##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

① 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

② 製品、仕掛品

試作品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

③ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

④ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ４年～50年

建物附属設備　　　　　　 ３年～40年

構築物　　　　　　　　 ７年～20年

機械及び装置 ２年～10年

車両運搬具　　　　　　　 ２年～７年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生しております。しかし、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年４月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年４月期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円
借入実行残高 | 500,000〃 | 500,000〃
差引額 | 800,000千円 | 800,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
短期金銭債権 | 131,708千円 | 7,370千円
短期金銭債務 | 3,752〃 | 2,453〃
長期金銭債権 | -〃 | 209,971〃

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
建物 | 448,854千円 | 455,413千円
構築物 | 15,041〃 | 15,041〃
機械及び装置 | 1,231,448〃 | 1,234,919〃
工具、器具及び備品 | 31,440〃 | 31,490〃
ソフトウエア | 13,646〃 | 13,646〃
合計 | 1,740,430千円 | 1,750,510千円

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
受取手形 | 19,537千円 | -千円
電子記録債権 | 1,031〃 | -〃
支払手形 | 105,253〃 | -〃

５　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
株式会社ヘルステクノロジー | 39,284千円 | 14,395千円
WALK-MATE LAB株式会社 | 78,712〃 | 17,395〃
株式会社菊池ハイテクサプライ | 30,000〃 | 30,000〃
Safe Approach Medical株式会社 | 13,256〃 | 7,432〃
TCC Media Lab株式会社 | 45,293〃 | 19,314〃
SOCIAL ROBOTICS株式会社 | 101,728〃 | 17,907〃
AIロボットコミュニケーション株式会社 | -〃 | 9,800〃
トレ食株式会社 | -〃 | 30,000〃
合計 | 308,273千円 | 146,244千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 314,471千円 | 225,029千円
仕入高 | 29,251〃 | 20,744〃
営業取引以外の取引による取引高 | 128,865〃 | 279,515〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
役員報酬 | 53,240 | 千円 | 52,872 | 千円
給料及び手当 | 220,039 | 〃 | 218,289 | 〃
賞与 | 26,843 | 〃 | 29,599 | 〃
賞与引当金繰入額 | 8,660 | 〃 | 8,228 | 〃
法定福利費 | 41,780 | 〃 | 40,760 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,217 | 〃 | 13,280 | 〃
支払報酬 | 78,849 | 〃 | 72,498 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 13,176 | 〃 | 28,683 | 〃
減価償却費 | 7,327 | 〃 | 20,711 | 〃
研究開発費 | 157,216 | 〃 | 133,385 | 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 10.87 | ％ | 11.29 | ％
一般管理費 | 89.13 | 〃 | 88.71 | 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
機械及び装置 | 160 | 千円 | - | 千円
合 計 | 160 | 千円 | - | 千円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) | 当事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
建物 | 205 | 千円 | - | 千円
機械及び装置 | 99 | 〃 | 1,062 | 〃
工具、器具及び備品 | 85 | 〃 | 4 | 〃
合 計 | 391 | 千円 | 1,066 | 千円

※５　受取補償金

前事業年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)

東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加的費用の賠償金として26,950千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。

当事業年度(自2019年５月１日至2020年４月30日

該当事項はありません。

※６　補助金収入および固定資産圧縮損

前事業年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)

当事業年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップファクトリー構築事業の補助金として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械及び装置170,761千円、建物246,693千円、構築物309千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。

当事業年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)

当事業年度において、福島県南相馬市企業立地助成金の補助金として50,000千円を受領したことにより、特別利益として50,000千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳を実施したことにより、特別損失10,080千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械及び装置3,471千円、建物6,559千円、工具器具備品49千円です。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
子会社株式 | 256,695 | 176,695
関連会社株式 | 18,370 | 30,471
計 | 275,065 | 207,167

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | -千円 | 60,599千円
たな卸資産評価損 | 68,238〃 | 66,466〃
賞与引当金 | 31,319〃 | 31,316〃
役員退職慰労引当金 | 109,899〃 | 113,919〃
特定外国子会社留保金課税 | 125,176〃 | 71,631〃
減損損失 | 308,938〃 | 290,699〃
その他有価証券評価差額金 | 41,995〃 | 82,148〃
関係会社債務保証損失引当金 | 29,172〃 | 64,529〃
資産除去債務 | 1,151〃 | 2,737〃
その他 | 118,707〃 | 207,656〃
繰延税金資産小計 | 834,597千円 | 991,706千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | -千円 | △60,599千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △667,793千円 | △866,512千円
評価性引当額小計 | △667,793〃 | △927,112〃
繰延税金資産合計 | 166,803千円 | 64,593千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税及び未収地方法人特別税 | -千円 | △8,806千円
固定資産圧縮積立金 | △34,854〃 | △33,126〃
特別償却準備金 | △2,823〃 | △613〃
資産除去債務に対応する除去費用 | -〃 | △1,493〃
その他有価証券評価差額 | △848,814〃 | △610,976〃
繰延税金負債合計 | △886,491千円 | △655,016千円
繰延税金資産純額又は 繰延税金負債純額(△) | △719,687千円 | △590,422千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

| 前事業年度 (2019年４月30日) | 当事業年度 (2020年４月30日)
法定実効税率 | 30.27％ | -
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.11〃 | -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.17〃 | -
住民税等均等割額 | 0.42〃 | -
試験研究費等の税額控除 | △5.33〃 | -
留保金課税 | 7.74〃 | -
外国税額控除 | △1.29〃 | -
評価性引当額の増減 | 4.01〃 | -
その他 | △0.05〃 | -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.70〃 | -

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。