１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
建物附属設備 ３年～40年
構築物 ７年～15年
機械及び装置 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000〃 |
500,000〃 |
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差引額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年４月30日) |
当事業年度 (平成29年４月30日) |
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短期金銭債権 |
79,404千円 |
170,440千円 |
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短期金銭債務 |
9,075〃 |
2,568〃 |
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年４月30日) |
当事業年度 (平成29年４月30日) |
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建物 |
357,144千円 |
357,144千円 |
|
構築物 |
14,732〃 |
14,732〃 |
|
機械及び装置 |
873,110〃 |
872,008〃 |
|
工具、器具及び備品 |
21,123〃 |
21,123〃 |
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合計 |
1,266,110千円 |
1,265,008千円 |
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
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前事業年度 (平成28年４月30日) |
当事業年度 (平成29年４月30日) |
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受取手形 |
17,104千円 |
18,680千円 |
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電子記録債権 |
190〃 |
249〃 |
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支払手形 |
127,396〃 |
116,833〃 |
※５ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年４月30日) |
当事業年度 (平成29年４月30日) |
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㈱ヘルステクノロジー |
－千円 |
29,372千円 |
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WALK-MATE LAB㈱ |
－〃 |
19,188〃 |
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フューチャーロボティックス㈱ |
－〃 |
14,684〃 |
|
SOCIAL ROBOTICS㈱ |
－〃 |
10,768〃 |
|
合計 |
－千円 |
74,012千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
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営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
183,636千円 |
688,348千円 |
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仕入高 |
168,908〃 |
65,070〃 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
9,543〃 |
23,614〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
||
|
販売費 |
7.80 |
％ |
6.59 |
％ |
|
一般管理費 |
92.20 |
〃 |
93.41 |
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
||
|
機械及び装置 |
－ |
千円 |
99 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
〃 |
2,088 |
〃 |
|
合 計 |
－ |
千円 |
2,188 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
建物 |
961千円 |
497千円 |
|
建物附属設備 |
－〃 |
12,832〃 |
|
構築物 |
－〃 |
3,910〃 |
|
機械及び装置 |
0〃 |
369〃 |
|
工具、器具及び備品 |
－〃 |
197〃 |
|
合 計 |
961千円 |
17,807千円 |
※５ 東日本大震災の影響により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して次の追加的費用が発生しています。
前事業年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) (単位：千円)
|
|
通勤交通費 |
地代家賃 |
合 計 |
|
売上原価 |
29,916 |
16,102 |
46,019 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,411 |
－ |
1,411 |
|
営業外費用 |
－ |
43,537 |
43,537 |
|
合 計 |
31,328 |
59,640 |
90,968 |
(１)通勤交通費31,328千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。
(２)地代家賃59,640千円は、上記(１)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。
当事業年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) (単位：千円)
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|
通勤交通費 |
地代家賃 |
合 計 |
|
売上原価 |
27,250 |
14,760 |
42,010 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,032 |
－ |
1,032 |
|
営業外費用 |
－ |
39,909 |
39,909 |
|
合 計 |
28,282 |
54,670 |
82,952 |
(１)通勤交通費28,282千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。
(２)地代家賃54,670千円は、上記(１)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。
※６ 特別利益に計上された受取補償金
前事業年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害賠償金として511,203千円を受領し、特別利益として計上いたしました。
※７ 特別損失に計上された減損損失
前事業年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都八王子市 |
工場 (試作・金型事業) |
建物 |
340,854 |
|
構築物 |
540 |
||
|
機械及び装置 |
123,388 |
||
|
工具、器具及び備品 |
11,172 |
||
|
土地 |
355,491 |
||
|
その他 |
8,563 |
||
|
計 |
840,011 |
||
|
山梨県上野原市 |
遊休資産 |
土地 |
25,274 |
|
合計 |
865,285 |
||
当社は、事業用資産については経営管理上の区分を基に、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は、事業用資産のうち本社試作・金型事業資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業の用に供していない遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当事業年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 (平成28年４月30日) |
当事業年度 (平成29年４月30日) |
|
子会社株式 |
278,195 |
279,695 |
|
関連会社株式 |
10,000 |
4,048 |
|
計 |
288,195 |
283,743 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を行っておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
50,673千円 |
61,830千円 |
|
賞与引当金 |
-〃 |
16,157〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
102,493〃 |
103,963〃 |
|
特定外国子会社留保金課税 |
198,140〃 |
167,164〃 |
|
資産除去債務 |
2,549〃 |
1,119〃 |
|
減損損失 |
245,087〃 |
245,273〃 |
|
その他 |
114,352〃 |
99,965〃 |
|
計 |
713,298千円 |
695,474千円 |
|
評価性引当額 |
△596,120千円 |
△565,192千円 |
|
繰延税金資産合計 |
117,177千円 |
130,281千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
未収事業税 |
△2,629千円 |
－千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△40,039〃 |
△38,311〃 |
|
特別償却準備金 |
△16,967〃 |
△11,629〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,280〃 |
△605〃 |
|
その他有価証券評価差額 |
△99,669〃 |
△115,222〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△160,586千円 |
△165,768千円 |
|
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△) |
△43,408千円 |
△35,486千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
30.50％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.75〃 |
|
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 |
△0.59〃 |
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|
住民税等均等割額 |
2.40〃 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△18.15〃 |
|
|
留保金課税 |
2.89〃 |
|
|
外国税額控除 |
△2.92〃 |
|
|
評価性引当額の増減 |
6.47〃 |
|
|
その他 |
△0.18〃 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.16〃 |