【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

 

　(2) たな卸資産

　 ① 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ② 製品、仕掛品

試作品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ③ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ④ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                     ４年～50年

建物附属設備　　　　　　 ３年～40年

構築物　　　　　　　　   ７年～20年

機械及び装置             ２年～10年

工具、器具及び備品       ２年～20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)
　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,418千円は、「為替差損」3,623千円、「その他」9,795千円として組み替えております。
 

　
 

 

 

(貸借対照表関係)

※１  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年４月30日)

当事業年度
(平成30年４月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

1,200,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

500,000〃

500,000〃

差引額

700,000千円

800,000千円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年４月30日)

当事業年度

(平成30年４月30日)

短期金銭債権

170,440千円

29,322千円

短期金銭債務

2,568〃

665〃

 

 

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　　　　　

 

前事業年度

(平成29年４月30日)

当事業年度

(平成30年４月30日)

建物

357,144千円

202,160千円

構築物

14,732〃

14,732〃

機械及び装置

872,008〃

1,060,686〃

工具、器具及び備品

21,123〃

21,123〃

合計

1,265,008千円

1,298,702千円

 

 

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(平成29年４月30日)

当事業年度

(平成30年４月30日)

受取手形

18,680千円

12,152千円

電子記録債権

249〃

1,156〃

支払手形

116,833〃

84,595〃

 

 

※５　保証債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成29年４月30日)

当事業年度

(平成30年４月30日)

株式会社ヘルステクノロジー

29,372千円

46,720千円

WALK-MATE LAB株式会社

19,188〃

51,588〃

Safe Approach Medical株式会社

-〃

18,632〃

TCC Media Lab株式会社

-〃

43,002〃

フューチャーロボティックス株式会社

14,684〃

17,004〃

SOCIAL ROBOTICS株式会社

10,768〃

46,344〃

合計

74,012千円

223,290千円

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日)

当事業年度

(自  平成29年５月１日

至  平成30年４月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

688,348千円

259,655千円

仕入高

65,070〃

42,268〃

営業取引以外の取引による取引高

23,614〃

14,637〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日)

当事業年度

(自  平成29年５月１日

至  平成30年４月30日)

役員報酬

52,057

千円

52,290

千円

給料及び手当

222,134

〃

218,434

〃

賞与

22,636

〃

25,316

〃

賞与引当金繰入額

4,055

〃

7,386

〃

法定福利費

39,895

〃

43,311

〃

役員退職慰労引当金繰入額

13,978

〃

8,344

〃

支払報酬

63,278

〃

67,121

〃

貸倒引当金繰入額

△24,474

〃

3,209

〃

減価償却費

22,995

〃

8,905

〃

研究開発費

245,828

〃

84,283

〃

おおよその割合

 

 

販売費

6.59

％

13.83

％

一般管理費

93.41

〃

86.17

〃

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日)

当事業年度

(自  平成29年５月１日

至  平成30年４月30日)

機械及び装置

99

千円

－

千円

工具、器具及び備品

2,088

〃

－

〃

土地

－

〃

6,272

〃

合  計

2,188

千円

6,272

千円

 

 

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日)

当事業年度

(自  平成29年５月１日

至  平成30年４月30日)

建物

-

千円

11,526

千円

工具、器具及び備品

-

〃

0

〃

合  計

-

千円

11,526

千円

 

　

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日)

当事業年度

(自  平成29年５月１日

至  平成30年４月30日)

建物

13,330

千円

137

千円

構築物

3,910

〃

37

〃

機械及び装置

369

〃

142

〃

工具、器具及び備品

197

〃

0

〃

合  計

17,807

千円

317

千円

 

 

※６ 補助金収入および固定資産圧縮損

 前事業年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

　 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

　　　 当事業年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械及び装置188,678千円、建物9,031千円です。
 

※７　特別利益に計上された受取補償金

前事業年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害賠償金として511,203千円を受領し、特別利益として計上いたしました。　

 

当事業年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

　　該当事項はありません。
 

※８　固定資産圧縮額戻入益および補助金返還損　

  前事業年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

　　該当事項はありません。

    
 当事業年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)       

福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受け、受領した補助金を平成25年12月に医療・介護ロボットの組立・検査を行うための工場として増設しました福島第７工場の増設資金の一部に充当し、固定資産の圧縮記帳を行いましたが、当事業年度において当該第７工場を特殊材料を加工する工場としたため、工場用途の変更等補助金対象としての管理から除外する手続きを行うことにより、受領した補助金を返還することとなり、固定資産の圧縮記帳を戻し入れる処理を行ったことにより、以下のとおり特別利益および特別損失を計上いたしました。
　特別利益:固定資産圧縮額戻入益　164,015千円
　特別損失:補助金返還損　　 　　 164,015千円

　

 

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

(平成29年４月30日)

当事業年度

(平成30年４月30日)

子会社株式

279,695

270,695

関連会社株式

4,048

－

計

283,743

270,695

 

 
(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年４月30日)

当事業年度
(平成30年４月30日)

(繰延税金資産)

 

 

    たな卸資産評価損

61,830千円

65,982千円

賞与引当金

16,157〃

31,260〃

役員退職慰労引当金

103,963〃

105,898〃

特定外国子会社留保金課税

167,164〃

113,136〃

資産除去債務

1,119〃

1,137〃

減損損失

245,273〃

303,550〃

その他

99,965〃

90,008〃

　繰延税金資産小計

695,474千円

710,973千円

　評価性引当額

△565,192千円

△575,957千円

　繰延税金資産合計

130,281千円

135,015千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

　　固定資産圧縮積立金

△38,311千円

△36,582千円

特別償却準備金

△11,629〃

△6,796〃

資産除去債務に対応する除去費用

△605〃

△524〃

その他有価証券評価差額

△115,222〃

△103,540〃

繰延税金負債合計

△165,768千円

△147,444千円

繰延税金資産純額

又は繰延税金負債純額(△)

△35,486千円

△12,428千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度
(平成29年４月30日)

当事業年度
(平成30年４月30日)

法定実効税率

30.50％

30.50％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75〃

1.29〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.59〃

△1.37〃

住民税等均等割額

2.40〃

4.79〃

試験研究費等の税額控除

△18.15〃

△5.93〃

留保金課税

2.89〃

0.68〃

外国税額控除

△2.92〃

△9.86〃

評価性引当額の増減

6.47〃

58.75〃

その他

△0.18〃

△1.89〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.16〃

76.96〃