第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われるセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,824	54,624
受取手形及び売掛金	6,997	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 7,754
未収入金	2,260	1,567
営業投資有価証券	※２ 21,951	※２ 22,215
金銭の信託	－	12,000
その他	4,999	2,044
貸倒引当金	△12	△3
流動資産合計	131,019	100,203
固定資産
有形固定資産
建物	805	1,851
工具、器具及び備品	309	509
有形固定資産合計	※３ 1,114	※３ 2,361
無形固定資産
のれん	82	－
その他	25	13
無形固定資産合計	107	13
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,422	※２ 9,493
繰延税金資産	278	716
その他	3,679	4,255
貸倒引当金	△232	△313
投資その他の資産合計	9,147	14,151
固定資産合計	10,370	16,526
資産合計	141,389	116,730
負債の部
流動負債
未払法人税等	914	2,485
契約負債	－	4,657
賞与引当金	795	850
拠点再編費用引当金	176	16
未払金	6,599	6,091
その他	3,140	※４ 1,873
流動負債合計	11,626	15,975
固定負債
社債	8,000	8,000
その他	1,549	1,824
固定負債合計	9,549	9,824
負債合計	21,176	25,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	4,637	2,365
利益剰余金	125,674	86,320
自己株式	△18,414	△3,690
株主資本合計	111,997	85,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,674	5,291
その他の包括利益累計額合計	7,674	5,291
新株予約権	492	490
非支配株主持分	48	53
純資産合計	120,212	90,930
負債純資産合計	141,389	116,730

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	63,210	※１ 74,906
売上原価	25,632	30,054
売上総利益	※２,※３ 37,577	※２,※３ 44,852
販売費及び一般管理費	26,715	33,354
営業利益	10,861	11,498
営業外収益
受取利息	4	27
受取配当金	35	12
為替差益	203	2,657
その他	90	52
営業外収益合計	334	2,751
営業外費用
支払利息	31	51
支払手数料	65	55
リース解約損	－	29
その他	0	6
営業外費用合計	96	142
経常利益	11,098	14,106
特別利益
投資有価証券売却益	2,880	10
違約金収入	－	754
その他	20	10
特別利益合計	2,901	775
特別損失
固定資産除却損	66	67
減損損失	13	36
投資有価証券評価損	68	179
拠点再編費用引当金繰入額	186	－
違約金	230	－
その他	35	－
特別損失合計	601	283
税金等調整前当期純利益	13,398	14,598
法人税、住民税及び事業税	1,734	3,538
法人税等調整額	△1,866	936
法人税等合計	△132	4,474
当期純利益	13,530	10,124
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	2
親会社株主に帰属する当期純利益	13,533	10,121

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	13,530	10,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,156	△2,106
為替換算調整勘定	△0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	273	△275
その他の包括利益合計	※１ 4,429	※１ △2,382
包括利益	17,960	7,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,963	7,738
非支配株主に係る包括利益	△3	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,367	2,365	114,084	△9,162	109,654
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,367	2,365	114,084	△9,162	109,654
当期変動額
剰余金の配当			△2,274		△2,274
親会社株主に帰属する当期純利益			13,533		13,533
自己株式の取得				△9,651	△9,651
自己株式の処分		4		400	405
自己株式の消却					－
自己株式処分差損の振替					－
減資	△2,267	2,267			－
連結範囲の変動			331		331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,267	2,272	11,590	△9,251	2,343
当期末残高	100	4,637	125,674	△18,414	111,997

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,243	0	3,244	466	40	113,406
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,243	0	3,244	466	40	113,406
当期変動額
剰余金の配当						△2,274
親会社株主に帰属する当期純利益						13,533
自己株式の取得						△9,651
自己株式の処分						405
自己株式の消却						－
自己株式処分差損の振替						－
減資						－
連結範囲の変動						331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,430	△0	4,429	25	7	4,462
当期変動額合計	4,430	△0	4,429	25	7	6,806
当期末残高	7,674	－	7,674	492	48	120,212

