【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

 

　(2) たな卸資産

　 ① 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ② 製品、仕掛品

試作品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ③ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ④ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                     ４年～50年

建物附属設備　　　　　　 ３年～40年

構築物　　　　　　　　   ２年～20年

機械及び装置             ２年～10年

工具、器具及び備品       ２年～20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。なお当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を適用し、当事業年度より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響額は軽微であります。

　

(表示方法の変更)

　(貸借対照表)　

前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた1,729,538千円は、「売掛金」1,654,585千円、「電子記録債権」74,953千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※１  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年４月30日)

当事業年度
(平成28年４月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

1,800,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

500,000〃

500,000〃

差引額

1,300,000千円

700,000千円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年４月30日)

当事業年度

(平成28年４月30日)

短期金銭債権

56,962千円

79,404千円

短期金銭債務

745〃

9,075〃

 

 

　※３　国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳　　　　　　

　　　

 

前事業年度

(平成27年４月30日)

当事業年度

(平成28年４月30日)

建物

357,144千円

357,144千円

構築物

14,732〃

14,732〃

機械及び装置

873,110〃

873,110〃

工具、器具及び備品

21,123〃

21,123〃

合計

1,266,110千円

1,266,110千円

 

 

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

 

 

前事業年度

(平成27年４月30日)

当事業年度

(平成28年４月30日)

受取手形

－千円

17,104千円

電子記録債権

－〃

190〃

支払手形

－〃

127,396〃

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当事業年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

443,873千円

183,636千円

仕入高

102,872〃

168,908〃

営業取引以外の取引による取引高

54,333〃

9,543〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当事業年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

役員報酬

72,048

千円

58,568

千円

給料及び手当

243,244

〃

233,211

〃

賞与

23,965

〃

28,188

〃

賞与引当金繰入額

8,034

〃

－

〃

法定福利費

50,664

〃

41,098

〃

役員退職慰労引当金繰入額

20,005

〃

15,456

〃

支払報酬

84,284

〃

96,717

〃

貸倒引当金繰入額

7,333

〃

－

〃

減価償却費

52,264

〃

44,664

〃

研究開発費

341,593

〃

385,829

〃

おおよその割合

 

 

販売費

10.89

％

7.80

％

一般管理費

89.11

〃

92.20

〃

 

 

※３  固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当事業年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

建物

147千円

961千円

機械及び装置

826〃

0〃

工具、器具及び備品

107〃

－〃

合  計

1,081千円

961千円

 

 

 

※４　東日本大震災の影響により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して次の追加的費用が発生しています。

前事業年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円)

 

通勤交通費

地代家賃

合　計

売上原価

29,659

16,102

45,762

販売費及び一般管理費

1,744

－

1,744

営業外費用

－

43,537

43,537

合　計

31,404

59,640

91,044

 

　

(１)通勤交通費 31,404千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。

　

(２)地代家賃 59,640千円は、上記(１)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。

　

当事業年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

 

通勤交通費

地代家賃

合　計

売上原価

29,916

16,102

46,019

販売費及び一般管理費

1,411

－

1,411

営業外費用

－

43,537

43,537

合　計

31,328

59,640

90,968

 

　

(１)通勤交通費31,328千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。

　

(２)地代家賃59,640千円は、上記(１)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。

 

 

※５　特別利益に計上された受取補償金

前事業年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による損害賠償ついて、東京電力株式会社と協議してまいりましたが、今般その賠償金額について合意が成立し、平成27年２月28日に損害賠償金を受領したことにより、特別利益379,239千円を計上いたしました。

 

当事業年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

該当事項はありません。　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

(平成27年４月30日)

当事業年度

(平成28年４月30日)

子会社株式

190,695

278,195

関連会社株式

10,000

10,000

計

200,695

288,195

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を行っておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年４月30日)

当事業年度
(平成28年４月30日)

(繰延税金資産)

 

 

①  流動資産

 

 

賞与引当金

35,129千円

－千円

たな卸資産評価損

47,563〃

50,673〃

その他

25,660〃

23,180〃

計

108,353千円

73,853千円

評価性引当額

△47,563千円

△50,673千円

繰延税金資産(流動)合計

60,790千円

23,180千円

繰延税金負債(流動)との相殺

－千円

△2,629千円

繰延税金資産(流動)合計

60,790千円

20,550千円

②  固定資産

 

 

役員退職慰労引当金

104,864千円

102,493千円

特定子会社留保金課税

185,003〃

198,140〃

資産除去債務

2,598〃

2,549〃

減損損失

－〃

245,087〃

その他

62,236〃

91,173〃

計

354,703千円

639,444千円

評価性引当額

△221,301千円

△545,446千円

繰延税金資産(固定)合計

133,402千円

93,997千円

繰延税金負債(固定)との相殺

△133,402千円

△93,997千円

繰延税金資産(固定)合計

－千円

－千円

繰延税金資産合計

60,790千円

20,550千円

(繰延税金負債)

 

 

①  流動負債

 

 

    未収事業税

－千円

△2,629千円

　　　計

－千円

△2,629千円

　　繰延税金資産(流動)との相殺

－千円

2,629千円

　　繰延税金負債(流動)合計

－千円

－千円

②  固定負債

　　その他有価証券評価差額金

 

△156,573千円

 

△99,669千円

特別償却準備金

△24,207〃

△16,967〃

圧縮積立金

△44,058〃

△40,039〃

資産除去債務に対応する除去費用

△1,586〃

△1,280〃

計

△226,425千円

△157,956千円

繰延税金資産(固定)との相殺

133,402千円

93,997千円

繰延税金負債(固定)合計

△93,023千円

△63,958千円

繰延税金負債合計

△93,023千円

△63,958千円

繰延税金資産純額

又は繰延税金負債純額(△)

△32,233千円

△43,408千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度
(平成27年４月30日)

当事業年度
(平成28年４月30日)

法定実効税率

35.22％

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03〃

住民税等均等割額

0.44〃

留保金課税

6.28〃

試験研究費等の特別税額控除

△23.25〃

評価性引当額の増減

3.62〃

外国税額控除

△2.61〃

税率変更による繰延税金資産・負債の修正

11.58〃

その他

0.35〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.66％

 

　

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.5％、平成30年５月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産が8,702千円、繰延税金負債が14,037千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,871千円、その他有価証券評価差額金が9,206千円、それぞれ増加しております。