１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社イノフィスは、第三者割当増資に伴う持分比率減少により持分法適用の関連会社となったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社名
(1)株式会社イノフィスは、第三者割当増資に伴う持分比率減少により持分法適用の関連会社となったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。
(2)当連結会計年度第4四半期に設立した株式会社マグネイチャーは、議決権比率により持分法適用の関連会社になりました。
(3)前連結会計年度末に持分法の適用の関連会社であったSafe Approach Medical株式会社については、保有株式の一部売却に伴い、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,630千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」23,553千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が24,630千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた13,610千円は、「その他」として組替ております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
５ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※７ 受取補償金
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加的費用の賠償金として22,547千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加的費用の賠償金として26,950千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
※８ 補助金収入および固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具188,678千円、建物及び構築物9,031千円です。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップファクトリー構築事業として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具170,761千円、建物及び構築物247,002千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
※９ 固定資産圧縮額戻入益および補助金返還損
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受け、受領した補助金を平成25年12月に医療・介護ロボットの組立・検査を行うための工場として増設しました福島第７工場の増設資金の一部に充当し、固定資産の圧縮記帳を行いましたが、当連結会計年度において当該第７工場を特殊材料を加工する工場としたため、工場用途の変更等補助金対象としての管理から除外する手続きを行うことにより、受領した補助金を返還することとなり、固定資産の圧縮記帳を戻し入れる処理を行ったことにより、以下のとおり特別利益および特別損失を計上いたしました。
特別利益:固定資産圧縮額戻入益 164,015千円
特別損失:補助金返還損 164,015千円
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち南相馬工場及び川内工場の事業用資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当社が所有する介護機器の製造販売権は、投資回収が長期に渡る見込みであり、回収時期及び回収額が不確実であるため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動理由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 142,400株
単元未満株式の買い取りによる増加 1株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２. 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社イノフィスの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)現金及び現金同等物が1,019,102千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負債
①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価については、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について9,493千円の減損処理を行っております。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１.その他有価証券
前連結会計年度 (2018年４月30日)
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 16,430千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2019年４月30日)
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 9,430千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9,493千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円)
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,730千円、当連結会計年度71,752千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年４月30日) (単位：千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2018年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,307千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)、固定資産売却損益は5,254千円の損失(固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上)であります。
2019年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,785千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の売却(82,054千円)、賃貸用不動産の減価償却(1,198千円)であります。
３ 期末の時価は、前連結会計年度末の期末時価については、直近の不動産鑑定評価額を合理的に調整した金額により算定しており、当連結会計年度末の期末時価については、固定資産税評価額を参考にした金額によるものです。