当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の緩やかな回復基調で推移した一方、米中通商問題などの影響により、海外経済の動向が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社といたしましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。当社は、新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客である情報通信機器、精密電子機器などの研究開発及び生産の状況は厳しいものの自動車メーカー、精密機器は堅調であり、新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復の兆しが見えましたが、当四半期に於いては弱含みの推移となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の一部試作品受注が量産品に移行となり、これらを継続的に受注しており堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造を拡大してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,308百万円(前年同四半期比5.5％減)となり、利益面につきましては、売上総利益は259百万円(同13.1％増)、営業利益は７百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)となりました。以下、受取配当金、スクラップ売却収入等の営業外収益34百万円(同3.5％増)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用45百万円(同95.5％増)を減じた結果として、経常損失は３百万円(前年同四半期は経常損失64百万円)となりました。さらに、特別損失として投資有価証券評価損等16百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
参考：製品別売上高 (単位：千円,％)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,642百万円となり、前連結会計年度末比1,106百万円の減少(前連結会計年度末比8.7％減)となりました。うち、流動資産は、5,108百万円となり、前連結会計年度末比1,118百万円の減少(同18.0％減)となりました。これは、現金及び預金が784百万円減少(同21.4％減)及び受取手形及び売掛金が153百万円減少(同12.1％減)したことが主因となっております。固定資産は、6,533百万円となり、前連結会計年度末比12百万円の増加(同0.2％増)となりました。
負債合計は、3,105百万円となり、前連結会計年度末比679百万円の減少(前連結会計年度末比18.0％減)となりました。うち、流動負債は、1,637百万円となり、前連結会計年度末比699百万円の減少(同29.9％減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が171百万円減少(同25.3％減)及び未払法人税等が516百万円減少(同95.1％減)したことが主因となっております。固定負債は、1,468百万円となり、前連結会計年度末比20百万円の増加(同1.4％増)となりました。
純資産は、8,537百万円となり、前連結会計年度末比427百万円の減少(同4.8％減)となりました。これは、利益剰余金が142百万円減少(同2.9％減)、自己株式取得により自己株式が181百万円増加(同160.4％増)したことが主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。