当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が発令されたことなどにより、社会・経済活動が停滞するなどの厳しい状況となりました。一方、世帯への現金給付や企業への資金繰り支援など大規模な経済政策を導入し、消費・投資マインドの持ち直しを図ろうとするものの、新型コロナウイルス感染症の第２波への懸念などにより極めて不透明な状況となりました。海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の大流行や米中貿易摩擦の長期化などもあり、極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、デジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、元よりの業界縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、消費の大幅減少を受けて大変厳しい状況であり、当社に於いての新規開発試作品製造・金型製造および量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野への新製品を市場へ投入するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナにロボティクス技術を活用した新製品の創出にも取り組んでおります。また、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造を拡大すべく積極的に活動しており、一定の成果を上げておりますが、前述の新規開発試作製品製造・金型製造および量産製造の減少を補填するに至っておりません。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高906百万円(前年同四半期比30.7％減)となり、利益面につきましては、売上総損失11百万円(前年同四半期は売上総利益259百万円)、営業損失232百万円(前年同四半期は営業利益７百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益63百万円(同84.6％増)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用55百万円(同23.9％増)を減じた結果として、経常損失は224百万円(前年同四半期は経常損失３百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入52百万円、特別損失として投資有価証券評価損28百万円及び固定資産圧縮損31百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は215百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
参考：製品別売上高 (単位：千円、％)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,971百万円となり、前連結会計年度末比585百万円の減少(前連結会計年度末比5.5％減)となりました。うち、流動資産は、4,261百万円となり、前連結会計年度末比312百万円の減少(同6.8％減)となりました。これは、現金及び預金が186百万円減少(同7.5％減)及び電子記録債権が136百万円減少(同36.2％減)したことが主因となっております。固定資産は、5,710百万円となり、前連結会計年度末比272百万円の減少(同4.6％減)となりました。これは、投資有価証券が279百万円減少(同7.4％減)したことが主因となっております。
負債合計は、3,003百万円となり、前連結会計年度末比61百万円の減少(前連結会計年度末比2.0％減)となりました。うち、流動負債は、1,658百万円となり、前連結会計年度末比65百万円の減少(同3.8％減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が131百万円減少(同22.8％減)及び賞与引当金が53百万円減少(同51.6％減)したことが主因となっております。固定負債は、1,344百万円となり、前連結会計年度末比４百万円の増加(同0.3％増)となりました。
純資産は、6,968百万円となり、前連結会計年度末比523百万円の減少(前連結会計年度末比7.0％減)となりました。これは、利益剰余金が336百万円減少(同8.1％減)、その他有価証券評価差額金が175百万円減少(同15.0%減)したことが主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。