１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
KOREA KIKUCHI CO., LTD.
KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED.
株式会社菊池ハイテクサプライ
WALK-MATE LAB株式会社
株式会社イノフィス
当連結会計年度に設立した株式会社菊池ハイテクサプライ、WALK-MATE LAB株式会社を連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社名
SOCIAL ROBOTICS株式会社
フューチャーロボティックス株式会社
当連結会計年度に設立した上記２社を持分法の適用関連会社としております。
株式会社自律制御システム研究所につきましては、持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において株式の一部売却ならびに第三者割当有償増資により持分比率が減少したため持分法適用関連会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 創立費
５年にわたり均等償却しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、該当がないため計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が、246,425千円増加しております。また、当連結会計年度の資本剰余金が246,425千円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(減価償却方法の変更)
当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を適用し、当連結会計年度より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,973,808千円は、「受取手形及び売掛金」1,898,854千円、「電子記録債権」74,953千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,500千円は、「貸付けによる支出」△56,500千円、「貸付金の回収による収入」50,000千円として組み替えております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,800,000千円 | 1,200,000千円 |
借入実行残高 | 500,000〃 | 500,000〃 |
差引額 | 1,300,000千円 | 700,000千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 4,342千円 | 9,310千円 |
※３ 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
建物及び構築物 | 371,877千円 | 371,877千円 |
機械装置及び運搬具 | 873,110〃 | 873,110〃 |
工具、器具及び備品 | 51,629〃 | 51,629〃 |
合計 | 1,296,617千円 | 1,296,617千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
受取手形 | －千円 | 17,104千円 |
電子記録債権 | －〃 | 190〃 |
支払手形 | －〃 | 127,396〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
建物及び構築物 | 147千円 | 961千円 |
機械装置及び運搬具 | 826〃 | 0〃 |
工具、器具及び備品 | 107〃 | 296〃 |
合 計 | 1,081千円 | 1,258千円 |
※４ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※５ 東日本大震災の影響により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して次の追加的費用が発生しています。
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) (単位：千円)
| 通勤交通費 | 地代家賃 | 合 計 |
売上原価 | 29,659 | 16,102 | 45,761 |
販売費及び一般管理費 | 1,744 | － | 1,744 |
営業外費用 | － | 43,537 | 43,537 |
合 計 | 31,404 | 59,640 | 91,044 |
(１)通勤交通費 31,404千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。
(２)地代家賃 59,640千円は、上記(１)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) (単位：千円)
| 通勤交通費 | 地代家賃 | 合 計 |
売上原価 | 29,916 | 16,102 | 46,019 |
販売費及び一般管理費 | 1,411 | － | 1,411 |
営業外費用 | － | 43,537 | 43,537 |
合 計 | 31,328 | 59,640 | 90,968 |
(１)通勤交通費 31,328千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。
(２)地代家賃59,640千円は、上記(１)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。
※６ 補助金収入および固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助として補助金40,000千円を受領したことにより、特別利益として40,000千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失30,506千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、器具備品30,506千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
該当事項はありません
※７ 特別利益に計上された受取補償金
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による損害賠償について、東京電力株式会社と協議してまいりましたが、今般その賠償金額について合意が成立し、平成27年２月28日に損害賠償金を受領したことにより、特別利益379,239千円を計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
該当事項はありません。
※８ 特別損失に計上された減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
東京都八王子市 | 工場 (試作・金型事業) | 建物及び構築物 | 341,395 |
機械装置及び運搬具 | 123,388 | ||
工具、器具及び備品 | 11,172 | ||
土地 | 355,491 | ||
その他 | 8,563 | ||
計 | 840,011 | ||
山梨県上野原市 | 遊休資産 | 土地 | 25,274 |
合計 | 865,285 | ||
当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち本社試作・金型事業資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業の用に供していない遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 300,864千円 | △196,637千円 |
組替調整額 | －〃 | △13,894〃 |
税効果調整前 | 300,864千円 | △210,532千円 |
税効果額 | △84,895〃 | 63,641〃 |
その他有価証券評価差額金 | 215,968千円 | △146,890千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 86,489千円 | △68,483千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 1,403千円 | 532千円 |
組替調整額 | △108〃 | △689〃 |
税効果調整前 | 1,295千円 | △156千円 |
税効果額 | △456〃 | △161〃 |
退職給付に係る調整額 | 838千円 | △318千円 |
その他の包括利益合計 | 303,296千円 | △215,691千円 |
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,695,900 | 7,629,800 | － | 11,325,700 |
(変動事由の概要)
(注)1 平成26年11月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。
株式の分割による増加 7,391,800株
(注)2 新株の発行(新株予約権の行使)による増加 238,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 104 | 208 | － | 312 |
(変動事由の概要)
(注)1 平成26年11月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。
株式の分割による増加 208株
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | － | 1,250,000 | 238,000 | 1,012,000 | 6,729 |
(注)1.目的となる株式数の変動事由の概要
