文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中の貿易摩擦の激化による影響や中国経済の減速等が世界経済に与える影響も懸念され、景気の先行きは不透明感が強まりました。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社としましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社主要顧客である情報通信機器、精密機器、自動車メーカーなどの研究開発及び生産の状況に改善が見られ、新規開発品試作製造、金型製造に於いては、時計部品・電気自動車部品等を中心として緩やかな回復基調となりました。量産品製造に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の受注が拡大し、堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるアシストスーツ、ドローン、配膳サービスロボット等をはじめとし介護・医療分野並びにサポート・サービスロボット分野における技術の研鑽に積極的に取り組み、新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造を拡大してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,349百万円(前年同四半期比9.6％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は985百万円(同37.5％増)、営業損失は25百万円(前年同四半期は営業損失236百万円)となりました。以下、受取配当金、スクラップ売却収入、受取補償金等の営業外収益105百万円(前年同四半期比37.1％増)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用136百万円(同6.1％増)を減じた結果として、経常損失は56百万円(前年同四半期は経常損失288百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益、持分変動利益等1,178百万円を計上しました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高
(単位:百万円、％)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、12,763百万円となり、前連結会計年度末比3,335百万円の増加(前連結会計年度末比35.4％増)となりました。うち、流動資産は、5,897百万円となり、前連結会計年度末比686百万円の増加(同13.2％増)となりました。これは、現金及び預金の543百万円増加(同19.7％増)及び受取手形及び売掛金の133百万円増加(同11.5％増)が主因となっております。固定資産は、6,865百万円となり、前連結会計年度末比2,648百万円の増加(62.8％増)となりました。これは、投資有価証券の2,684百万円増加(同145.9％増)が主因となっております。
負債合計は、3,769百万円となり、前連結会計年度末比1,419百万円の増加(同60.4％増)となりました。うち、流動負債は、2,181百万円となり、前連結会計年度末比374百万円の増加(同20.7％増)となりました。これは、支払手形及び買掛金の122百万円減少(同18.7％減)及び短期借入金の268百万円増加(同51.5％増)、未払法人税等の333百万円増加(同407.3％増)が主因となっております。固定負債は、1,587百万円となり、前連結会計年度末比1,045百万円の増加(同192.8％増)となりました。これは繰延税金負債の774百万円増加(同3,286.5％増)が主因となっております。
純資産は、8,993百万円となり、前連結会計年度末比1,915百万円の増加(同27.1％増)となりました。これは、利益剰余金の667百万円増加(同16.7％増)、その他の包括利益累計額の1,677百万円増加(同1,000.4％増)が主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。