なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が見られ緩やかな回復傾向となりましたが、海外では、中国をはじめとするアジア新興国経済等の先行きや、政策に関する不確実性等の懸念材料もあり、引続き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、受注価格についても競争が厳しさを増し、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力するとともに、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,525百万円(前年同四半期比10.3％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は378百万円(同338.9％増)、営業損失は234百万円(前年同四半期は営業損失636百万円)となりました。以下、受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益54百万円(同36.8％減)を加算し、持分法による投資損失、貸倒引当金繰入、為替差損及び支払利息等の営業外費用95百万円(同141.3％増)を減じた結果として、経常損失は275百万円(前年同四半期は経常損失590百万円)となりました。
さらに、特別利益として、投資有価証券売却益215百万円、福島第７工場の用途変更に伴う補助金の返還に伴う固定資産圧縮額戻入益164百万円、特別損失として福島第７工場の用途変更に伴う補助金返還損164百万円、固定資産除却損１百万円を計上し、税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失377百万円)となりました。
なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
参考：製品別売上高 (単位：千円、％)
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
増減率 |
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試作・金型 |
1,291,054 |
1,472,142 |
14.0 |
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量産 |
850,158 |
909,835 |
7.0 |
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ロボット・装置等 |
148,435 |
143,307 |
△3.5 |
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その他 |
295 |
56 |
△80.9 |
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合計 |
2,289,943 |
2,525,342 |
10.3 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,901百万円となり、前連結会計年度末比99百万円の減少(前連結会計年度末比1.0％減)となりました。うち、流動資産は、6,003百万円となり、前連結会計年度末比53百万円の減少(同0.9％減)となりました。これは、受取手形及び売掛金が253百万円減少(同18.3％減)したことが主因となっております。固定資産は3,897百万円となり、前連結会計年度末比45百万円の減少(同1.2％減)となりました。
負債合計は、2,635百万円となり、前連結会計年度末比102百万円の増加(前連結会計年度末比4.0％増)となりました。うち、流動負債は、2,024百万円となり、前連結会計年度末比72百万円の増加(同3.7％増)となりました。これは、短期借入金が268百万円増加(同53.7％増)、支払手形及び買掛金が225百万円減少(同31.6％減)したことが主因となっております。固定負債は、610百万円となり、前連結会計年度末比29百万円の増加(同5.1％増)となりました。
純資産は、7,266百万円となり、前連結会計年度末比201百万円の減少(同2.7％減)となりました。これは、利益剰余金が123百万円減少(同2.9％減)したことが主因となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,726百万円(前年同四半期比36.8％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の支出超過(前年同四半期は257百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、減価償却費157百万円、売上債権の減少額245百万円です。主な支出要因は、仕入債務の減少252百万円、固定資産圧縮額戻入益164百万円、法人税等の支払額97百万円、税金等調整前四半期純損失61百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、275百万円の支出超過(同308百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入373百万円です。主な支出要因は、定期預金の預入による支出590百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の収入超過(同140百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入268百万円です。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出98百万円、配当金の支払額86百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。