第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,624	46,260
受取手形、売掛金及び契約資産	7,754	7,063
未収入金	1,567	1,642
営業投資有価証券	22,215	19,808
金銭の信託	12,000	24,000
その他	2,044	2,306
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	100,203	101,080
固定資産
有形固定資産	2,361	2,610
無形固定資産
その他	13	9
無形固定資産合計	13	9
投資その他の資産
投資有価証券	9,493	9,064
繰延税金資産	716	866
その他	4,255	3,323
貸倒引当金	△313	△305
投資その他の資産合計	14,151	12,948
固定資産合計	16,526	15,568
資産合計	116,730	116,649
負債の部
流動負債
未払金	6,091	6,896
未払法人税等	2,485	1,039
賞与引当金	850	562
拠点再編費用引当金	16	－
契約負債	4,657	4,930
その他	※ 1,873	1,012
流動負債合計	15,975	14,439
固定負債
社債	8,000	15,700
その他	1,824	951
固定負債合計	9,824	16,651
負債合計	25,800	31,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	86,320	85,353
自己株式	△3,690	△5,930
株主資本合計	85,094	81,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,291	3,160
為替換算調整勘定	－	△24
その他の包括利益累計額合計	5,291	3,135
新株予約権	490	476
非支配株主持分	53	57
純資産合計	90,930	85,558
負債純資産合計	116,730	116,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	33,184	33,169
売上原価	14,364	14,372
売上総利益	18,820	18,797
販売費及び一般管理費	※ 14,741	※ 15,479
営業利益	4,078	3,317
営業外収益
受取利息	4	51
受取配当金	2	54
為替差益	394	－
その他	9	8
営業外収益合計	410	115
営業外費用
支払利息	25	59
支払手数料	53	50
為替差損	－	250
その他	1	44
営業外費用合計	80	404
経常利益	4,408	3,028
特別利益
投資有価証券売却益	9	3
関係会社株式売却益	－	3
違約金収入	754	－
その他	10	－
特別利益合計	775	6
特別損失
固定資産除却損	9	2
減損損失	36	－
投資有価証券評価損	9	620
その他	－	0
特別損失合計	55	624
税金等調整前四半期純利益	5,127	2,410
法人税等	1,470	1,471
四半期純利益	3,657	939
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,654	934

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,657	939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	663	△2,106
為替換算調整勘定	－	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	△278	△24
その他の包括利益合計	385	△2,155
四半期包括利益	4,042	△1,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,039	△1,220
非支配株主に係る四半期包括利益	2	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,127	2,410
減価償却費	221	145
減損損失	36	－
のれん償却額	41	－
受取利息及び受取配当金	△7	△106
支払利息	25	59
為替差損益（△は益）	△249	414
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	9	620
違約金収入	△754	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,396	691
未収入金の増減額（△は増加）	231	△75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△10
預け金の増減額（△は増加）	3,131	△13
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,521	△650
前払費用の増減額（△は増加）	△138	△178
長期前払費用の増減額（△は増加）	△176	△279
未払金の増減額（△は減少）	△333	911
未払費用の増減額（△は減少）	138	140
未払消費税等の増減額（△は減少）	390	△662
前受金の増減額（△は減少）	1,186	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	272
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△288
拠点再編費用引当金の増減額（△は減少）	△62	△16
その他	191	△149
小計	6,066	3,231
利息及び配当金の受取額	7	109
違約金の受取額	754	－
利息の支払額	△25	△25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,007	△2,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,795	454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19	△393
投資有価証券の取得による支出	△3,500	△500
投資有価証券の売却による収入	2	3
関係会社株式の売却による収入	47	47
敷金の差入による支出	△429	－
敷金の回収による収入	0	1,180
その他	△8	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,907	278

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	7,700
自己株式の取得による支出	△34,886	△2,414
配当金の支払額	△2,634	△1,969
その他	△23	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,544	3,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	247	△374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,409	3,635
現金及び現金同等物の期首残高	94,824	66,624
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,415	※ 70,260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、DADAN株式会社、BLRD PTE.LTD.、GREE LP Fund JP1号投資事業有限責任組合、GREE LP Fund US I,LP、GREE LP Fund US GP I,LLC及びGREE LP Fund US Holdings,LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、QUANT株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理）

　当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	17,000百万円	17,000百万円
借入実行残高	45百万円	－百万円
差引額	16,954百万円	17,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
広告宣伝費	1,810百万円	2,524百万円
支払手数料	6,853百万円	6,666百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	43,415百万円	46,260百万円
金銭の信託	16,000百万円	24,000百万円
現金及び現金同等物	59,415百万円	70,260百万円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月20日 取締役会	普通株式	2,636	12.5	2021年 ６月30日	2021年 ９月６日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年12月28日付で自己株式を62,500千株消却しました。この結果、資本剰余金が2,267百万円、利益剰余金が46,795百万円、自己株式が49,062百万円それぞれ減少しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月22日 取締役会	普通株式	1,905	11.0	2022年 ６月30日	2022年 ９月５日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,000千株を取得しました。この結果、自己株式が2,414百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	インターネット・エンタメ 事業	投資・インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,472	1,712	33,184	－	33,184
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	31,472	1,712	33,184	－	33,184
セグメント利益（注）	2,960	1,117	4,078	－	4,078

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	インターネット・エンタメ 事業	投資・インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,663	1,506	33,169	－	33,169
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	31,663	1,506	33,169	－	33,169
セグメント利益（注）	3,267	50	3,317	－	3,317

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	インターネット・ エンタメ事業	投資・インキュ ベーション事業
有料課金収入	25,801	－	25,801
その他（注）１	5,670	273	5,943
顧客との契約から生じる収益	31,472	273	31,745
その他の収益（注）２	－	1,439	1,439
外部顧客への売上高	31,472	1,712	33,184

　（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。

　　　　２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	インターネット・ エンタメ事業	投資・インキュ ベーション事業
有料課金収入	25,494	－	25,494
その他（注）１	6,168	303	6,472
顧客との契約から生じる収益	31,663	303	31,967
その他の収益（注）２	－	1,202	1,202
外部顧客への売上高	31,663	1,506	33,169

　（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。

　　　　２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円50銭	5円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,654	934
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,654	934
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,562	171,895
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円33銭	5円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,818	1,810
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。