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	4,637	125,674	△18,414	111,997
会計方針の変更による累積的影響額			△19		△19
会計方針の変更を反映した当期首残高	100	4,637	125,655	△18,414	111,978
当期変動額
剰余金の配当			△2,636		△2,636
親会社株主に帰属する当期純利益			10,121		10,121
自己株式の取得				△34,834	△34,834
自己株式の処分		△29		495	465
自己株式の消却		△2,267	△46,795	49,062	－
自己株式処分差損の振替		24	△24		－
減資					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,272	△39,334	14,723	△26,883
当期末残高	100	2,365	86,320	△3,690	85,094

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,674	7,674	492	48	120,212
会計方針の変更による累積的影響額					△19
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,674	7,674	492	48	120,193
当期変動額
剰余金の配当					△2,636
親会社株主に帰属する当期純利益					10,121
自己株式の取得					△34,834
自己株式の処分					465
自己株式の消却					－
自己株式処分差損の振替					－
減資					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,382	△2,382	△1	5	△2,379
当期変動額合計	△2,382	△2,382	△1	5	△29,263
当期末残高	5,291	5,291	490	53	90,930

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,398	14,598
減価償却費	734	535
減損損失	13	36
のれん償却額	82	82
受取利息及び受取配当金	△39	△40
支払利息	31	51
為替差損益（△は益）	△72	△1,430
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,880	△10
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△539	△4,192
投資有価証券評価損益（△は益）	68	179
違約金収入	－	△754
違約金	230	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14	△749
未収入金の増減額（△は増加）	△182	691
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△115	72
預け金の増減額（△は増加）	△2,007	2,910
長期前払費用の増減額（△は増加）	256	△435
未払金の増減額（△は減少）	△8	△245
前受金の増減額（△は減少）	2	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	2,202
拠点再編費用引当金の増減額（△は減少）	△80	△160
その他	△188	1,186
小計	8,690	14,528
利息及び配当金の受取額	89	40
違約金の受取額	－	754
利息の支払額	△25	△51
違約金の支払額	△230	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,678	△2,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,846	13,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50	△1,350
投資有価証券の取得による支出	△150	△4,000
投資有価証券の売却による収入	4,264	2
関係会社株式の売却による収入	130	94
敷金の差入による支出	△434	△548
敷金の回収による収入	559	616
その他	△102	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,217	△5,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	7,958	－
自己株式の取得による支出	△9,651	△34,886
配当金の支払額	△2,276	△2,637
その他	△44	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,013	△37,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	72	1,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,122	△28,199
現金及び現金同等物の期首残高	87,018	94,824
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	682	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 94,824	※１ 66,624

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名

株式会社WFS

株式会社ポケラボ

グリーエンターテインメント株式会社

REALITY株式会社

Glossom株式会社

当連結会計年度において、グリーコミュニケーションズ株式会社、グリーキャピタルマネジメント株式会社及びグリーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

グリービジネスオペレーションズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社等の名称

AT-Ⅰ 投資事業有限責任組合

AT-II 投資事業有限責任組合

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

非連結子会社

グリービジネスオペレーションズ株式会社

関連会社

ジープラ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、STRIVE株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　８～18年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

ロ．無形固定資産

　　自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．長期前払費用

　　　主として定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．拠点再編費用引当金

　　拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履

　行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．顧客に対するアイテム課金に関わる収益

　　当社グループにおいて運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリゲーム及びバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」について、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲーム等を行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ．ライセンス収益

　　当社グループは、ゲーム配信権等の許諾を行っております。当該ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であるとみなし、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ハ．業務受託契約に関わる収益

　　当社グループは、ソフトウエア受託開発を行っております。当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、委任契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準より収益を認識しております。委任契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ロ．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

　当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

非上場株式の評価

　当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　営業投資有価証券(非上場株式)　　　　　　　　　　　　　 906百万円

　　営業投資有価証券(投資事業有限責任組合等への出資)　　21,309百万円

　　投資有価証券(非上場株式)　　　　　　　　　　　　　　 2,905百万円

２. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。

　非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（有料課金収入に係る収益認識）

　当社グループが運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリゲーム及び「REALITY」における有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがアプリ内専用通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがアプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法）

　当社グループは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、当連結会計年度より本業として運営することとしました。

