なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、受注価格についても競争が厳しさを増し、新規開発試作品製造、金型製造で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販及び受託開発の受注獲得に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,222百万円(前年同四半期比5.1％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は98百万円(前年同四半期は売上総損失５百万円)、営業損失は216百万円(前年同四半期は営業損失340百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益23百万円(同26.2％減)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用16百万円(同15.4％減)を減じた結果として、経常損失は209百万円(前年同四半期は経常損失328百万円)となりました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円)となりました。
参考：製品別売上高 (単位：千円,％)
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
増減率 |
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試作・金型 |
672,930 |
647,084 |
△3.8 |
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量産 |
420,950 |
510,795 |
21.3 |
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ロボット・装置等 |
68,515 |
64,503 |
△5.9 |
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その他 |
255 |
4 |
△98.4 |
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合計 |
1,162,651 |
1,222,387 |
5.1 |
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,493百万円となり、前連結会計年度末比507百万円の減少(前連結会計年度末比5.1％減)となりました。うち、流動資産は、5,465百万円となり、前連結会計年度末比591百万円の減少(同9.8％減)となりました。これは、現金及び預金が368百万円減少(同11.2％減)及び受取手形及び売掛金が205百万円減少(同14.8％減)が主因となっております。固定資産は4,027百万円となり、前連結会計年度末比84百万円の増加(同2.1％増)となりました。
負債合計は、2,217百万円となり、前連結会計年度末比315百万円の減少(前連結会計年度末比12.4％減)となりました。うち、流動負債は、1,640百万円となり、前連結会計年度末比311百万円の減少(同16.0％減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が147百万円の減少(同20.7％減)及び未払法人税が94百万円の減少(同81.0％減)したことが主因となっております。固定負債は、577百万円となり、前連結会計年度末比３百万円の減少(同0.6％減)となりました。
純資産は、7,275百万円となり、前連結会計年度末比191百万円の減少(同2.6％減)となりました。これは、利益剰余金が241百万円減少(同5.7％減)したことが主因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。