第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,824

91,545

受取手形及び売掛金

6,997

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

4,982

未収入金

2,260

2,467

営業投資有価証券

21,951

25,264

その他

4,999

6,428

貸倒引当金

△12

△9

流動資産合計

131,019

130,678

固定資産

 

 

有形固定資産

1,114

951

無形固定資産

 

 

のれん

82

61

その他

25

22

無形固定資産合計

107

83

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,422

5,788

繰延税金資産

278

278

その他

3,679

4,236

貸倒引当金

△232

△235

投資その他の資産合計

9,147

10,068

固定資産合計

10,370

11,103

資産合計

141,389

141,782

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

914

474

賞与引当金

795

314

拠点再編費用引当金

176

145

未払金

6,599

6,375

その他

3,140

5,243

流動負債合計

11,626

12,553

固定負債

 

 

社債

8,000

8,000

その他

1,549

2,006

固定負債合計

9,549

10,006

負債合計

21,176

22,560

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

4,637

4,637

利益剰余金

125,674

124,888

自己株式

△18,414

△20,362

株主資本合計

111,997

109,263

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,674

9,413

その他の包括利益累計額合計

7,674

9,413

新株予約権

492

493

非支配株主持分

48

51

純資産合計

120,212

119,221

負債純資産合計

141,389

141,782

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

15,708

13,674

売上原価

6,758

5,933

売上総利益

8,949

7,741

販売費及び一般管理費

7,030

6,188

営業利益

1,919

1,553

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

0

2

為替差益

－

136

その他

7

0

営業外収益合計

9

140

営業外費用

 

 

支払利息

0

12

支払手数料

21

20

為替差損

125

－

その他

0

1

営業外費用合計

147

34

経常利益

1,781

1,660

特別利益

 

 

違約金収入

－

754

その他

－

10

特別利益合計

－

765

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

4

事業整理損

32

－

特別損失合計

73

4

税金等調整前四半期純利益

1,707

2,420

法人税等

457

543

四半期純利益

1,250

1,877

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,252

1,873

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

1,250

1,877

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

655

2,017

持分法適用会社に対する持分相当額

△12

△278

その他の包括利益合計

642

1,739

四半期包括利益

1,893

3,616

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,895

3,612

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

3

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　（有料課金収入に係る収益認識）

　当社グループが運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリゲーム及び「REALITY」における有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがアプリ内専用通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがアプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法）

　当社グループは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、当第1四半期連結会計期間より本業として運営することとしました。

　この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当第1四半期連結会計期間より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は470百万円、売上総利益は323百万円、営業利益は323百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（自己株式の取得）

　当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。


１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数3,500万株(上限)

　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.8％)

（３）株式の取得価額の総額350億円(上限)

（４）取得期間2021年10月１日から2022年９月22日まで

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

差引額

7,000百万円

7,000百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年７月１日

至  2020年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年７月１日

至  2021年９月30日）

減価償却費

224百万円

71百万円

のれんの償却額

20百万円

20百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月29日

定時株主総会

普通株式

2,274

10

2020年

６月30日

2020年

９月30日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月20日

取締役会

普通株式

2,636

12.5

2021年

６月30日

2021年

９月６日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

インターネット・エンタメ

事業

投資・インキュベーション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,238

470

15,708

－

15,708

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

計

15,238

470

15,708

－

15,708

セグメント利益（注）

1,596

323

1,919

－

1,919

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

224

－

224

－

224

のれん償却額

20

－

20

－

20

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

インターネット・エンタメ

事業

投資・インキュベーション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,329

1,344

13,674

－

13,674

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

計

12,329

1,344

13,674

－

13,674

セグメント利益（注）

488

1,065

1,553

－

1,553

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

70

0

71

－

71

のれん償却額

20

－

20

－

20

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 

　当社グループは、従来インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するため、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置したことによるものです。この変更に伴い、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「インターネットメディア事業」としていた報告セグメントの名称を「インターネット・エンタメ事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

インターネット・

エンタメ事業

投資・インキュ

ベーション事業

有料課金収入

9,421

－

9,421

その他（注）１

2,908

98

3,006

顧客との契約から生じる収益

12,329

98

12,427

その他の収益（注）２

－

1,246

1,246

外部顧客への売上高

12,329

1,344

13,674

（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。

　　　２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

至　2020年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年７月１日

至　2021年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

5円53銭

8円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,252

1,873

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,252

1,873

普通株式の期中平均株式数（千株）

242,249

208,852

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5円51銭

8円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

700

765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

－

 

（注）「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。