2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,810

46,699

売掛金

※1 973

※1 122

未収入金

※1 1,561

※1 1,473

金銭の信託

27,500

35,000

その他

※1 739

※1 783

貸倒引当金

23

流動資産合計

77,561

84,079

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,703

1,536

構築物

11

9

工具、器具及び備品

310

225

有形固定資産合計

2,024

1,770

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

無形固定資産合計

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,173

8,354

関係会社株式

1,865

446

関係会社長期貸付金

13,354

13,467

繰延税金資産

1,037

270

その他

1,178

1,168

貸倒引当金

7,081

5,775

投資その他の資産合計

17,528

17,931

固定資産合計

19,553

19,702

資産合計

97,114

103,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

9,000

未払金

※1 2,072

※1 1,298

未払法人税等

506

契約負債

1,692

1,082

預り金

※1 10,377

※1 8,338

賞与引当金

390

279

その他

447

330

流動負債合計

15,486

20,328

固定負債

 

 

長期借入金

9,000

社債

16,700

7,700

資産除去債務

790

798

関係会社事業損失引当金

13

12

その他

42

25

固定負債合計

17,545

17,536

負債合計

33,032

37,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,365

2,365

資本剰余金合計

2,365

2,365

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

66,560

67,415

利益剰余金合計

66,560

67,415

自己株式

5,608

5,399

株主資本合計

63,417

64,480

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

177

937

評価・換算差額等合計

177

937

新株予約権

487

499

純資産合計

64,082

65,917

負債純資産合計

97,114

103,782

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※2 9,617

※2 6,012

売上原価

※2 3,320

※2 1,989

売上総利益

6,297

4,023

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,161

※1,※2 2,209

営業利益

1,135

1,814

営業外収益

 

 

受取利息

※2 121

※2 242

受取配当金

※2 4,790

※2 2,836

為替差益

289

貸倒引当金戻入益

1,265

その他

11

12

営業外収益合計

5,212

4,356

営業外費用

 

 

支払利息

※2 166

※2 199

為替差損

415

貸倒引当金繰入額

293

関係会社事業損失引当金繰入額

13

支払手数料

31

1

営業外費用合計

504

616

経常利益

5,843

5,554

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

40

関係会社株式評価損

1,232

関係会社株式売却損

102

固定資産除却損

9

その他

4

特別損失合計

50

1,339

税引前当期純利益

5,811

4,214

法人税、住民税及び事業税

990

259

法人税等調整額

41

346

法人税等合計

1,031

605

当期純利益

4,779

3,609

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,434

43.2

630

31.7

Ⅱ 経費

※1

1,885

56.8

1,358

68.3

売上原価

 

3,320

100.0

1,989

100.0

 

※1.主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

   経費の主要な内訳は次のとおりであります。

   経費の主要な内訳は次のとおりであります。

 

賃借料

723百万円

業務委託費

776百万円

減価償却費

137百万円

 

 

賃借料

388百万円

業務委託費

504百万円

減価償却費

64百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

2,365

2,365

63,657

63,657

5,836

60,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,877

1,877

 

1,877

当期純利益

 

 

 

4,779

4,779

 

4,779

自己株式の処分

 

 

 

 

 

228

228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,902

2,902

228

3,131

当期末残高

100

2,365

2,365

66,560

66,560

5,608

63,417

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

960

960

454

61,701

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,877

当期純利益

 

 

 

4,779

自己株式の処分

 

 

 

228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

782

782

32

750

当期変動額合計

782

782

32

2,381

当期末残高

177

177

487

64,082

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

2,365

2,365

66,560

66,560

5,608

63,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,822

2,822

 

2,822

当期純利益

 

 

 

3,609

3,609

 

3,609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

208

208

会社分割による増加

 

 

 

67

67

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

854

854

208

1,063

当期末残高

100

2,365

2,365

67,415

67,415

5,399

64,480

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

177

177

487

64,082

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,822

当期純利益

 

