２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,824	40,392
売掛金	※１ 2,423	※１ 1,779
未収入金	※１ 3,687	※１ 3,961
営業投資有価証券	22,237	22,244
金銭の信託	－	12,000
その他	※１ 4,205	※１ 716
貸倒引当金	△8	△1
流動資産合計	119,369	81,092
固定資産
有形固定資産
建物	684	1,740
工具、器具及び備品	237	482
建設仮勘定	26	－
有形固定資産合計	948	2,222
無形固定資産
ソフトウエア	5	2
無形固定資産合計	5	2
投資その他の資産
投資有価証券	4,158	8,237
関係会社株式	1,706	1,799
関係会社長期貸付金	12,901	12,814
その他	3,439	2,604
貸倒引当金	△7,155	△7,503
投資その他の資産合計	15,050	17,952
固定資産合計	16,003	20,177
資産合計	135,373	101,270

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 5,265	※１ 3,467
未払法人税等	540	1,951
契約負債	－	1,740
賞与引当金	619	516
拠点再編費用引当金	176	16
資産除去債務	－	173
その他	1,673	※２ 481
流動負債合計	8,275	8,347
固定負債
社債	8,000	8,000
繰延税金負債	1,758	977
資産除去債務	560	735
その他	75	54
固定負債合計	10,393	9,767
負債合計	18,669	18,115
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	2,365	2,365
その他資本剰余金	2,272	－
資本剰余金合計	4,637	2,365
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	122,223	78,600
利益剰余金合計	122,223	78,600
自己株式	△18,414	△3,690
株主資本合計	108,546	77,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,665	5,290
評価・換算差額等合計	7,665	5,290
新株予約権	492	490
純資産合計	116,703	83,155
負債純資産合計	135,373	101,270

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※２ 22,560	※２ 14,919
売上原価	※２ 6,530	※２ 4,205
売上総利益	16,030	10,714
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,296	※１,※２ 5,712
営業利益	7,733	5,001
営業外収益
受取利息	※２ 16	※２ 41
受取配当金	※２ 793	※２ 615
為替差益	213	2,459
貸倒引当金戻入益	83	－
その他	66	50
営業外収益合計	1,173	3,166
営業外費用
支払利息	31	51
貸倒引当金繰入額	－	299
支払手数料	65	55
その他	－	30
営業外費用合計	96	435
経常利益	8,810	7,732
特別利益
投資有価証券売却益	2,880	10
固定資産売却益	※２ 616	－
関係会社株式売却益	320	4
違約金収入	－	754
その他	22	10
特別利益合計	3,839	780
特別損失
関係会社株式評価損	28	－
減損損失	13	36
投資有価証券評価損	－	179
拠点再編費用引当金繰入額	186	－
固定資産除却損	54	58
違約金	230	－
その他	2	－
特別損失合計	516	274
税引前当期純利益	12,133	8,237
法人税、住民税及び事業税	1,416	1,775
法人税等調整額	△1,397	478
法人税等合計	18	2,253
当期純利益	12,115	5,984

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,181	33.4	1,832	43.6
Ⅱ　経費	※１	3,888	59.5	1,845	43.9
Ⅲ　営業投資売上原価	※２	460	7.1	527	12.5
売上原価		6,530	100.0	4,205	100.0

※１.主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

当事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

　　　経費の主要な内訳は次のとおりであります。

　　　経費の主要な内訳は次のとおりであります。

賃借料	870百万円
業務委託費	868百万円
減価償却費	435百万円

賃借料	567百万円
業務委託費	630百万円
減価償却費	313百万円

　前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「減価償却費」について、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示しております。また、「外注費」について、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度及び当事業年度において表示しておりません。

※２.「第5　経理の状況　2　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,367	2,365	－	2,365	112,500	112,500	△9,162	108,070
当期変動額
剰余金の配当					△2,274	△2,274		△2,274
当期純利益					12,115	12,115		12,115
自己株式の取得							△9,651	△9,651
自己株式の処分			4	4			400	405
自己株式の消却								－
自己株式処分差損の振替								－
減資	△2,267		2,267	2,267				－
会社分割による減少					△118	△118		△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,267	－	2,272	2,272	9,722	9,722	△9,251	475
当期末残高	100	2,365	2,272	4,637	122,223	122,223	△18,414	108,546

