第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

87,018

93,965

受取手形及び売掛金

7,157

6,409

未収入金

1,981

1,562

その他

2,961

5,442

貸倒引当金

△143

△6

流動資産合計

98,976

107,374

固定資産

 

 

有形固定資産

1,996

1,265

無形固定資産

 

 

のれん

164

102

その他

116

28

無形固定資産合計

280

131

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,070

27,902

繰延税金資産

386

392

その他

3,996

3,925

貸倒引当金

△215

△221

投資その他の資産合計

25,238

31,998

固定資産合計

27,515

33,395

資産合計

126,492

140,770

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

1,005

520

賞与引当金

680

317

拠点再編費用引当金

256

207

未払金

7,125

5,987

その他

3,008

3,627

流動負債合計

12,077

10,660

固定負債

 

 

社債

－

8,000

その他

1,007

3,459

固定負債合計

1,007

11,459

負債合計

13,085

22,120

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,367

100

資本剰余金

2,365

4,637

利益剰余金

114,084

121,465

自己株式

△9,162

△15,540

株主資本合計

109,654

110,662

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,243

7,466

為替換算調整勘定

0

－

その他の包括利益累計額合計

3,244

7,466

新株予約権

466

474

非支配株主持分

40

46

純資産合計

113,406

118,649

負債純資産合計

126,492

140,770

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

47,671

42,820

売上原価

21,749

19,351

売上総利益

25,921

23,469

販売費及び一般管理費

22,691

19,589

営業利益

3,229

3,880

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

79

35

為替差益

113

270

投資事業組合運用益

926

4,961

その他

9

90

営業外収益合計

1,129

5,361

営業外費用

 

 

支払利息

0

18

支払手数料

0

62

その他

0

0

営業外費用合計

2

80

経常利益

4,357

9,160

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,778

1,639

その他

73

－

特別利益合計

2,851

1,639

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

62

減損損失

97

13

投資有価証券評価損

72

40

為替換算調整勘定取崩損

52

－

拠点再編費用引当金繰入額

－

186

違約金

－

230

その他

31

32

特別損失合計

295

566

税金等調整前四半期純利益

6,913

10,233

法人税等

2,195

908

四半期純利益

4,718

9,324

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

0

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,718

9,326

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純利益

4,718

9,324

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,929

3,948

為替換算調整勘定

52

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

26

273

その他の包括利益合計

3,008

4,221

四半期包括利益

7,727

13,545

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,726

13,547

非支配株主に係る四半期包括利益

0

△1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、STRIVE株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、GREE Germany GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

差引額

7,000百万円

7,000百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年７月１日

至  2020年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年７月１日

至  2021年３月31日）

減価償却費

450百万円

569百万円

のれんの償却額

61百万円

61百万円

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

 

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月25日

定時株主総会

普通株式

2,302

10

2019年

６月30日

2019年

９月26日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

 

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月29日

定時株主総会

普通株式

2,274

10

2020年

６月30日

2020年

９月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年７月１日

至　2020年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

至　2021年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

20円48銭

41円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,718

9,326

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,718

9,326

普通株式の期中平均株式数（千株）

230,400

222,607

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20円41銭

41円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

724

804

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

－

 

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。