(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び連結会計基準第44－５項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が、246,425千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間末の資本剰余金が246,425千円増加しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | －千円 | 26,026千円 |
支払手形 | －千円 | 141,729千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
減価償却費 | 243,734千円 | 253,544千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年７月25日 | 普通株式 | 73,915 | 20.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月28日 | 普通株式 | 79,277 | 7.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月20日付で、第三者割当方式による、新株予約権の発行を決議しております。その新株予約権につき前連結会計年度末以降、第１四半期連結累計期間にすべての新株予約権が行使されました。
その結果、第１四半期連結累計期間において資本金が750,521千円、資本準備金が750,521千円増加しております。
また、当社の子会社であります株式会社イノフィスが、平成27年７月30日開催の取締役会の決議に基づき第三者割当増資を平成27年８月６日に実施しました。
その結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が246,425千円増加しております。