　この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当連結会計年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が6,443百万円、売上総利益が6,028百万円、営業利益が5,483百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業投資有価証券の増減額」が539百万円、「投資事業組合からの分配による収入」が7,398百万円、「投資有価証券の取得による支出」が2,322百万円それぞれ減少し、「為替差損益」が132百万円、「投資事業組合運用損益」が5,483百万円それぞれ増加しています。さらに、前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると考えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年６月30日）
受取手形		24百万円
売掛金		7,599百万円
契約資産		130百万円

※２　非連結子会社及び関連会社等に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
営業投資有価証券（投資事業組合出資金）	4,748百万円	5,211百万円
投資有価証券（株式等）	993百万円	397百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,164百万円	1,646百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	17,000百万円
借入実行残高	－百万円	45百万円
差引額	7,000百万円	16,954百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	2,695百万円	2,508百万円
支払手数料	11,815百万円	16,102百万円
広告宣伝費	1,972百万円	4,871百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
1,565百万円	1,177百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,633百万円	△3,220百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	6,633百万円	△3,220百万円
税効果額	△2,477百万円	1,114百万円
その他有価証券評価差額金	4,156百万円	△2,106百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	－百万円	－百万円
組替調整額	△0百万円	－百万円
税効果調整前	△0百万円	－百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△0百万円	－百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	273百万円	△275百万円
その他の包括利益合計	4,429百万円	△2,382百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）	242,249,700	－	－	242,249,700
合計	242,249,700	－	－	242,249,700
自己株式
普通株式（株）（注）１、２	14,768,789	17,084,300	505,664	31,347,425
合計	14,768,789	17,084,300	505,664	31,347,425

　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首7,013,561株、当連結会計年度末6,621,397株）を含めて記載しております。

　　（変動事由の概要）

（注）１．増加数の内容は以下のとおりであります。

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　 17,084,300株

　　　２．減少数の内容は以下のとおりであります。

　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　392,164株

　　　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　113,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	492
合計		－	－	－	－	－	492

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,274	10	2020年６月30日	2020年９月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,636	12.5	2021年６月30日	2021年９月６日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）（注）１	242,249,700	－	62,500,000	179,749,700
合計	242,249,700	－	62,500,000	179,749,700
自己株式
普通株式（株）（注）２、３	31,347,425	38,494,599	63,323,659	6,518,365
合計	31,347,425	38,494,599	63,323,659	6,518,365

　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首6,621,397株、当連結会計年度末5,967,838株）を含めて記載しております。

　　（変動事由の概要）

（注）１．減少数の内容は以下のとおりであります。

　　　　　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　 62,500,000株

　　　２．増加数の内容は以下のとおりであります。

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　 38,494,599株

　　　３．減少数の内容は以下のとおりであります。

　　　　　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　 62,500,000株

　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　653,559株

　　　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　170,100株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	490
合計		－	－	－	－	－	490

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月20日 取締役会	普通株式	2,636	12.5	2021年６月30日	2021年９月６日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,905	11.0	2022年６月30日	2022年９月５日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定 金銭の信託	94,824 －	百万円 百万円	54,624 12,000	百万円 百万円
現金及び現金同等物	94,824	百万円	66,624	百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	1,821	733
１年超	3,663	2,929
合計	5,484	3,663

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は主に自己資金及び社債で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり発行体の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合出資であります。これらは、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債は、固定金利無担保社債のみであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。業務提携に関する株式及び投資事業組合出資は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券	2,179	2,179	－
資産計	2,179	2,179	－
(1)社債	8,000	7,995	△4
負債計	8,000	7,995	△4

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年６月30日）
営業投資有価証券（非上場株式）	463
営業投資有価証券（投資事業有限責任組合等への出資）	21,487
投資有価証券（非上場株式）	3,092
投資有価証券（その他）	150

（*3）「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券	4,150	4,127	△22
その他有価証券	2,438	2,438	－
資産計	6,588	6,565	△22
(1)社債	8,000	7,977	△22
負債計	8,000	7,977	△22

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「金銭の信託」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年６月30日）
営業投資有価証券（非上場株式）	906
営業投資有価証券（投資事業有限責任組合等への出資）	21,309
投資有価証券（非上場株式）	2,905

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	94,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,997	－	－	－
未収入金	2,260	－	－	－
合計	104,081	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	54,624	－	－	－
受取手形	24	－	－	－
売掛金	7,599	－	－	－
未収入金	1,567	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	4,150	－	－
合計	63,815	4,150	－	－

