なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、海外では、中国経済の成長力鈍化をはじめとする新興国経済の成長鈍化への懸念が広がり、本格的な景気回復への兆しは、引続き不透明な部分も残る状況となっております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,786百万円(前年同四半期比4.4％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は328百万円(同33.9％減)、営業損失は362百万円(前年同四半期は営業損失90百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益30百万円(同75.6％減)を加算し、二本松工場遊休賃借費用、持分法による投資損失、株式交付費、シンジケートローン手数料及び支払利息等の営業外費用64百万円(同65.7％増)を減じた結果として、経常損失は396百万円(前年同四半期は経常損失６百万円)となりました。
さらに、特別利益として持分法関連会社の第三者割当増資に伴う持分変動利益71百万円及び投資有価証券売却益40百万円を計上いたしました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。
①試作・金型事業
携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカーを顧客としておりますが、一部企業の新機種開発への投資が弱含みとなりましたが、売上高では前年比微増となりました。一方、利益面では新製品の開発費用の増加ならびに同業他社との競争激化等により、当社業績は前年同様厳しい展開となりました。この結果、売上高は1,831百万円(前年同四半期比1.5％増)、営業損失275百万円(前年同四半期は112百万円の営業損失)となりました。
②量産事業
携帯電話等の情報通信機器メーカーならびに事務機器メーカーの一部製品の生産活動が低調な推移となりましたが、売上高では増加となり、利益面では競争激化等により受注環境が悪化し厳しい展開となりました。この結果、売上高954百万円(前年同四半期比10.7％増)、営業損失80百万円(前年同四半期は営業利益30百万円)となりました。
③ガンマカメラ関連事業
ガンマカメラ関連事業は売上高の確定が年度末となるため、当第２四半期では、売上高０百万円、(前年同四半期は０百万円の売上高)、営業損失０百万円(前年同四半期は２百万円の営業損失)となりました。
④その他
ヘルスケア製品の販売等により、売上高は０百万円(前年同四半期比59.4％減)、営業損失４百万円(前年同四半期は５百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,849百万円となり、前連結会計年度末比1,614百万円の増加(前連結会計年度末比17.5％増)となりました。うち、流動資産は、6,448百万円となり、前連結会計年度末比1,345百万円の増加(同26.4％増)となりました。これは、現金及び預金が1,582百万円増加(同71.7％増)、受取手形及び売掛金が170百万円減少(同8.6％減)したことが主因となっております。固定資産は4,399百万円となり、前連結会計年度末比268百万円の増加(同6.5％増)となりました。
負債合計は、2,520百万円となり、前連結会計年度末比178百万円の減少(前連結会計年度末比6.6％減)となりました。うち、流動負債は、1,952百万円となり、前連結会計年度末比115百万円の減少(同5.6％減)となりました。これは、預り金が158百万円減少(同87.1％減)したことが主因となっております。固定負債は、568百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の減少(同10.0％減)となりました。
純資産は、8,329百万円となり、前連結会計年度末比1,793百万円の増加(同27.4％増)となりました。これは、平成27年３月20日付で第三者割当方式による新株予約権の発行を決議しております。その新株予約権が前連結会計年度末以降、第１四半期累計期間にすべての新株予約権が行使されました。その結果、第１四半期連結会計期間末において資本金が750百万円、資本準備金が750百万円増加したことが主因となっております。また、当社の子会社であります株式会社イノフィスが、平成27年７月30日開催の取締役会の決議に基づき第三者割当増資を平成27年８月６日に実施しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が246百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,529百万円(前年同四半期比158.3％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出超過(前年同四半期は261百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、減価償却費165百万円、売上債権の減少額167百万円、仕入債務の増加額146百万円です。主な支出要因は、棚卸資産の増加額84百万円、持分変動利益71百万円、税金等調整前四半期純損失284百万円、法人税等の支払額88百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出超過(同115百万円の支出超過)となりました。この主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出172百万円、投資有価証券の取得による支出213百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,942百万円の収入超過(同97百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、新株予約権行使による株式の発行収入1,494百万円、非支配株主からの払込による収入587百万円です。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出59百万円、配当金の支払額79百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は236百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。