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,243	3,243	466	111,781
当期変動額
剰余金の配当				△2,274
当期純利益				12,115
自己株式の取得				△9,651
自己株式の処分				405
自己株式の消却				－
自己株式処分差損の振替				－
減資				－
会社分割による減少				△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,421	4,421	25	4,446
当期変動額合計	4,421	4,421	25	4,922
当期末残高	7,665	7,665	492	116,703

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	2,365	2,272	4,637	122,223	122,223	△18,414	108,546
当期変動額
剰余金の配当					△2,636	△2,636		△2,636
当期純利益					5,984	5,984		5,984
自己株式の取得							△34,834	△34,834
自己株式の処分			△29	△29			495	465
自己株式の消却			△2,267	△2,267	△46,795	△46,795	49,062	－
自己株式処分差損の振替			24	24	△24	△24		－
減資								－
会社分割による減少					△150	△150		△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,272	△2,272	△43,622	△43,622	14,723	△31,171
当期末残高	100	2,365	－	2,365	78,600	78,600	△3,690	77,375

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,665	7,665	492	116,703
当期変動額
剰余金の配当				△2,636
当期純利益				5,984
自己株式の取得				△34,834
自己株式の処分				465
自己株式の消却				－
自己株式処分差損の振替				－
減資				－
会社分割による減少				△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,375	△2,375	△1	△2,377
当期変動額合計	△2,375	△2,375	△1	△33,548
当期末残高	5,290	5,290	490	83,155

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

　　イ. 市場価格のない株式等以外のもの

　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　ロ. 市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）拠点再編費用引当金

　拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）顧客に対するアイテム課金に関わる収益

　当社において運営する「GREE」で配信しているゲーム及び他社プラットフォームで配信している各種アプリゲームについて、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）子会社からの経営指導料に関わる収益

　当社における経営指導料に関わる収益は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり受託業務の提供に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

　当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

　非上場株式の評価

　　当社の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　営業投資有価証券(投資事業有限責任組合等への出資)　　　　　　　　22,244百万円

　　投資有価証券(非上場株式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,649百万円

　(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（有料課金収入に係る収益認識）

　当社が運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリゲームの有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがアプリ内専用通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがアプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法）

　当社は、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、当事業年度より本業として運営することとしました。

　この変更に伴い、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上高が4,562百万円、売上総利益が4,102百万円、営業利益が4,102百万円それぞれ増加しております。また、前事業年度末の貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が16,738百万円、「その他の関係会社有価証券」が5,498百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が22,237百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」2,214百万円は、「未払法人税等」540百万円、「その他」1,673百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」56百万円は、「固定資産除却損」54百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、当社の財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると考えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	1,865百万円 1,247百万円	3,892百万円 928百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	17,000百万円
借入実行残高	－	45百万円
差引額	7,000百万円	16,954百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
賞与引当金繰入額	170百万円	147百万円
減価償却費	246百万円	122百万円
支払手数料	2,480百万円	1,635百万円
消耗品費	743百万円	735百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	1,061百万円 1,744百万円 1,386百万円	1,554百万円 607百万円 617百万円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,510百万円、関連会社株式288百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,417百万円、関連会社株式288百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,401百万円		2,501百万円
前受金	266百万円		－百万円
契約負債	－百万円		537百万円
未払事業税	159百万円		74百万円
減価償却超過額	581百万円		470百万円
株式報酬費用	48百万円		30百万円
投資有価証券	435百万円		541百万円
関係会社株式	2,059百万円		1,126百万円
繰越外国税額控除	590百万円		534百万円
その他	810百万円		794百万円
繰延税金資産小計	7,353百万円		6,611百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,972百万円		△4,541百万円
評価性引当額小計	△4,972百万円		△4,541百万円
繰延税金資産合計	2,380百万円		2,070百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,053百万円		△2,794百万円
その他	△85百万円		△253百万円
繰延税金負債合計	△4,139百万円		△3,047百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△1,758百万円		△977百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
永久差異項目	△2.0％		△3.6％
評価性引当額の増減	△30.2％		△6.3％
過年度法人税等	0.1％		△0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響	△2.2％		－％
組織再編による影響	－％		2.7％
その他	△0.2％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2％		27.4％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　２　財務諸表等（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年７月１日付で、当社ゲーム事業におけるアプリゲーム事業及びライセンス事業を、吸収分割(以下、「本会社分割」)により当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に承継いたしました。なお、ファンプレックス株式会社は2021年7月１日付でグリーエンターテインメント株式会社へ商号変更をしております。

