(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日ならびに当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形ならびに四半期連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末日ならびに四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
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受取手形 |
17,104千円 |
13,192千円 |
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電子記録債権 |
190千円 |
－千円 |
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支払手形 |
127,396千円 |
188,437千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 至 平成27年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 至 平成28年７月31日) |
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減価償却費 |
80,651千円 |
85,215千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月28日 |
普通株式 |
79,277 |
7.00 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月20日付で、第三者割当方式による、新株予約権の発行を決議しております。
その新株予約権につき前連結会計年度末以降、当第１四半期連結累計期間にすべての新株予約権が行使されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が750,521千円、資本準備金が750,521千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,303,843千円、資本準備金が1,198,003千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月28日 |
普通株式 |
86,361 |
7.00 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。