 (13)	674	948	2,032
無形固定資産	ソフトウエア	14	-	2	7	5	-
	計	14	-	2	7	5	-

　（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,223	565	625	7,163
賞与引当金	490	619	490	619
拠点再編費用引当金	146	186	156	176

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。