なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策が企業マインドの改善を下支えし、緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化や、株価の下落・外国為替市場における円相場の不安定な動きなどもあり、先行きにつきましては、引続き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらの業界のメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,188百万円(前年同四半期比1.6％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は445百万円(同42.6％減)、営業損失は817百万円(前年同四半期は営業損失396百万円)となりました。以下、福島県からの助成金収入、東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益67百万円(同62.4％減)を加算し、持分法による投資損失、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料等の営業外費用82百万円(同29.9％増)を減じた結果として、経常損失は832百万円(前年同四半期は経常損失279百万円)となりました。
さらに、特別利益として持分法関連会社の第三者割当増資に伴う持分変動利益71百万円及び投資有価証券売却益40百万円を計上いたしました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は457百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。
①試作・金型事業
携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカーを顧客としておりますが、一部企業の新機種開発への投資が弱含みで推移したこと及び同業他社との競争激化のあおりを受け、当社業績は厳しい展開となりました。この結果、売上高は2,697百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業損失710百万円(前年同四半期は408百万円の営業損失)となりました。
②量産事業
携帯電話等の情報通信機器メーカーならびに事務機器メーカーの一部製品の生産活動が低調に推移しましたが、子会社での時計部品の受注が堅調に推移した結果、売上高は前年比増加となりました。一方、損益面では、同業他社との競争激化のあおりを受け、当社業績は厳しい展開となりました。この結果、売上高1,467百万円(前年同四半期比14.4％増)、営業損失108百万円(前年同四半期は営業利益19百万円)となりました。
③ガンマカメラ関連事業
ガンマカメラ関連事業は売上高の確定が年度末に集中するため、当第３四半期では、売上高22百万円、(前年同四半期は０百万円の売上高)、営業利益１百万円(前年同四半期は１百万円の営業損失)となりました。
④その他
ヘルスケア製品の販売等により、売上高は０百万円(前年同四半期比64.0％減)、営業利益０百万円(前年同四半期は５百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、10,908百万円となり、前連結会計年度末比1,673百万円の増加(前連結会計年度末比18.1％増)となりました。うち、流動資産は、6,588百万円となり、前連結会計年度末比1,484百万円の増加(同29.1％増)となりました。これは、現金及び預金が1,324百万円増加(同60.0％増)したことが主因となっております。固定資産は4,318百万円となり、前連結会計年度末比187百万円の増加(同4.5％増)となりました。
負債合計は、2,942百万円となり、前連結会計年度末比242百万円の増加(前連結会計年度末比9.0％増)となりました。うち、流動負債は、2,237百万円となり、前連結会計年度末比169百万円の増加(同8.2％増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が223百万円増加(同36.8％増)したこと及び短期借入金が200百万円増加(同40.0%増)したことが主因となっております。固定負債は、704百万円となり、前連結会計年度末比73百万円の増加(同11.6％増)となりました。これは、長期借入金が136百万円増加(同80.4％増)したことが主因となっています。
純資産は、7,966百万円となり、前連結会計年度末比1,430百万円の増加(同21.9％増)となりました。これは、平成27年３月20日付で第三者割当方式による新株予約権の発行を決議しております。その新株予約権が前連結会計年度末以降、第１四半期累計期間にすべての新株予約権が行使されました。その結果、第１四半期連結会計期間末において資本金が750百万円、資本準備金が750百万円増加したことが主因となっております。また、当社の子会社であります株式会社イノフィスが、平成27年７月30日開催の取締役会の決議に基づき第三者割当増資を平成27年８月６日に実施しました。その結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が246百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は567百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。