 

 

3,609

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

208

会社分割による増加

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

760

760

11

772

当期変動額合計

760

760

11

1,835

当期末残高

937

937

499

65,917

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

  イ. 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  ロ. 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、当該損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)子会社からの経営指導料に関わる収益

 当社における経営指導料に関わる収益は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり受託業務の提供に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)受取配当金

 配当における収益は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

なお、2025年1月1日付けで会社分割により持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、上記(1)及び下記(3)であります。

 

(3)顧客に対するアイテム課金に関わる収益

 当社において運営する「GREE」で配信しているゲーム及び他社プラットフォームで配信している各種アプリゲームについて、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 非上場株式の評価

  当社の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

投資有価証券(非上場株式)

473

473

 

 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

1,418百万円

10,497百万円

1,518百万円

8,725百万円

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額

17,000百万円

17,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

17,000百万円

17,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度73%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

賞与引当金繰入額

120百万円

34百万円

減価償却費

108百万円

12百万円

支払手数料

1,099百万円

509百万円

消耗品費

873百万円

234百万円

業務委託費

571百万円

224百万円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

 営業取引による取引高

  売上高

  営業費用

 営業取引以外の取引による取引高

 

1,345百万円

870百万円

4,795百万円

 

1,496百万円

533百万円

2,790百万円

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式397百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,528百万円、関連会社株式336百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損1,232百万円を計上しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,346百万円

 

1,897百万円

契約負債

480百万円

 

379百万円

未払事業税

56百万円

 

-百万円

減価償却超過額

199百万円

 

64百万円

株式報酬費用

68百万円

 

90百万円

投資有価証券

187百万円

 

187百万円

関係会社株式

9,515百万円

 

9,666百万円

その他

727百万円

 

639百万円

 繰延税金資産小計

13,582百万円

 

12,926百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,221百万円

 

△11,928百万円

 評価性引当額小計

△12,221百万円

 

△11,928百万円

 繰延税金資産合計

1,360百万円

 

997百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△93百万円

 

△514百万円

その他

△228百万円

 

△212百万円

繰延税金負債合計

△322百万円

 

△727百万円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

1,037百万円

 

270百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

永久差異項目

△20.3%

 

△17.9%

評価性引当額の増減

△5.6%

 

△3.4%

過年度法人税等

2.7%

 

△0.5%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-%

 

△0.3%

その他

6.4%

 

1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.8%

 

14.4%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円増加し、法人税等調整額が13百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2024年8月22日開催の取締役会に基づき、2025年1月1日付けで会社分割により持株会社体制へ移行し、当社が営むGREE Platform事業、開発共通部門の一部及びそれらに関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を、分割準備会社として設立した株式会社グリーに承継するとともに、商号を「グリー株式会社」から「グリーホールディングス株式会社」に変更いたしました。

 

1 取引の概要

(1)対象となった事業の内容

GREE Platform事業、開発共通部門の一部

 

(2)企業結合日

2025年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社である株式会社グリーを吸収分割承継会社とする吸収分割

 

(4)結合後企業の名称

分割会社:グリーホールディングス株式会社

承継会社:株式会社グリー

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。変化の激しいインターネット業界において、今後、事業環境の変化がこれまで以上に大規模かつ速い速度で進行していくことが想定されるなか、持続的成長及び企業価値向上を実現することを目的として、持株会社体制に移行いたしました。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「第5 経理の状況 2 財務諸表等(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

当期末

取得価額

有形固定資産

建物

1,703

166

1,536

475

2,012

構築物

11

1

9

2

12

工具、器具及び備品

310

0

85

225

695

921

2,024

0

253

1,770

1,174

2,945

無形固定資産

ソフトウエア

0

0

0

0

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,104

2,868

4,197

5,775

賞与引当金

390

279

390

279

関係会社事業損失引当金

13

12

13

12

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。