第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月25日 | 普通株式 | 73,915 | 20.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 79,277 | 7.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 11,325,700 | 1,012,000 | － | 12,337,700 |
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)による増加 1,012,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 312 | － | － | 312 |
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 1,012,000 | － | 1,012,000 | － | － |
(注)1.目的となる株式数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月28日 | 普通株式 | 79,277 | 7.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年７月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,361 | 7.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
現金及び預金 | 2,206,686千円 | 2,973,136千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △260,010〃 | △257,647〃 |
現金及び現金同等物 | 1,946,675千円 | 2,715,489千円 |
１ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 10,436 | 6,037 |
１年超 | 3,076 | 7,145 |
合計 | 13,513 | 13,183 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び新株の発行は主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年４月30日) |
|
|
|
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
①現金及び預金 | 2,206,686 | 2,206,686 | － |
②受取手形及び売掛金 | 1,898,854 | 1,898,854 | － |
③電子記録債権 | 74,953 | 74,953 | － |
④投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 917,124 | 917,124 | － |
資産計 | 5,097,619 | 5,097,618 | － |
①支払手形及び買掛金 | 605,716 | 605,716 | － |
②短期借入金 | 500,000 | 500,000 | － |
③長期借入金(※) | 280,840 | 281,459 | 619 |
負債計 | 1,386,556 | 1,387,176 | 619 |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年４月30日) |
|
|
|
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
①現金及び預金 | 2,973,136 | 2,973,136 | － |
②受取手形及び売掛金 | 1,570,993 | 1,570,993 | － |
③電子記録債権 | 208,920 | 208,920 | － |
④投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,025,297 | 1,025,297 | － |
資産計 | 5,778,347 | 5,778,347 | － |
①支払手形及び買掛金 | 840,927 | 840,927 | － |
②短期借入金 | 500,000 | 500,000 | － |
③長期借入金(※) | 438,668 | 453,073 | 14,405 |
負債計 | 1,779,595 | 1,794,000 | 14,405 |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
預金は、預入期間が短期間(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金並びに③電子記録債権
これらはすべて短期決済予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負債
①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年４月30日 | 平成28年４月30日 |
非上場株式 | 38,111 | 17,600 |
関係会社株式 | 4,342 | 9,310 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「④投資有価証券」に含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年４月30日) |
|
|
|
|
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ５年超 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 2,206,686 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,898,854 | － | － | － |
電子記録債権 | 74,953 | － | － | － |
合計 | 4,180,494 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年４月30日) |
|
|
|
|
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ５年超 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 2,973,136 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,570,993 | － | － | － |
電子記録債権 | 208,920 | － | － | － |
合計 | 4,753,049 | － | － | － |
(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年４月30日) |
|
|
|
|
|
|
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ２年超 (千円) | ３年超 (千円) | ４年超 (千円) | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 110,840 | 70,000 | 60,000 | 40,000 | － | － |
合計 | 610,840 | 70,000 | 60,000 | 40,000 | － | － |
当連結会計年度(平成28年４月30日) |
|
|
|
|
|
|
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ２年超 (千円) | ３年超 (千円) | ４年超 (千円) | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 171,996 | 159,996 | 106,676 | － | － | － |
合計 | 671,996 | 159,996 | 106,676 | － | － | － |
１.その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年４月30日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 917,124 | 323,010 | 594,113 |
小計 | 917,124 | 323,010 | 594,113 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 917,124 | 323,010 | 594,113 |
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額38,111千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (平成28年４月30日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 833,987 | 428,601 | 405,385 |
小計 | 833,987 | 428,601 | 405,385 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 191,310 | 214,695 | △23,384 |
小計 | 191,310 | 214,695 | △23,384 |
合計 | 1,025,297 | 643,296 | 382,001 |
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額17,600千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) |
株式 | 162,958 | 97,402 |
