文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、好調な企業業績による設備投資の回復等により緩やかに回復傾向が見られます。一方、海外では米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、全体的には緩やかに持ち直す傾向が見られます。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大を図っております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、量産品製造の受注価格についても低水準の推移となりましたが、新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販が伸び悩み低水準で推移しました。引き続き当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,966百万円(前年同四半期比6.1％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は716百万円(同143.9％増)、営業損失は236百万円(前年同四半期は営業損失914百万円)となりました。以下、受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益77百万円(前年同四半期比31.1％減)を加算し、持分法による投資損失、シンジケートローン手数料、為替差損及び支払利息等の営業外費用128百万円(同59.3％増)を減じた結果として、経常損失は288百万円(前年同四半期は経常損失882百万円)となりました。
さらに、特別利益として、投資有価証券売却益215百万円、福島第７工場の用途変更に伴う補助金の返還に伴う固定資産圧縮額戻入益164百万円、固定資産売却益６百万円、特別損失として福島第７工場の用途変更に伴う補助金返還損164百万円、固定資産売却損11百万円、投資有価証券評価損９百万円等を計上し、税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円)となりました。
なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
参考：製品別売上高
(単位：百万円、％)
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
増減率 |
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試作・金型 |
1,971 |
2,435 |
23.5 |
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量産 |
1,365 |
1,298 |
△4.9 |
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ロボット・装置等 |
402 |
229 |
△43.0 |
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その他 |
0 |
3 |
331.6 |
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合計 |
3,739 |
3,966 |
6.1 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,855百万円となり、前連結会計年度末比145百万円の減少(前連結会計年度末比1.5％減)となりました。うち、流動資産は、5,582百万円となり、前連結会計年度末比473百万円の減少(同7.8％減)となりました。これは、現金及び預金が342百万円減少(同10.5％減)、受取手形及び売掛金が266百万円減少(同19.3％減)したことが主因となっております。固定資産は4,271百万円となり、前連結会計年度末比329百万円の増加(同8.3％増)となりました。
負債合計は、2,656百万円となり、前連結会計年度末比123百万円の増加(前連結会計年度末比4.9％増)となりました。うち、流動負債は、2,035百万円となり、前連結会計年度末比83百万円の増加(同4.3％増)となりました。これは、短期借入金が368百万円増加(同73.7％増)、支払手形及び買掛金が236百万円減少(同33.2％減)したことが主因となっております。固定負債は、621百万円となり、前連結会計年度末比40百万円の増加(同6.9％増)となりました。
純資産は、7,198百万円となり、前連結会計年度末比268百万円の減少(同3.6％減)となりました。これは、利益剰余金が159百万円減少(同3.8％減)したことが主因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。