（注）２．社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	5,000	－	3,000	－

　　当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	5,000	－	3,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,438	－	－	2,438
資産計	2,438	－	－	2,438

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	4,127	－	4,127
資産計	－	4,127	－	4,127
社債	－	7,977	－	7,977
負債計	－	7,977	－	7,977

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)　国債・地方債等	－	－	－
	(2)　社債	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)　国債・地方債等	－	－	－
	(2)　社債	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)　国債・地方債等	－	－	－
	(2)　社債	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)　国債・地方債等	－	－	－
	(2)　社債	4,150	4,127	22
	(3)　その他	－	－	－
	小計	4,150	4,127	22
合計		4,150	4,127	22

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)営業投資有価証券に属するもの
	①　株式	－	－	－
	②　その他	－	－	－
	(2)投資有価証券 に属するもの
	①　株式	2,177	928	1,249
	②　その他	－	－	－
	小計	2,177	928	1,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)営業投資有価証券に属するもの
	①　株式	－	－	－
	②　その他	－	－	－
	(2)投資有価証券 に属するもの
	①　株式	－	－	－
	②　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,177	928	1,249

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)営業投資有価証券に属するもの
	①　株式	－	－	－
	②　その他	－	－	－
	(2)投資有価証券 に属するもの
	①　株式	2,438	928	1,510
	②　その他	－	－	－
	小計	2,438	928	1,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)営業投資有価証券に属するもの
	①　株式	－	－	－
	②　その他	－	－	－
	(2)投資有価証券 に属するもの
	①　株式	－	－	－
	②　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,438	928	1,510

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)営業投資有価証券に属するもの
①株式	－	－	－
②債券
イ．国債・地方債等	－	－	－
ロ．社債	－	－	－
ハ．その他	－	－	－
③その他	－	－	－
(2)投資有価証券に属するもの
①株式	4,240	2,858	－
②債券
イ．国債・地方債等	－	－	－
ロ．社債	－	－	－
ハ．その他	－	－	－
③その他	22	22	－
合計	4,262	2,880	－

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)営業投資有価証券に属するもの
①株式	58	27	－
②債券
イ．国債・地方債等	－	－	－
ロ．社債	－	－	－
ハ．その他	－	－	－
③その他	－	－	－
(2)投資有価証券に属するもの
①株式	12	10	－
②債券
イ．国債・地方債等	－	－	－
ロ．社債	－	－	－
ハ．その他	－	－	－
③その他	－	－	－
合計	70	37	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について68百万円（その他有価証券の株式40百万円（投資有価証券40百万円）、関係会社株式28百万円（投資有価証券28百万円））減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について221百万円（その他有価証券の株式221百万円（営業投資有価証券41百万円、投資有価証券179百万円））減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、110百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、124百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
販売費及び一般管理費	98百万円	90百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　153,700株
付与日	2012年10月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月16日から2022年10月15日まで

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　253,000株
付与日	2015年10月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月15日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月15日から2025年10月14日まで

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　166,700株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2016年10月14日から2026年10月13日まで

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　366,700株
付与日	2017年10月13日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月13日から権利確定日まで
権利行使期間	2017年10月13日から2027年10月12日まで

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　294,400株
付与日	2018年10月12日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月12日から権利確定日まで
権利行使期間	2018年10月12日から2028年10月11日まで

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　195,000株
付与日	2019年10月11日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年10月11日から権利確定日まで
権利行使期間	2019年10月11日から2029年10月10日まで

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　180,000株
付与日	2020年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2020年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2020年10月14日から2030年10月13日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　1,197,000株
付与日	2021年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2021年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2021年10月14日から2031年10月13日まで

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　91,200株
付与日	2021年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2021年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2021年10月14日から2031年10月13日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回 新株 予約権	第７回 新株 予約権	第８回 新株 予約権	第９回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権	第14回 新株 予約権
権利確定前（株）
前連結会計 年度末	－	－	－	－	73,800	97,500	135,000	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	1,197,000	91,200
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	73,800	48,500	45,000	－	22,800
未確定残	－	－	－	－	－	49,000	90,000	1,197,000	68,400
権利確定後（株）
前連結会計 年度末	50,600	113,500	75,500	155,800	110,400	75,500	39,000	－	－
権利確定	－	－	－	－	73,800	48,500	45,000	－	22,800
権利行使	－	－	2,400	32,600	63,400	44,000	24,000	－	3,700
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	50,600	113,500	73,100	123,200	120,800	80,000	60,000	－	19,100

