１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
建物附属設備 ３年～40年
構築物 ７年～20年
機械及び装置 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,841千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,428千円に含めて表示しております。これにより、変更前に比べて総資産が45,841千円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示した13,610千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
５ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 受取補償金
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加的費用の賠償金として22,547千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加的費用の賠償金として26,950千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
※７ 補助金収入および固定資産圧縮損
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
当事業年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械及び装置188,678千円、建物9,031千円です。
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当事業年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップファクトリー構築事業の補助金として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械及び装置170,761千円、建物246,693千円、構築物309千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
※８ 固定資産圧縮額戻入益および補助金返還損
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受け、受領した補助金を平成25年12月に医療・介護ロボットの組立・検査を行うための工場として増設しました福島第７工場の増設資金の一部に充当し、固定資産の圧縮記帳を行いましたが、当事業年度において当該第７工場を特殊材料を加工する工場としたため、工場用途の変更等補助金対象としての管理から除外する手続きを行うことにより、受領した補助金を返還することとなり、固定資産の圧縮記帳を戻し入れる処理を行ったことにより、以下のとおり特別利益および特別損失を計上いたしました。
特別利益:固定資産圧縮額戻入益 164,015千円
特別損失:補助金返還損 164,015千円
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