# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回 次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月
売上高 | (千円) | 5,919,657 | 5,790,611 | 5,704,849 | 6,037,293 | 5,365,546
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △407,069 | △271,821 | △111,794 | 118,604 | △450,591
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △804,713 | 222,517 | △127,684 | 917,841 | △541,217
包括利益 | (千円) | △1,063,781 | 241,315 | △302,558 | 2,450,257 | △1,260,483
純資産額 | (千円) | 7,311,628 | 7,467,582 | 7,078,661 | 8,964,637 | 7,492,430
総資産額 | (千円) | 9,916,147 | 10,000,553 | 9,428,254 | 12,749,505 | 10,557,043
１株当たり純資産額 | (円) | 567.65 | 584.33 | 559.50 | 735.11 | 619.89
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △65.54 | 18.04 | △10.35 | 74.48 | △44.94
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 70.6 | 72.1 | 73.2 | 70.3 | 71.0
自己資本利益率 | (％) | △11.9 | 3.1 | △1.8 | 11.6 | △6.6
株価収益率 | (倍) | - | 48.1 | - | 10.4 | -
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △322,579 | 865,696 | 412,199 | 976,735 | △254,776
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,035,980 | △350,121 | △713,946 | 436,637 | △726,465
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,160,364 | △212,157 | △194,917 | 494,972 | △183,033
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,715,489 | 3,025,549 | 2,517,285 | 3,417,047 | 2,231,837
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 395 | 378 | 362 | 343 | 395
〔6〕 | 〔4〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔3〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第42期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期並びに第43期、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

４　第41期及び第43期、第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回 次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月
売上高 | (千円) | 5,104,248 | 5,017,931 | 4,859,491 | 5,309,222 | 4,692,017
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △367,455 | △228,933 | 121,123 | 327,377 | 71,448
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,005,229 | 192,392 | 28,233 | 906,790 | △486,906
資本金 | (千円) | 1,303,843 | 1,303,843 | 1,303,843 | 1,303,843 | 1,303,843
発行済株式総数 | (株) | 12,337,700 | 12,337,700 | 12,337,700 | 12,337,700 | 12,337,700
純資産額 | (千円) | 6,325,058 | 6,489,234 | 6,352,344 | 8,639,066 | 7,259,446
総資産額 | (千円) | 8,760,174 | 8,880,353 | 8,384,919 | 11,892,560 | 9,771,575
１株当たり純資産額 | (円) | 512.67 | 525.98 | 514.89 | 708.41 | 600.62
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 10.00 | 10.00
(-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △81.87 | 15.59 | 2.29 | 73.58 | △40.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 72.2 | 73.1 | 75.8 | 72.6 | 74.3
自己資本利益率 | (％) | △16.2 | 3.0 | 0.4 | 12.1 | △6.1
株価収益率 | (倍) | - | 55.6 | 350.9 | 10.5 | -
配当性向 | (％) | - | 44.9 | 305.9 | 13.6 | -
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 375 | 351 | 334 | 330 | 322
〔6〕 | 〔4〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔3〕
株主総利回り | (％) | 71.9 | 50.9 | 47.6 | 46.6 | 36.2
(比較指標：JASDAQ INDEX) | (％) | (108.9) | (131.6) | (173.8) | (153.8) | (143.4)
最高株価 | (円) | 1,840 | 1,276 | 1,032 | 1,057 | 1,250
最低株価 | (円) | 800 | 820 | 787 | 640 | 456

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

４ 第41期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。

株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。

年 月 | 概 要
1976年３月 | 試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。
1984年12月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。
1988年11月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。
1990年３月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。
1990年８月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。
1991年12月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。
1992年６月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。
1998年５月 | 量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。
2000年６月 | 東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。
2001年３月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。
2002年８月 | 量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDを設立。
2006年４月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。 開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。
2006年11月 | 中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。
2009年５月 | 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。
2010年４月 | 試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。
2011年８月 2011年10月 2012年４月 2012年11月 2013年７月 2013年10月 2013年12月 2015年２月 2015年９月 2019年１月 2019年９月 | 福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 本社第三工場新棟完成。 福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。 株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京 証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。 東京理科大学工学部　小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。 マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。 マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。 連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。 八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、WALK-MATE LAB株式会社、TCC Media Lab株式会社、東莞菊池金属製品有限公司)ならびに持分法適用関連会社８社(株式会社ヘルステクノロジー、SOCIAL ROBOTICS株式会社、株式会社マグネイチャー、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社イノフィス、AIロボットコミュニケーション株式会社、トレ食株式会社、株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリング)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。