１ 取引の概要

（１）対象となった事業の内容

アプリゲーム事業及びライセンス事業

（２）企業結合日

　2021年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ファンプレックス株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」）とする吸収分割です。

（４）結合後企業の名称

　グリーエンターテインメント株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、ゲーム事業において「エンジン×IP×グローバル」の戦略を軸に、株式会社WFSや株式会社ポケラボでのアプリゲームの開発・運営に加え、グリー株式会社において「ONE PUNCH MAN 一撃マジファイト」などのアプリゲーム事業及びライセンス事業に注力してまいりました。グリーグループのゲーム事業の強化のため、グリー株式会社で培ってきたゲーム事業に関するノウハウとファンプレックス株式会社で培ってきた運営ノウハウを一体とすることで、機動的な意思決定体制を構築し、更なる事業拡大を加速してまいります。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

１．会社分割

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、2023年１月１日付で、当社におけるファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業を、吸収分割（以下、「本会社分割」）により当社の完全子会社であるグリーキャピタルマネジメント株式会社に承継させることを決議し、2022年９月27日開催の第18回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

(１)会社分割の目的

　当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションのもと、2010年から主にインターネット・IT領域を中心に投資を実行するベンチャーキャピタルへの投資を行い、インターネット・IT領域のスタートアップの成長・発展を支援してまいりました。

　このたび、グリー株式会社の投資・インキュベーション事業におけるファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業をグリーキャピタルマネジメント株式会社に事業承継することを決定いたしました。本事業承継により機動的な意思決定体制を構築し、さらなる事業拡大を加速していくとともに、引き続きスタートアップ領域の成長・発展を支援してまいります。
 

(２)分割する事業の概要

　ファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業

(３)会社分割の要旨

イ．会社分割の日程

　吸収分割の効力発生日　2023年１月１日

ロ．会社分割の方式

　当社を分割会社とし、グリーキャピタルマネジメント株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」）とする吸収分割です。

ハ．会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割による株式割当て、その他の金銭等の交付はありません。

二．分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

ホ．会社分割により増減する資本金

　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

ヘ．吸収分割承継会社が承継する権利義務

　効力発生日における当社のファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

ト．債務履行の見込み
　本会社分割の効力発生日後において承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

(４)承継会社の概要

名称	グリーキャピタルマネジメント株式会社
所在地	東京都港区六本木６－11－１
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大矢　俊樹
事業内容	投資事業
資本金	１百万円
設立年月日	2022年４月８日
決算期	６月30日
大株主及び持株比率	グリー株式会社　100%

(５)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

２．社債の発行

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	684	1,502	60 (36)	385	1,740	1,101
	工具、器具及び備品	237	412	58	108	482	410
	建設仮勘定	26	800	827	－	－	－
	計	948	2,716	946 (36)	494	2,222	1,512
無形固定資産	ソフトウエア	5	－	－	2	2	－
	計	5	－	－	2	2	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　オフィス移転に伴う工事　　　　　876百万円

　　　　　　建物　オフィス移転に伴う資産除去債務　626百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,163	597	255	7,504
賞与引当金	619	516	619	516
拠点再編費用引当金	176	－	160	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。