②　単価情報

	第６回 新株 予約権	第７回 新株 予約権	第８回 新株 予約権	第９回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権	第14回 新株 予約権
権利行使価格　　　　　     　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　     （円）	－	－	939	939	884	833	866	－	939
付与日における公正な評価単価 （円）	127,400	57,200	53,300	76,600	48,200	45,800	50,000	82,700	81,000

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

		第13回新株予約権	第14回新株予約権
株価変動性	（注）1	29.97％	31.95％
予想残存期間	（注）2	５年	6.5年
予想配当	（注）3	12.5円	12.5円
無リスク利子率	（注）4	△0.079％	△0.047％

　（注）１．第13回新株予約権については５年間（2016年10月から2021年10月まで）、第14回新株予約権については6.5年間（2015年４月から2021年10月まで）の株価実績に基づき算定しました。

　　　　２．段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。

　　　　３．2021年６月期の配当実績（記念配当を除く）によります。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、時価総額条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
前受金	395百万円		－百万円
契約負債	－百万円		866百万円
未払事業税	258百万円		209百万円
減価償却超過額	847百万円		855百万円
賞与引当金	271百万円		284百万円
無形固定資産	333百万円		－百万円
投資有価証券	436百万円		542百万円
関係会社株式	225百万円		221百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	1,913百万円		1,919百万円
繰越外国税額控除	619百万円		662百万円
その他	689百万円		725百万円
繰延税金資産小計	5,990百万円		6,288百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,528百万円		△1,741百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△917百万円		△1,749百万円
評価性引当額小計（注）１	△2,446百万円		△3,490百万円
繰延税金資産合計	3,544百万円		2,797百万円
繰延税金負債
未収事業税	△4百万円		△27百万円
その他有価証券評価差額金	△4,053百万円		△2,794百万円
その他	△92百万円		△259百万円
繰延税金負債合計	△4,150百万円		△3,081百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△606百万円		△284百万円

（注）１．評価性引当額が1,044百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、契約負債に係る評価性引当額の増加によるものになります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（c）	－	－	－	112	298	1,503	1,913
評価性引当額	－	－	－	－	△111	△1,417	△1,528
繰延税金資産	－	－	－	112	187	86	（d）385

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（c）	－	－	74	257	421	1,165	1,919
評価性引当額	－	－	△12	△205	△394	△1,129	△1,741
繰延税金資産	－	－	62	52	26	36	（d）177

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
永久差異項目	0.1％		△0.5％
のれん償却額	0.2％		0.2％
評価性引当額の増減	△30.8％		0.2％
過年度法人税等	0.1％		△0.2％
連結子会社との税率差異	△0.2％		△1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響	△2.0％		－％
その他	△3.1％		△1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0％		30.7％

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	インターネット・ エンタメ事業	投資・インキュ ベーション事業
有料課金収入	60,079	－	60,079
その他（注）１	11,797	500	12,298
顧客との契約から生じる収益	71,877	500	72,377
その他の収益（注）２	－	2,528	2,528
外部顧客への売上高	71,877	3,029	74,906

　（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。

　　　　２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ

ります。

(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	金額
顧客との契約から生じた債権（当期首）	6,997
顧客との契約から生じた債権（当期末）	7,623
契約資産（当期首）	5
契約資産（当期末）	130
契約負債（当期首）	2,455
契約負債（当期末）	4,657

契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので

あります。

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客か

らのライセンス収入の前受金であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 681百万円であ

ります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。な

お、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予

想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤ

ルティについては、注記の対象に含めておりません。

当該残存履行義務は、主にインターネット・エンタメ事業のライセンス収益に関連するものです。２年超の

残存履行義務は、今後のライセンス収益の契約期間にわたり収益を認識します。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	280
１年超２年以内	230
２年超	1,159

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インターネット・エンタメ事業及び投資・インキュベーション事業を展開しております。

