【注記事項】

  (会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が、246,425千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間末の資本剰余金が246,425千円増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係) 

     ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成27年10月31日)

受取手形

-千円

17,911千円

支払手形

  -〃

  98,208〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年5月1日

至  平成26年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)

給料及び手当

127,399

千円

131,756

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,003

8,296

賞与引当金繰入額

4,043

7,222

貸倒引当金繰入額

764

940

研究開発費

176,681

236,603

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年5月1日

至  平成26年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)

現金及び預金

1,624,976千円

3,789,210千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△258,630〃

△259,447〃

現金及び現金同等物

1,366,346〃

3,529,762〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年5月1日  至  平成26年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年7月25日
定時株主総会

普通株式

 73,915

20.00

平成26年4月30日

平成26年7月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年7月28日
定時株主総会

普通株式

79,277

7.00

平成27年4月30日

平成27年7月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年3月20日付で、第三者割当方式による、新株予約権の発行を決議しております。その新株予約権につき前連結会計年度末以降、第1四半期連結累計期間にすべての新株予約権が行使されました。

その結果、第1四半期連結累計期間において資本金が750,521千円、資本準備金が750,521千円増加しております。

 また、当社の子会社であります株式会社イノフィスが、平成27年7月30日開催の取締役会の決議に基づき第三者割当増資を平成27年8月6日に実施しました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が246,425千円増加しております。