(1) 試作・金型製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

(2) 量産製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。

(3) ロボット・装置等

当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、持分法適用関連会社である株式会社イノフィスにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。

(4) その他・ガンマカメラ関連等

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

技術 | 製品
金型製作技術 | 一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。 | マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型
マグネシウム 成形技術 | チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。 | 一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等
金属射出成形技術 (メタルインジェクション成形) | 金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。 | 携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等
プラスチック 成形技術 | 樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。 | 携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等
機械加工技術 | 樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。 | カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等
精密・微細板金 加工技術 | 微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。 | 時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品
精密プレス加工 | 順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。 | 時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品
アルミホットダイカスト(鋳造)技術 | 既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。 | 照明機器、自動車、自転車部品等

(注) １ 絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

２ 射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) KOREA KIKUCHI CO.,LTD. (注)３ | 大韓民国 (京畿道富川市) | 10億 (Won) | 試作・金型製品 | 100.00 | 試作・金型製品の仕入先 役員の兼任２名
KIKUCHI(HONG KONG) LIMITED | 中華人民共和国 (香港) | 100,000 (HK$) | 量産製品の受注 | 100.00 | 量産製品の仕入先 役員の兼任１名
東莞菊池金属製品 有限公司 (注)５ | 中華人民共和国 (広東省東莞市) | 7,013 (千RMB) | 量産製品の製造 | 100.00 (100.00) | 量産製品の外注先 役員の兼任２名
株式会社 菊池ハイテクサプライ (注)４ | 東京都八王子市 | 80,000 (千円) | ロボット・装置等 | 100.00 | 当社製品の販売 役員の兼任１名 債務保証をしております。
TCC Media Lab株式会社 (注)４ | 東京都調布市 | 10,000 (千円) | ロボット・装置等 | 90.00 | 試作・金型製品の仕入先 役員の兼任２名 債務保証をしております。
WALK-MATE LAB株式会社 (注)４ | 東京都八王子市 | 20,000 (千円) | ロボット・装置等 | 78.33 | ロボットの製造受注 役員の兼任１名 債務保証をしております。
(持分法適用関連会社) 株式会社 ヘルステクノロジー(注)４ | 福島県南相馬市 | 7,000 (千円) | ロボット・装置等 | 49.29 | ロボットの製造受注 債務保証をしております。
SOCIAL ROBOTICS 株式会社(注)４ | 東京都立川市 | 14,000 (千円) | ロボット・装置等 | 39.29 | ロボットの製造受注 役員の兼任１名 債務保証をしております。
株式会社 マグネイチャー | 東京都八王子市 | 44,600 (千円) | ロボット・装置等 | 21.23 | 電機・電子機器の製造販売 役員の兼任１名
フューチャーロボティックス株式会社 (注)４ | 東京都新宿区 | 12,000 (千円) | ロボット・装置等 | 37.50 | ロボットの製造受注 役員の兼任１名
株式会社イノフィス (注)６、７ | 東京都新宿区 | 2,481,200 (千円) | ロボット・装置等 | 18.05 [5.16] | ロボット開発技術の提供及び製造製品の販売 役員の兼任１名
AIロボットコミュニケーション株式会社 (注)４ | 東京都台東区 | 20,200 (千円) | ロボット・装置等 | 49.50 | ロボット開発技術の提供及び製造製品の販売 債務保証をしております。
トレ食株式会社 | 福島県南相馬市 | 19,000 (千円) | その他・ガンマカメラ等 | 47.06 | 健康食品の仕入先 債務保証をしております。
株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリング | 福島県南相馬市 | 15,000 (千円) | ロボット・装置等 | 33.33 | ガス化装置の共同開発と製造 役員の兼任１名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 特定子会社に該当しております。

４　債務超過会社であり、2020年４月末時点で債務超過額は㈱菊池ハイテクサプライ477千円、TCC Media Lab㈱145,987千円、WALK-MATE LAB㈱45,092千円、㈱ヘルステクノロジー62,624千円、SOCIAL ROBOTICS㈱114,476千円、フューチャーロボティックス㈱46,193千円、AIロボットコミュニケーション㈱10,248千円であります。

５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

７　「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
金属製品加工事業 | 395 | 〔3〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

#### (2) 提出会社の状況

2020年４月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
322 | 〔3〕 | 41.6 | 13.8 | 4,440

セグメントの名称 | 従業員数 (名)
金属製品加工事業 | 322 | 〔3〕

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。