「インターネット・エンタメ事業」は、「GREE」の運営、アプリゲームの開発及び運営、「REALITY」の運営及びメディアの運営等を行っております。

「投資・インキュベーション事業」は、インターネット・IT領域を中心に投資するVCファンドやCVCを通じてスタートアップ企業への投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	インターネット・エンタメ 事業	投資・インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,766	6,443	63,210	－	63,210
セグメント間の内部売上高または振替高	-	－	－	－	－
計	56,766	6,443	63,210	－	63,210
セグメント利益（注）	5,378	5,483	10,861	－	10,861
その他の項目
減価償却費	732	1	734	－	734
のれん償却額	82	－	82	－	82

　（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	インターネット・エンタメ 事業	投資・インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,877	3,029	74,906	－	74,906
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	71,877	3,029	74,906	－	74,906
セグメント利益（注）	9,734	1,763	11,498	－	11,498
その他の項目
減価償却費	534	1	536	－	536
のれん償却額	82	－	82	－	82

　（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するため、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置したことによるものです。この変更に伴い、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

　また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「インターネットメディア事業」としていた報告セグメントの名称を「インターネット・エンタメ事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	有料課金収入	その他	合計
外部顧客への売上高	44,968	11,798	56,766

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　 (単位：百万円)

日本	その他	合計
47,542	9,223	56,766

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．	17,865
Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．	16,317

　当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	有料課金収入	その他	合計
外部顧客への売上高	60,079	14,826	74,906

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　 (単位：百万円)

日本	その他	合計
62,774	12,131	74,906

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．	28,895
Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．	21,415

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	インターネット・エンタメ事業	投資・インキュベーション事業	計
当期末残高	82	－	82	－	82

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま す。

　当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　  前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　（1）役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	モグナ 株式会社 （注）１	東京都 港区	3	メディア運営	－	役員の 兼任	メディア事業の運営受託等 （注）２	18	売掛金	0

（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を間接保有している会社であります。

２．業務委託契約については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　　　（2）非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	AT-I投資事業有限責任組合	東京都 港区	5,662	投資事業	所有 間接 33.3	投資事業組合への出資	投資事業組合からの分配 （注）	3,889	投資有価証券	1,196

（注）　投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

　　　　　  当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　（1）役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

　　　　　　（2）非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は該当ありません。前連結会計年度において重要な関連会社であったAT-I投資事業有限責任組合は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。

		（単位：百万円）
	AT-I投資事業有限責任組合
	前連結会計年度	当連結会計年度
資産合計	9,967	－
純資産合計	9,967	－
投資収益	7,690	－
税引前当期純利益	6,714	－
当期純利益	6,714	－

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

当連結会計年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり純資産額	567円43銭
１株当たり当期純利益金額	61円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61円21銭

１株当たり純資産額	521円76銭
１株当たり当期純利益金額	54円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	54円01銭

　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（百万円）	13,533	10,121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（百万円）	13,533	10,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	220,272	185,437
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	837	1,955
（うち新株予約権）	(837)	(1,955)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、2022年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月14日に無担保社債を下記の条件にて発行しております。

（１）グリー株式会社第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

発行総額　　　　60億円

発行価額　　　　額面100円につき金100円

利率　　　　　　年　0.900％

発行年月日　　　2022年７月14日

償還期日　　　　2025年７月14日

担保　　　　　　本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない

手取金の使途　　ゲーム事業に係る運転資金に充当

（２）グリー株式会社第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

発行総額　　　　17億円

発行価額　　　　額面100円につき金100円

利率　　　　　　年　1.200％

発行年月日　　　2022年７月14日

償還期日　　　　2027年７月14日

担保　　　　　　本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない

手取金の使途　　ゲーム事業に係る運転資金に充当

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
グリー㈱	第１回特定社債間限定同順位特約付無担保社債	2020年11月19日	5,000	5,000	0.51	なし	2023年11月17日
グリー㈱	第２回特定社債間限定同順位特約付無担保社債	2020年11月19日	3,000	3,000	0.85	なし	2025年11月19日
合計	－	－	8,000	8,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	5,000	－	3,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	45	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	46	28	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	51	29	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	98	103	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	22	7	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,674	33,184	54,031	74,906
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,420	5,127	9,397	14,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,873	3,654	6,606	10,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.97	18.50	34.86	54.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.97	9.56	17.98	20.29