第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,000,000

36,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2019年7月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2019年9月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,337,700

12,337,700

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は
100株であります。

12,337,700

12,337,700

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年5月1日  ~

2019年7月31日  

12,337,700

1,303,843

1,198,003

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

-

-

142,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

121,898

-

12,189,800

単元未満株式

普通株式

-

-

5,200

発行済株式総数

12,337,700

-

-

総株主の議決権

-

121,898

-

 

(注)  1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 13株が含まれております。

  3.当第1四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は370,300株となっております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2019年7月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社菊池製作所

東京都八王子市美山町2161番地21

142,700

-

142,700

1.2

-

142,700

-

142,700

1.2

 

(注)  当第1四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は370,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.0%となっております。

 
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
  当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議しました。
 
 1.処分の目的及び理由
   当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与すると共に、株主と共に一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2019年7月25日開催の第回44定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給することとします。ただし、当該報酬額は、原則として、3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、1事業年度16,000千円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年から30年間まで当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ています。
 
  さらに、2019年8月22日開催の取締役会において、上記同様の目的により、当社従業員に対しても、本制度を導入することを決議しています。
 

2.自己株式の処分の概要
 当社の取締役

(1) 払込期日

2019年9月20日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 39,000株

(3) 処分価額

1株につき729円

(4) 処分総額

28,431,000円

(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社取締役(社外取締役を除く) 5名 39,000株

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

 当社の従業員

(1) 払込期日

2019年12月10日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 83,250株

(3) 処分価額

1株につき729円

(4) 処分総額

60,689,250円

(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社従業員 72名 83,250株

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。