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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
3.第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第18期の期首より、投資事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
648 |
1,285 |
946 |
656 |
628 |
|
最低株価 |
(円) |
435 |
573 |
628 |
454 |
401 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第18期の期首より、投資事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。
6.第21期より、持株会社体制へ移行したことに伴い、GREE Platform事業、開発共通部門の一部及びそれらに従事する従業員を新設した事業子会社へ承継させたため、従業員数が第20期に比べ大幅に減少しております。
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年月 |
概要 |
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2004年12月 |
東京都港区白金台にグリー株式会社(現:グリーホールディングス株式会社)を設立(資本金1,000万円) |
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2005年2月 |
グリー株式会社(現:グリーホールディングス株式会社)を存続会社として、グリー株式会社(東京都三鷹市)を吸収合併 |
|
2006年11月 |
KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」(現「GREE」)の提供を開始 |
|
2007年2月 |
モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる |
|
2007年4月 |
「EZ GREE」(現「GREE」)にて有料課金サービス提供開始 |
|
2007年5月 |
iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
|
2007年8月 |
モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社(現:ソフトバンク株式会社)の「Yahoo!ケータイ」において公式サービスとなる |
|
2008年8月 |
Yahoo!ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
|
2008年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2010年6月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
|
2010年6月 |
GREE Platformサービス提供開始 |
|
2010年7月 |
本社を東京都港区六本木六丁目に移転 |
|
2010年12月 |
「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始 |
|
2011年1月 |
米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立 |
|
2011年1月 |
インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス(現:グリーエックス株式会社)を子会社化 |
|
2011年4月 |
米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化 |
|
2012年10月 |
ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化 |
|
2014年2月 |
ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studios(現:株式会社WFS)を設立 |
|
2015年5月 |
米国子会社OpenFeint Inc.を清算 |
|
2015年10月 |
ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社(現:グリーエンターテインメント株式会社)を設立 |
|
2016年8月 |
米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ |
|
2018年4月 |
メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment(現:REALITY株式会社)を設立 |
|
2018年5月 |
米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算 |
|
2018年8月 |
株式会社Wright Flyer Live Entertainment(現:REALITY株式会社)、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始 |
|
2020年3月 |
ベンチャーキャピタル事業を行うグリーベンチャーズ株式会社を設立 |
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2020年7月 |
当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割 |
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2020年9月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2021年7月 |
当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更 |
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2022年3月 |
本社を六本木ヒルズゲートタワーに移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年1月 |
VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立 |
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2023年9月 |
株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当 |
|
2025年1月 |
持株会社体制へ移行し、グリー株式会社はグリーホールディングス株式会社に社名変更 |
|
2025年1月 |
当社GREE Platform事業及び開発共通部門の一部を当社完全子会社である株式会社グリーに吸収分割 |
当社グループは、当社及び当社の連結子会社24社の計25社で構成され、ゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更に関する事項)」に記載のとおりであります。
(1)ゲーム事業
WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しており、GREE Studiosではコンシューマゲームの企画・開発を展開しております。また、グリーではソーシャルゲームプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。
(2)メタバース事業
スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。
(3)IP事業
アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。
(4)DX事業
長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。
(5)投資事業
「ベンチャーキャピタル投資」「スタートアップ投資」の2つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) 株式会社セコイア (注)1 |
東京都港区 |
3 |
不動産投資及び有価証券投資 |
被所有 53.6 |
従業員の出向 |
|
(連結子会社) 株式会社WFS (注)2、3 |
東京都港区 |
100 |
ゲーム事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任3名 資金の預り |
|
(連結子会社) 株式会社グリー (注)3、6 |
東京都港区 |
101 |
GREE Platform事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任3名 資金の預り |
|
(連結子会社) REALITY株式会社 (注)2、3 |
東京都港区 |
10 |
メタバース事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任3名 資金の貸付 |
|
(連結子会社) グリーエンターテインメント株式会社 (注)3 |
東京都港区 |
101 |
IP事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任2名 資金の預り |
|
(連結子会社) グリーエックス株式会社 (注)3、7 |
東京都港区 |
100 |
DX事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
(注)1.当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100%を直接保有しております。
2.株式会社WFS及びREALITY株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社WFS
主要な損益情報等 (1) 売上高 27,956百万円
(2) 経常利益 2,243百万円
(3) 当期純利益 1,798百万円
(4) 純資産額 7,841百万円
(5) 総資産額 11,415百万円
REALITY株式会社
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,061百万円
(2) 経常利益 1,588百万円
(3) 当期純利益 944百万円
(4) 純資産額 △875百万円
(5) 総資産額 1,770百万円
3.特定子会社に該当しております。
4.上記に含まれない連結子会社は19社、持分法適用会社は1社であります。
5.株式会社ポケラボは、2025年1月1日付けで株式会社WFSを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
6.2024年8月21日に株式会社グリーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
7.Glossom株式会社は、2025年2月1日付けでグリーエックス株式会社へ商号を変更しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年6月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ゲーム事業 |
|
〔 |
|
メタバース事業 |
|
〔 |
|
IP事業 |
|
〔 |
|
DX事業 |
|
〔 |
|
投資事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年6月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ゲーム事業 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.持株会社体制へ移行したことに伴い、ゲーム事業に従事する従業員は新設した事業子会社へ承継させたため、2025年6月30日現在において同事業に所属する臨時雇用者はおりません。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.、3. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。
3.労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、「-」と表記しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.、3. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規定による公表義務の対象でない会社については、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。
3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していない会社については、「-」と表記しております。