【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社に経営企画部を置き、グループ各社、各工場が製造する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、受注品目を基礎とした製品の特性に基づき「試作・金型事業」「量産事業」「ガンマカメラ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
①試作・金型事業 携帯電話、複写機、カラープリンタ部品、マッスルスーツ等
②量産事業 携帯電話、デジタルカメラ部品、マッスルスーツ等
③ガンマカメラ関連事業 ガンマカメラを利用した放射線量測定サービス等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を適用し、事業セグメントにおいて、当連結会計年度より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 | ||
試作・金型 | 量産事業 | ガンマカメラ関連事業 | |||||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 | |||||||
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額20千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,500,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 | ||
試作・金型 | 量産事業 | ガンマカメラ関連事業 | |||||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 | |||||||
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,577,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失の調整額25,274千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,720千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
4,979,218 | 643,021 | 227,735 | 5,849,975 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
キヤノン㈱ | 1,062,713 | 試作・金型事業又は量産事業 |
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
5,040,948 | 670,784 | 207,925 | 5,919,657 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 至 平成28年４月30日) |
１株当たり純資産額 | 575.55円 | 567.65円 |
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) | 24.77円 | △65.54円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 24.75円 | －円 |
(注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２.当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたとして「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３.「会計方針の変更」に記載の通り、企業結合基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は20円07銭増加しております。
４.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 274,887 | △804,713 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 帰属する当期純損失(千円) | 274,887 | △804,713 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,096,791 | 12,278,776 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) | 238,000 | － |
(うち新株予約権(株)) | (238,000) | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
５.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
純資産の部の合計額(千円) | 6,535,606 | 7,311,628 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 17,285 | 308,253 |
(うち新株予約権(千円)) | (6,729) | (－) |
(うち非支配株主持分(千円)) | (10,555) | (308,253) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,518,321 | 7,003,374 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,325,388 | 12,337,388 |