合計 | 162,958 | 97,402 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年12月に従業員退職規定の見直しを行い、特定退職金共済制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、現在は特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社の１社は、確定拠出年金制度を採用しているほか、在外連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
退職給付債務の期首残高 | 13,055 | 14,042 |
勤務費用 | 1,892 | 2,026 |
利息費用 | 497 | 319 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,403 | △532 |
退職給付の支払額 | － | △308 |
為替換算調整勘定 | － | △1,129 |
退職給付債務の期末残高 | 14,042 | 14,417 |
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | － | － |
年金資産 | － | － |
| － | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 14,042 | 14,417 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,042 | 14,417 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 14,042 | 14,417 |
退職給付に係る資産 | － | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,042 | 14,417 |
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
勤務費用 | 1,892 | 2,026 |
利息費用 | 497 | 319 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △108 | △689 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,282 | 1,656 |
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
数理計算上の差異 | 1,295 | △156 |
合計 | 1,295 | △156 |
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円)
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
未認識数理計算上の差異 | 2,151 | 1,677 |
合計 | 2,151 | 1,677 |
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
割引率 | 2.5％ | 2.3％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,735千円、当連結会計年度73,371千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
① 流動資産 |
|
|
賞与引当金 | 35,129千円 | －千円 |
たな卸資産評価損 | 47,563〃 | 50,673〃 |
その他 | 26,552〃 | 48,898〃 |
計 | 109,245千円 | 99,572千円 |
評価性引当額 | △47,563千円 | △50,673千円 |
繰延税金資産(流動)合計 | 61,682千円 | 48,898千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | △31,969千円 | △16,972千円 |
繰延税金資産(流動)合計 | 29,712千円 | 31,925千円 |
|
|
|
② 固定資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 | 104,864千円 | 102,493千円 |
特定外国子会社留保金課税 | 185,003〃 | 198,140〃 |
資産除去債務 | 2,598〃 | －〃 |
減損損失 | －〃 | 245,087〃 |
その他 | 68,905〃 | 104,834〃 |
計 | 361,371千円 | 650,556千円 |
評価性引当額 | △221,301千円 | △545,446千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 140,070千円 | 105,110千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △133,402千円 | △100,056千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 6,668千円 | 5,053千円 |
繰延税金資産合計 | 36,380千円 | 36,979千円 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
① 流動負債 |
|
|
未収事業税 | －千円 | △2,629千円 |
海外子会社の留保利益 | △31,969〃 | △24,211千円 |
計 | △31,969千円 | △26,841千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | 31,969千円 | 16,972千円 |
繰延税金負債(流動)合計 | －千円 | △9,868千円 |
|
|
|
② 固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △156,573千円 | △99,669千円 |
特別償却準備金 | △24,207〃 | △16,967〃 |
圧縮積立金 | △44,058〃 | △40,039〃 |
海外子会社の留保利益 | △8,576〃 | △8,405〃 |
資産除去債務に対応する費用 | △1,586〃 | △1,280〃 |
計 | △235,002千円 | △166,362千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 133,402千円 | 100,056千円 |
繰延税金負債(固定)合計 | △101,600千円 | △66,305千円 |
繰延税金負債合計 | △101,600千円 | △76,174千円 |
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) | △65,219千円 | △39,194千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.22％ | 税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
(調整) |
| |
交際費等永久に損金に算入されない | 1.39〃 | |
住民税等均等割額 | 0.35〃 | |
留保金課税 | 4.99〃 | |
試験研究費の特別税額控除 | △18.46〃 | |
評価性引当額の増減 | 2.87〃 | |
海外子会社の留保利益 | 0.43〃 | |
海外子会社の実効税率差異 | △3.78〃 | |
外国税額控除 | △2.07〃 | |
税率変更による繰延税金資産・負債の修正 | 10.00〃 | |
持分変動益 | 0.08〃 | |
その他 | 1.23〃 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.24％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.5％、平成30年５月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が2,684千円、繰延税金負債が5,984千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が5,906千円、その他有価証券評価差額金が9,206千円、それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
福島県二本松市の工場ならびに福島県双葉郡川内村の川内工場の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.21％から1.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
期首残高 | 8,218千円 | 8,320千円 |
時の経過による調整額 | 101〃 | 103〃 |
期末残高 | 8,320千円 | 8,423千円 |
当社では、東京都八王子市において賃貸中の不動産を有しており、また山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
平成27年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は473千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。
平成28年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は1,419千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)、減損損失は25,274千円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 276,920 | 275,121 |
期中増減額 | △1,798 | △27,072 | |
期末残高 | 275,121 | 248,049 | |
期末時価 | 430,156 | 229,720 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、固定資産税評価額をもとに算定した公示価格相当額により評価したもの及び不動産鑑定評価をもとに評価したものであります。