文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や設備投資の拡大などを背景に緩やかに成長しておりますが、先行きについては、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、米中の貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されます。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社としましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等に一部回復基調が見られ、量産品製造の受注は堅調な推移となりました。又、時計・電気自動車等を中心とした新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販に注力したものの、販売が伸び悩み低水準での推移となりましたが、受託開発においては堅調に受注が進んでおります。引き続き当社事業の成長に資するためマッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット、配膳サービスロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,903百万円(前年同四半期比15.0％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は622百万円(同64.4％増)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業損失234百万円)となりました。以下、受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益77百万円(同43.1％増)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用87百万円(同7.8％減)を減じた結果として、経常損失は30百万円(前年同四半期は経常損失275百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益等32百万円を計上いたしました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円)となりました。
なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
参考：製品別売上高 (単位：千円、％)
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
増減率 |
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試作・金型 |
1,472,142 |
1,636,102 |
11.1 |
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量産 |
909,835 |
1,065,752 |
17.1 |
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ロボット・装置等 |
143,307 |
197,746 |
38.0 |
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その他 |
56 |
4,242 |
7,409.0 |
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合計 |
2,525,342 |
2,903,844 |
15.0 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,412百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の減少(前連結会計年度末比0.2％減)となりました。うち、流動資産は、5,328百万円となり、前連結会計年度末比117百万円の増加(同2.3％増)となりました。これは、現金及び預金が136百万円減少(同4.9％減)及び受取手形及び売掛金が235百万円増加(同20.4％増)が主因となっております。固定資産は4,083百万円となり、前連結会計年度末比133百万円の減少(同3.2％減)となりました。これは、投資有価証券が114百万円減少(同6.2％減)が主因となっております。
負債合計は、2,529百万円となり、前連結会計年度末比179百万円の増加(前連結会計年度末比7.7％増)となりました。うち、流動負債は、1,908百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の増加(同5.6％増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が134百万円の減少(同20.4％減)及び短期借入金が268百万円増加(同51.5％増)したことが主因となっております。固定負債は、620百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の増加(同14.5％増)となりました。
純資産は、6,883百万円となり、前連結会計年度末比195百万円の減少(同2.8％減)となりました。これは、利益剰余金が68百万円減少(同1.7％減)、その他の包括利益累計額が86百万円減少(同51.7％減)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,381百万円(前年同四半期比12.7％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、279百万円の支出超過(前年同四半期は184百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、減価償却費126百万円、主な支出要因は、売上債権の増加額234百万円、仕入債務の減少103百万円、法人税等の支払額70百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出超過(同275百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入94百万円です。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出69百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の収入超過(同153百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入268百万円です。主な支出要因は、配当金の支払額86百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。